民主・共和のせめぎあいが経済の息の根を止めかねない

　米国議会下院共和党の
　　　ジェームズ・コマー議員
　　　トニー・ゴンザレス議員
は15日のテレビ番組で議会共和党では債務上限を引き上げ、デフォルト回避に合意する見返りに、連邦歳出削減を要求するという立場を変えない方針であることを明らかにした。

　こうした動きに対して、マッカーシー下院議長はやや穏健な姿勢を示した。


　イエレン財務長官は13日に議会指導部に宛てた書簡で、財務省は債務残高の上限到達を回避するため、今月19日から会計上の特別措置を講じるとしていた。

　両党の対立が長引けば、金融市場に緊張が走り、景気リスクが高まる可能性がある。

　　

ペルーに非常事態宣言

　
　ＡＦＰ通信によるとペルー政府は14日遅く、首都リマと他の３地域に非常事態を宣言したとのこと。
　同国では2022年に弾劾され議会解散を企て、公共事業の不正疑惑があったリブレ党の
　　　ペドロ・カスティジョ前大統領
は議会から解任され、その後任として、憲法継承順位1位であった副大統領の

　　　ボルアルテ大統領
を賛成101票、反対6票、棄権10票で大統領として承認し１カ月前に大統領に就任した。

　
　カスティジョは失職した直後に亡命のためメキシコ大使館へ向かう途中、国家警察に反逆容疑で拘束され、首都リマ近郊の警察施設に収監された。

　この罷免直後から、ペルー国内ではカスティジョに対する抗議運動やデモが各地で発生これまでに40人以上の死者が出ている。

　こうした争乱の中、非常事態宣言が効力を持つのは30日間で、軍は秩序維持のための措置を講じることができると伝えた。
　
　なお、大統領は13日夜の国民向けスピーチで、辞任の可能性を排除した。

　　　

シティグループ 10−12月は債券トレーディング収入が過去最高

　米国大手金融機関シティグループの2022年10−12月（第４四半期）決算では、債券トレーディング収入が同四半期として過去最高となった。

　ジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は13日の決算発表資料で、「当行はさまざまな環境で株主に報いることが可能な戦略を意図して策定した」と説明した。
　また、リターン改善の目標を達成できる「軌道を順調に進んでいる」との考えを示した。

　リターン改善の圧力下にある同行は、景気の確実性が弱まる状況に備えている。

　債券トレーディング収入は31％増の32億ドル（約4100億円）と、10−12月として過去最高を記録した。
　全体のトレーディング収入は18％増。同行幹部らは先月、10％増との予想を示していた。

　クレジットカードの業績堅調などに支えられ、収入と利益はいずれもアナリスト予想を上回ったものの、市場予想ほどの費用削減は達成できず、貸倒引当金も予想を上回った。

　シティは以前に、有形自己資本利益率を中期的に11−12％に引き上げることを目指していると明らかにしていた。昨年末の水準は8.9％だった。

　シティは2023年通年の収入について、780億−790億ドルに達する可能性が高いとの見通しを示した。これはブルームバーグが調査したアナリスト予想の760億ドルを上回る。一方、費用は540億ドルになる見込みで、これもアナリストの予想以上だった。両方の予想には、海外の十数カ国・地域からのリテール事業撤退の取り組みに関連した影響は含まれていない。

資本の再編 企業買収の合意が近い

　英国の資産家ジム・ラトクリフ氏率いる英化学メーカーのイネオスは、スイスの建材メーカー、シーカの資産買収で合意に近づいていると、この関係者がメディアの取材で明らかにした。

　16日にも合意が発表される可能性があるという。

　シーカはドイツの競合ＭＢＣＣグループ買収に向け規制当局の承認を得るため、同資産を売却しようとしているという。
　
　なお、ＭＢＣＣグループ買収の規模は55億スイス・フランで（約7580億円）、同社としては過去最大の買収となる。　

　
ひとこと
　
　欧州における資産の配分が加速し始めている兆候にひとつだろう。
　これまで無金融資産の配分が繰り返し行われており、国際資本が節税のため、為替や株価の変動を利用して国家の壁を乗り越えて資産を移動してきた。
　
　こうした手法はアジア通貨危機やリーマンショックなど多くの経済クラッシュなどが利用されており、誰かが損をすれば同じ金額を懐に入れるゼロサム経済の基本でもある。
　
　安倍政権の低金利、円安誘導などを支援してきた日銀の金融政策は中小企業などの支援などと称する大義名分や消費税増税などといった議論もあるが、大局的に見ればこうした国際資本の懐を潤すためのものでしかない。
　
　日本が非有する外貨や外国債券など海外資産を円安を利用して売り抜けできれば莫大な利益を確保できるが、何もしないまま国力を低下させ続け、安価になった日本企業が買い占めしやすいようにした与野党の腐れ政治家による愚かな政治がいまだ行われている。