金利城主は停止水準に「近づいている」

　米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は11日、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とのインタビューで、金融当局は昨年実施した積極利上げからより小幅な動きへとペースを落とすことで、これまでの措置が経済にどう影響しているか見極める時間が増えると説明し、１月31−２月１日に開催される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では0.25ポイントの利上げを支持する方向に傾いていると明らかにした。

　コリンズ総裁は「25（ベーシスポイント）ないし50が妥当だろう。私自身は現時点で25に傾いているが、あくまでデータ次第だ」と話し、「われわれは利上げを停止する水準に近づいており、ゆっくりと調整することで、毎回の判断を下す前に入手する情報を精査する時間が増える。より小幅な変更を行うことで、われわれの柔軟性は高まる」と続けた。
　
　なお、現在のフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標レンジは4.25−4.5％でコリンズ総裁は今年のＦＯＭＣ会合で投票権を持たない。

世界最大の資産運用会社ブラックロックが社員500人の削減を計画

　世界最大の資産運用会社である米国
　　　ブラックロック
のラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）とロブ・カピト社長は11日の従業員向け文書で、「当社を取り巻く不確実性のため、市場の変化の先を行き、顧客へのサービス提供に集中することがかつてなく重要になっている」と記し、世界の従業員数全体の2.5％に相当する社員約500人を解雇する計画を明らかにした。

　同社は昨年、急激なインフレと金利上昇が、資産運用業界や市場に打撃を与えたため株式・債券相場急落の影響を被っていた。

　ブラックロックの人員整理は2019年以来となるものの削減後も、従業員数は１年前と比べてなお５％ほど多い計算と見られる。
　昨年９月末時点は約１万9900人だった。

　同社は13日に10−12月（第４四半期）決算を発表する。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2022年に年間で19％下落する影響などからブラックロックの株価は同期間に23％下げた。

　今回の雇用削減でどの事業が最も影響を受けるかは明らかでない。

　フィンク、カピト両氏は同文書で「費用を慎重に管理」し、費用対効果の高い手法で投資を行っていくと説明した。

　　

　

ＥＣＢの経済報告で今後数四半期の賃金上昇は「非常に強い」

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日発表した経済報告で
　　　新型コロナウイルスのパンデミック
が始まって以降の給与動向を分析したところ、基調的な賃金の伸びは「比較的緩やか」で、現在は長期的なトレンドに近いことが示されたと指摘した。
　
　それでも「今後に目を向けると、向こう数四半期の賃金の伸びは過去のパターンと比べて非常に強くなる」と予想した。

　
　「これが反映しているのは堅調な労働市場だ。労働市場は今のところ、景気減速や各国での最低賃金上昇、一部に見られる高いインフレ率に賃金が追いつこうとする動きの影響を大きくは受けていない」とした。

　ＥＣＢはこの報告の中で「サービス業の賃金上昇が加速する兆しがある」と指摘し、それは主に人材が不足するセクターで顕著になるとした。

　賃金の伸びはインフレの方向性を測る主要な指標で、追加利上げの根拠を強めた格好となっている。

　ただ、「短期より先に目を向けると、ユーロ圏で予想される景気減速と経済見通しを巡る不透明性が賃金の伸びに下押し圧力をかける公算が大きい」と分析した。

　

　　　

中国人民銀の郭党委書記が中国経済の成長は迅速に回復すると？

　中国人民銀行（中央銀行）の共産党委員会書記
　　　郭樹清氏
は８日付の中国共産党機関紙、人民日報に掲載されたインタビューで、新型コロナウイルスへの
　　　最適化された対策
と経済政策が引き続き奏功していることを理由に挙げ中国経済は迅速に回復すると予想、経済成長は「正常」な軌道に戻るとの見方を示した。

　郭氏は、「景気回復の鍵となるのは現在の総収入を可能な限り消費と投資に回すことだ」と述べた。

　コロナで影響を受けた人の収入拡充に向けた対策を講じ基本的需要を満たし消費を喚起していくことを約束し、金融部門は住宅や自動車の購入を促す商品の開発が必要だとも指摘した。
　
　金融政策はより民間企業を支援する方向とし、新規株式公開（ＩＰＯ）と起債への支援を厚くし資金調達チャンネルを拡大する意向も示した。

　　

ＬＭＥ銅 中国経済再開で需要増に期待が広がり、昨年６月以来の9000ドルを突破

　ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅相場は11日、昨年６月以来となるトン当たり9000ドルを突破した。

　世界最大の消費国である中国の経済再開が需要を押し上げるとの楽観を強めた。

　新型コロナウイルスを徹底的に封じ込めようとした習近平政権の強行措置として知られる
　　　「ゼロコロナ」政策
の影響から中国経済が圧迫された2022年に銅相場は14％下落した。
　
　白紙革命の影響を懸念した政策転換に伴い相場は今年に入り持ち直している。
　ゼロコロナが解除されたこととのほか、米金融当局の利上げペースが減速するとの期待も相場を支える動きだ。

