債相場は長期債中心に下落

　10日の米国債相場は長期債中心に下落した。
　10年債利回りは一時11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い3.64％付近まで上昇した。
　なお、９日には平均時給などインフレ関連指標の鈍化を受けて、3.5％台に低下していた。

　　

インド南部のiPhone工場買収でウィストロンとの合意が近いタタ

　インドのタタ・グループは、同国南部にある主要な「iPhone」工場をオーナーである台湾
　　　緯創資通（ウィストロン）
から買収することで合意に近づいている。
　ウィストロンの工場はバンガロールの東50キロ強の位置にある。

　ウィストロンとの交渉は数カ月にわたって行われており、この合意に至れば、iPhoneの組み立てに関わる初のインド企業となる。

　タタは３月末までの買収完了を目指している。
　両社はさまざまな提携形態を検討しているが、現在は合弁事業の過半数株式をタタが取得する案に絞られつつあるという。

　買収が実現すれば、タタはiPhone製造ライン８本と、数千人のエンジニアを含む従業員１万人を引き継ぐことになる。
　なお、ウィストロンは引き続きインド国内のiPhoneサービスパートナーを務める。

　アップルの主力製品であるiPhoneの組み立ての多くはウィストロンやフォックスコン・テクノロジー・グループなど台湾企業がこれまで受託してきた。

　タタが同工場を取得すれば、エレクトロニクス分野で大きな地位を占める中国に挑み得る国内企業創設を目指すインドの取り組みは前進することになる。

　また、インド政府の奨励金を受け取れるプログラムにおけるウィストロンの立場を子会社タタ・エレクトロニクスが正式に継承できるよう、タタは３月31日までのデュー・ディリジェンス（資産査定）完了を目指しているという。
　なお、奨励金の次のサイクルは新会計年度初日の４月１日に始まる。

　ウィストロンが現会計年度の奨励金受給の条件を満たした場合はタタによる買収額は６億ドル（約790億円）強になる見込み。

　　

ジャック・マー氏 株式保有調整で中国アント・グループの支配権を放棄

　　　

　電子商取引で中国最大手アリババグループの創業者
　　　馬雲（ジャック・マー）氏
はアリババのフィンテック企業アント・グループの支配権を手放すことが明らかになった。
　
　中国政府によるテクノロジー業界締め付けを受け、長期間身柄を拘束された馬氏は自身のオンライン帝国の経営から手を引く姿勢を強めている。

　アント・グループの発表によると、馬氏を含む経営陣や従業員計10人が主要株主となり、単独で議決権を行使することで、実質的に馬氏から経営権を移すという。
　
　この株式保有の調整により、株主の経済的利益が変わることはないと続けた。

　　

中国政府 日本でのビザ手続き停止を旅行会社に通知？

　中国当局は10日、日本政府が新型コロナ感染拡大の中国本土からの入国者への規制強化したことに対する報復として、日本で中国に渡航するビザ（査証）の手続きを停止したと旅行会社に通知したことがが明らかになった。　
　

　中国政府の節操のない規制緩和に伴い、中国国内での新型コロナの感染爆発し６億人が感染しているともいわれる状況から 日本政府は12月30日から中国本土に渡航歴（７日以内）があったり直行便で入国したりする者を対象に入国時検査を実施するなど臨時的な措置に踏み切った。
　
　また、今年に入って直行便での入国者へ陰性証明の提出を求めるほか、検査方法をより精度が高いＰＣＲ検査に切り替えるなど対応を強化していた。

　旅行会社、エイチ・アイ・エスの広報担当者はメディアの取材に対し、中国側からの連絡はなく、中国向けツアー旅行も再開していないと述べた。

　中国は10日、商用や観光、医療、一般私用目的の韓国国民に対する
　　　短期ビザ（査証）の発給
を一時停止するとも発表していた。韓

　国側による中国国民に対する入国規制が解除されれば、中国は今回の措置を調整していくという対抗措置を明らかにしている。

中国 政策急転換で経済の最悪期は終わったと楽観する投資家だが懸念も大きいまま残っている

　中国経済は数年にわたり新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策や不動産およびテクノロジー部門への締め付けで経済的な打撃を見てきた中国の投資家の間からは、突如として最悪期は終わったと楽観的な意識となっているという。

　中国は昨年12月にコロナ対策の厳格な制限措置を撤廃した。
　このほか、オーストラリア産石炭の２年余りにわたる禁輸を解除し、アリババグループなどのテクノロジー大手への締め付けを緩め、不動産危機を悪化させたいわゆる「３つのレッドライン」と呼ばれる政策を緩和するなど、一連の市場に優しい政策を打ち出した。

　現在の問題は、政策見直しが過去40年間にわたり中国経済の台頭を後押ししてきた柔軟性への転換を表しているのか、それとも景気悪化と自然発生的に広がった
　　　ロックダウン抗議活動
に対する単なる条件反射的な反応なのかということだ。

　習近平国家主席は昨年10月、異例の中国共産党総書記３期目に入った。

　米国ジョンズ・ホプキンズ大学の洪源遠教授（中国政治経済学）は「政策転換の根本的な原因は、意思決定の権限が習主席に集中したことだ。政策は習主席の性格やイデオロギー、気まぐれ、同氏が受け取る情報と受け取らない情報に過度に左右されている」と語った。

　今のところ市場プレーヤーは満足している。

　アリババとテンセント・ホールディングス（騰訊）は2023年に入り時価総額が合わせて約1000億ドル（約13兆1800億円）増加した。
　ＭＳＣＩ中国指数は昨年10月に11年ぶり安値を付けて以来、約50％上昇するなど、中国の今年の経済成長率は4.8％と予想されている。

　グロー・インベストメント・グループのチーフエコノミスト、洪灝氏は中国の最近の変化について、「驚くほどだ」と指摘した。
　
　「環境はよりフレンドリーだが、根強い懸念があるのは明らかだ。実行と一貫性、継続が鍵だ」と続けた。

　　　　

新型コロナ感染の爆発で６億人が罹患しているとも言われる中国への入国者は入国規制緩和初日で25万人とコロナ禍前を大きく下回った

　国営新華社通信が通関データを基に中国政府は
　　　新型コロナウイルス対策
として入国者に義務付けてきた

　　　隔離措置
を撤廃した初日の８日、同国への入国者数は25万1045人となったと伝えた。

　これは新型コロナウイルス禍前の水準を依然として大きく下回っている。

　国家移民管理局のデータによれば、2019年１−３月（第１四半期）の１日当たり平均の到着者数は約94万5300人だった。

　入国時隔離措置の撤廃は、新型コロナ感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の終了と、世界との往来再開を意味するものだが、海外に滞在する中国人の帰郷への関心が高まる一方で、航空運賃の高騰や中国行きの便数の少なさから、中国への旅行は多くの人にとって引き続き困難となっている。