ロシア軍 ２回目動員令を近く発表し総兵力が１５０万人に増強されるが、装備の配給が間に合わない現実で大部分が犬死となるかも

　ロシアの独裁者プーチン大統領に媚を売りその地位を高めてきた

　　　ショイグ国防相

は１７日、２０２３〜２６年に軍の「大規模な改革」を実施すると発表した。

　国防省が昨年１２月に示していた総兵力を１５０万人まで増強する方針を確認した。

　一方で、米シンクタンクの戦争研究所は１７日付のウクライナ情勢報告で、ロシアが近く

　　　２回目の動員令

を発表する可能性があると指摘した。

　ロシアの通信会社タス通信によれば、ロシア軍の総兵力は２３年の年始時点で１１５万人であることから３割程度の拡充となる。

　ただ、米欧はロシアの侵攻下にあるウクライナへの軍事支援を強化しており、ロシア政府の

　　　ペスコフ大統領報道官

は１７日、動員令の発令の背景としての総兵力増強は「米欧による代理戦争が原因だ」と述べた。

ひとこと

　動員令を出したとしても、前線に向かう将兵の武装は旧式の火器弾薬類でサビも見られるお粗末さといった情報が流れたうえ、冷感地域における服装も自給自足といったことが求められるという。

　刑務所からの志願兵を前線に送り込んでも、途中で脱走し強盗などを行う兵士が多いとも言われる。

　このまま動員兵に火器弾薬類を渡せば、戦域では督戦隊の配備もあり、味方からの銃撃も多数起きており、内戦を引き起こしかねないだろう。

　　　

シルバーゲート・キャピタル 最終損益が10億4900万ドル（約1300億円）の赤字

　米国金融持ち株会社シルバーゲート・キャピタルは17日、2022年10〜12月期決算が、最終損益が10億4900万ドル（約1300億円）の赤字（前年同期は1800万ドルの黒字）だったことを明らかにした。

　暗号資産（仮想通貨）関連企業との取引が多いことが背景となり、交換業大手FTXトレーディング破綻を機に預金が急減した。

　このため、資金捻出の費用が膨らんだ。

　銀行子会社シルバーゲート銀行の、中核的自己資本（ティア1）ベースの自己資本比率は22年末時点で5.12%と、22年9月末の10.45%から半減した。

　これは銀行規制上「十分な自己資本を持つ」とみなされる5%以上をかろうじて満たす水準。

　アラン・レーン最高経営責任者（CEO）は公表文で「流動性の高いバランスシートと強固な資本を維持することに全力を尽くす」とコメントした。

　シルバーゲート銀の預金総額の大半を占める、仮想通貨に関連する企業や投資家からの預金は10〜12月期に81億ドル減少した。

　FTX破綻により仮想通貨の相場が急落するなか機関投資家は米国債など安全資産へ資金を移した。　

　　　

　　　

今年リセッション入りの公算が大きい。「債券投資には十分な根拠」がある？

　米国パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は最新の顧客向けリポートで、今年はリセッションが迫っているため、「債券に投資する十分な根拠」があると指摘した。

　ピムコはおよそ１兆7000億ドル（約225兆円）の資産を運用している。

　米国経済がリセッション入りすれば、株などのリスク資産には一段と厳しい状況になると警告。
　また、「2022年に利回りが高水準でリセットされた後、景気が23年には下降する可能性が高そうなため、債券に投資する十分な根拠があると引き続き考えている」と続けた。

　ピムコは基本シナリオとして、「緩やかなリセッションとインフレ緩和」を描いている。
　債券市場は「魅力的なリターンと下振れリスクからの逃避という両方から恩恵を受ける可能性がある」環境下にあるとの見解を示した。

　米国金融当局については、「名目フェデラルファンド（ＦＦ）金利を５％前後まで引き上げる必要があるかもしれないが、市場では既に織り込まれており、当局自身の予測にもそれが反映されている」と分析した。

　
　金利リスクに対しては中立になるよう推奨し、米10年債利回りは3.25−4.25％前後のレンジで推移するとの予想を示した。
　もっと大きな見通しとしては、「予測とバリュエーションを基にすれば現在のポジションを大きく変えることは予想していない」とした。

　ピムコはシクリカル面ではディスインフレを予想しつつ、米インフレ連動国債（ＴＩＰＳ）は「コアインフレが現在の水準に比べてどこで落ち着くかを巡って不透明感があることから、堅調に推移する可能性がある」とした。

　また、米住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）については、見通しは力強く、「予想通り金利のボラティリティーが低下すれば、ＭＢＳの支援材料になる」と指摘した。

　米国以外では、日本の「多くのポートフォリオでデュレーションを引き続きアンダーウエート」しているとし、日本銀行のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用見直しは一段と進むと予想した。
　なお、「それは円をオーバーウエートするシナリオを後押ししている。円は当社のバリュエーションモデルでは割安と評価されており、予想よりも深いリセッションになった場合に恩恵を受けると予想されるポジションだ」と続けた。

　さらに、「中国の金利リスクをアンダーウエートしており、同国の経済再開を考慮すれば、利回りは上昇しやすい」と記述した。