ダボス会議でウクライナ支援の加速を訴えるゼレンスキー氏

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）にビデオ形式で出席し、「世界は今も、これからも、ためらってはならない」と述べ、「われわれの共同の敵が次に計画する軍事動員を上回るペースで、世界が動く必要がある。ウクライナへの防空システムの供与は、ロシアによる次のミサイル攻撃よりも速く進められる必要がある」と訴えた。
　
　
ひとこと
　　
　ロシア出身のユダヤ系ウクライナ人とも言われる。
　ただ、ロシア内部特に軍部内での権力闘争の激化が予想される段階に入りつつあり、千島樺太交換条約にまで領土の線引を戻すべきであり、ほか起動出身の代議士の如き利権で北方領土を4島にして金を貢ぎ続け、ウクライナへのロシア軍の侵攻でもロシア軍を支持するなど異様さは話にもならない。

突然の転換の代償から中国で１カ月で約６万人がコロナ関連で死亡

　中国国家衛生健康委員会は14日、昨年12月８日から今年１月12日までに本土の医療機関で５万9938人が新型コロナウイルス関連で死亡したと発表した。

　中国政府が準備不足の状態で厳格な新型コロナウイルス規制を突然撤回した代償の大きさについて、手掛かりを提供するものと見られる。

　この発表によると、このうち5503人が呼吸不全、５万4435人が他の病気を併発していたという。
　なお、死者の平均年齢は80.3歳で、90％以上が循環器疾患など他の病気を患っていた。


　同委員会の当局者からは、高齢者の死者が比較的多いのは冬季に入って呼吸器や心臓血管関連疾患の発生率が高くなったためだと説明したうえ新型コロナ感染と相まって状況が悪化したと語った。

　中国当局がコロナ感染の日次データの公表を中止したり、コロナ感染による死亡の定義を狭めたりした。
　このため、同国でのコロナ感染の影響を測ることは一段と難しくなっている現実がある。

　これまで、中国各地でソーシャルメディアに死者の急増が投稿されており、死者数は公式発表をはるかに上回ることが示唆されており、習近平政権の無能さが顕著に示されている

　中国当局の発表を受けて、世界保健機関（ＷＨＯ）は新型コロナを巡る状況についてより詳細な情報の共有を中国に要求したが、政治問題化するのを避けるため習近平政府は無視する可能性が高そうだ。

　ＷＨＯのテドロス事務局長は14日の声明で、中国国家衛生健康委員会トップの馬暁偉主任との協議において、より深い協力と透明性が重要だとあらためて指摘した。　　

ひとこと
　
　昨年開催した全人代で権力維持を確実化させた習近平の強権が生み出した害悪が広がっているが、こうした状況が春に政治問題化する可能性が高く、権力の維持のため、国民の反発の矛先をかわすため意図的に台湾への軍事侵攻を実施する可能性が高まるだろう。
　
　毛沢東が権力を取り戻すために劉少奇らを抹殺すべく文化大革命を紅衛兵らを扇動して起こさせたうえ、統制が取れなくなると下放などや武力鎮圧などで皆殺しにし、政敵を含めて2500万人とも5000万人とも言われる国民等を虐殺した蛮行が繰り返される可能性もある。

　
　　

ロシア外相「日本は見せかけの平和主義すら失った」 安全保障政策の転換を批判

　日露が平和裏に領土問題を解決した明治時代の

　　　千島樺太交換条約

を一方的に破棄し、第二次世界大戦末期に日本軍に対し宣戦布告した旧ソ連の如き欺瞞を駆使し金を巻き上げてきた

　　　北方領土返還交渉

など、ウクライナへのロシア軍の侵攻を支援する日本のゴロツキ代議士などの工作員やマスコミを使った世論操作が続いている。

　こうした状況下、虚言癖が見られるロシアのプーチン支持派でもある

　　　ラブロフ外相

は18日、年頭恒例の記者会見で、日本へのロシア軍の侵攻時に多大な被害が生じるため、世論操作で日本の防衛力を骨抜きにして抵抗を排除する目論見から左翼政治家や市民団体を使った工作支援の一環として

　　　日本政府が新たに反撃能力の保

有を決めるなどした安全保障政策の転換が、「ロシアや中国を念頭に置いていることは、誰もが理解している」と批判した。

　ラブロフ外相は日本の方針転換を軍事化だと強調し、「日本は見せかけの平和主義すら失った。日本がロシアとの関係を正常化することに関心を抱いているとは思えない」と本来のロシアの目論見でもある日本へのロシアや中国の軍事侵攻が容易に短期間で終了させるといった本性を露骨に表して批判した。

そのうえで、「日本列島付近の安全保障を、どのように確保するか結論を出す」と日本海沿岸のロシア極東や、ロシアが不当に実効支配する北方領土の軍備増強を示唆するなど、ロシアのウクライナ軍事侵攻にともなう日本の経済制裁を引き合いに、責任転嫁した。

　　

ひとこと

　ロシアのプーチン政権に対する批判勢力が左右両端から吹き出しており、招集兵に与える火器弾薬類も旧ソ連時代の代物で性能も悪く、軍内部での反発も強まっているという。

　また、戦闘地域では戦闘員が降伏や撤退をすることがないよう督戦隊が監視し、こうした動きがあれば射撃するといった第2次世界大戦時に中国大陸で国民革命軍が行った戦術が行われている。

　軍内部の対立が激化すれば、権力を求める兵団が跋扈し軍閥が形成され、内戦状態に突入する可能性は高い。

　こうした状況になれば、中国や北朝鮮もロシア国内での権益を強める動きを強める可能性も出てくるだろう。

　　

　日本の政権の愚かさはバブル崩壊後の対応であり、自主独立し戦略の確保が出来ておらず、いうがままに行政改革や規制緩和、事業仕分けなどを行ってきた。

　腐った政治家に媚びを売ることで地位を高めてきた官僚が発言力を増し、海外政府の工作を受けたマスコミが除法操作し国民世論を誘導し、不都合な政治家や官僚を敵として芽を摘んできたため、有事対応が後手に回りかなない末期的状況にある。

　民主主義の悪い側面が強く出て宗教政党の権益があらゆる分野に染み込み愚かな国民が目についてしまったため、政治的な大きな揺り戻しが必要になっている。