　ＬＭＥの銅相場はロンドン時間で一時は1.5％高の9047ドルを付けていた。

　　　

　　　

クレディ・スイスが2022年分のボーナス原資を50％削減することを検討

　クレディ・スイス・グループは2022年分のボーナス原資をほぼ半分に減らすことを検討している。
　この事情に詳しい関係者が明らかにしたもの。

　ウルリッヒ・ケルナー最高経営責任者（ＣＥＯ）の再建策は24年にならなければ実を結ばない見通し。
　
　この措置が実施されれば、既に不満を抱える行員のつなぎ留めが難しくなる。

　業績不振の部門と他の部門で差をつける必要がある。
　このため、部門間でボーナスの結果は大きく異なり、一部の行員はボーナスがゼロになる可能性が高い。

　ただ、ボーナス原資についてまだ最終決定はされておらず、変更があるかもしれない。

　同年には多額の損失計上が続き、40億スイス・フラン（約5750億円）相当の増資を余儀なくされていた。

　21年分のボーナス原資では32％削減したものの、今回はさらに大きく減らすことになる。
　なお、50％削減なら22年分ボーナス原資は約10億フランとなるが、20年では29億フランで半減する。

　　

ひとこと

　金を支払わないのであれば有能な人材の流出が加速し、負のスパイラルが起きそうだ。

　　　

長年の大株主ハリス・アソシエーツがクレディ・スイス株保有率を半減

　スイスの銀行大手
　　　クレディ・スイス・グループ
に長年投資している大株主の株式保有比率が半分になった。
　同行の経営再建策に株主の信頼が揺らいでいるようだ。

　当局への届け出によると、米国投資会社のハリス・アソシエーツは昨年、クレディ・スイス株の10％を保有していた。

　同年末には保有比率が約５％に低下した。


　ハリスで国際株式担当最高投資責任者（ＣＩＯ）
　　　デービッド・ヘロー氏
はメディアの取材でクレディ・スイスが昨年終盤に実施した40億スイス・フラン（約5700億円）の増資に参加はしたが、全体として株式保有比率は下がったと説明した。

　へロー氏は「新たな資本純増で、当社の保有比率が自動的に低下した」と説明したうえ、「さらに資金の引き揚げや年末の調整などで、当社は流動性を調達する必要があった」と続けた。
　また、現在の保有株比率は５％弱だと明らかにした。

　ハリスは今世紀初頭からの大株主として知られており、2008年の金融危機の後には保有株の倍増を決定していた。
　
　へロー氏はクレディ・スイスの問題発覚直後には同行を擁護していたものの、投資銀行部門の立て直しに手間取り多額の損失計上や不正疑惑が続く中で、経営陣への批判を強めていた。

　　　
ひとこと
　
　ロスチャイルドなどフランクフルトやロンドンなどのユダヤ系国際資本の資金の流れの中にある投資銀行などに滞留させてきた資金が大きく流れを変えつつあるようだ。

　
　　　　

モルガンＳのウィルソン氏 米国株、今の反発局面で買ってはいけないと？

　モルガン・スタンレーで弱気論を唱えているストラテジストで昨年の機関投資家調査で第１位にランクされた
　　　マイケル・ウィルソン氏
らはリセッション（景気後退）不安の中で米国株は悲観論者の多くが想定する以上の大きな下げに見舞われ、年間では金融危機以降で最大の下落率となる公算が大きいと予想した。

　これまで米国株に長く弱気論を唱えているマイケル・ウィルソン氏は、経済成長見通しが全般的に悲観されている一方で、企業の利益見通しは依然として高過ぎ、株式のリスクプレミアムは金融危機直前以来の低さだと指摘した。

　これは米Ｓ＆Ｐ500種株価指数が市場の現在の想定をはるかに超えて落ち込む可能性があることを示唆しているという。

　なお、市場ではリセッションが小幅にとどまり、同指数が3500から3600の水準に下落することが見込まれている。

　弱気を後押ししている理由の一つは、インフレがピークを付ける際の影響がある。
　
　物価上昇圧力がやや弱まった兆しが見られた先週　
　　　利上げ鈍化の期待
から米株式相場は上昇しているものの、同氏は、インフレがピークを付ければ追い風が吹くのは債券市場だと警告を発した。

　「企業の利益率にとって、大きなマイナスでもある」とも指摘し、利益率は年内を通じて予想を下回り続けるとの見解を示した。

　また、「市場のコンセンサスは方向としては正しいかもしれないが、程度を見誤っている」とウィルソン氏は述べ、Ｓ＆Ｐ500種は現水準より約22％低い3000前後で底打ちする可能性があるとの見方を示した。

　ウィルソン氏は企業の利益見通しが楽観的過ぎるとの見解は、ゴールドマン・サックス・グループでも企業の利益率が圧迫されると見込んでいる。
　
　また、ビンキー・チャダ氏らドイツ銀行グループのストラテジストは米企業の今年通期の減益を予想するものの、第４四半期の決算発表時期は年末の売りや投資家のポジションの軽さが追い風となって株式相場は上昇する可能性があるとみており、やや異なる。