モルガンＳ プルザンＣＯＯが退社

　米国の大手証券外車モルガン・スタンレーのジョン・プルザン最高執行責任者（ＣＯＯ）が退社する。
　
　これまでプルザン氏はジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）を長く支え、かつてＣＥＯ後継候補に挙がったこともある。

　勤続28年のプルザン氏（54）は今月末で退社する。

　以前は最高財務責任者（ＣＦＯ）を６年間務め、モルガン・スタンレーの顔として投資家やアナリストに対応してきた。

　ゴーマン氏によれば、プルザン氏は新たな機会を模索する計画。

　ゴーマン氏は９日、従業員向けのメッセージで、プルザン氏は「何年にもわたり信頼してきたアドバイザーだった」と語ったうえ、「過去10年間に当行が下してきた多くの重要な決定において、プルザン氏はその意思決定プロセスの席につき、意見を述べてきた」と振り返った。

　　

クレディＳ クライン氏の助言会社買収で合意近い？

　　　

　クレディ・スイス・グループはここに至るまで厳しい交渉が繰り返されてきた投資銀行家

　　　マイケル・クライン氏
が設立した助言専門会社Ｍクラインの買収で合意に近いという。
　
　交渉について説明を受けた関係者が交渉が非公表だとして匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　同関係者によれば、クレディ・スイスは買収先を数億ドル規模と評価する見通し。

　なお、クライン氏は、同行がＣＳファースト・ボストンとしてスピンアウト（新会社と旧会社の資本関係を継続しない分離）する投資銀行のトップに就任することが決まっている。

　数年続く損失や不祥事に区切りを付けたいクレディ・スイスは、ディールメーキング事業を切り離して名高いファースト・ボストンのブランドの下に置き、元シティグループバンカーのクライン氏にかつての栄光復活を託すことになる。

　今回の取引によって、Ｍクラインの株主は売却益を使って最終的にファースト・ボストンの株式を取得することが可能になる見込み。

　クライン氏とクレディ・スイスの幹部はここ数週間でＭクラインの評価額などを巡って対立が続き、一時は双方が示した評価額に数億ドルの差があったという。

　　　　

米国の金融当局は国債市場の安定目的から年内にＱＥ再開の可能性

　米国債市場は米ドルの価格上昇に伴い、取引規模が拡大した一方で、通常の買い手が金利先高感からその多くが市場から撤退し、機能不全に陥っている状況にある。
　

　クレディ・スイス・グループのゾルタン・ポジャール氏は６日付の顧客向けリポートで、国債市場の買い手の撤退など機能不全を緩和するため、年内に米金融当局が市場の支えに入るとの見解を示し、今年夏に米金融当局が資産購入を再開すると予想した。

　ポジャール氏の分析によると、相対価値トレーディング戦略をとるファンドは米国債がオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）に比較して大きく値を下げない限り、米国債を買うことはない。
　
　また、銀行も資金が細る中で、米国債の購入ではなく調達市場に向かう公算が大きい。

　為替ヘッジ付きで米国債を買っていた向きはコスト上昇で「手が出せなくなり」、地政学的なイベントで米国債に対する大手運用者の投資意欲も減退した。

　また、逃げ足の速い買い手の需要が弱まって
　　　米国債入札の需要
は低下し、株式やクレジット、新興国市場の売りを引き起こすだろうと指摘した。

　「詰んだも同然だ」と述べ、「米当局の方向転換はなく、ターミナルレートはさらにもっと上昇する必要があるかもしれない。このいずれも、リスク資産や米国債にとって好ましくはない」と続けた。

　結果的に、米当局は昨年６月に始めた
　　　バランスシート縮小
を停止し、市場を支えるため米国債購入を再開すると予想するという。

　ただ、「それがリスク資産を押し上げると期待すべきではない。低金利とリスク資産下支えの文脈で行われた量的緩和（ＱＥ）とは異なり、次のＱＥは米国債市場の機能不全という背景で実施される。高水準の金利でスワップスプレッドの秩序を保つことが目的で、利回りを低く抑えてリスク資産の価格を押し上げることが目的ではない」と説明した。
　　　
　　
ひとこと
　
　欧米国際資本の資産の増強に日本国民の資産を低金利や円安で安価に提供し続けている日銀や日本政府の金融政策は長期政権の維持が目的であり常に警戒が必要だろう。
　　
　本来、国内インフレを沈静化させるためには円高誘導が必要であり、保有する外貨や外国債券を早急に精算して利益を確保すべきである。
　この利益は４００兆円から６００兆円程度にもなり、政府が為替介入などで発行している国債残高など消えてしまうものになるだろう。
　
　ただし、米国政府の圧力がなければの話だ。
　
　　　

シタデルがＮＹ市で既存オフィスの増築で超高層ビル建設を計画

　ケネス・グリフィン氏率いるヘッジファンド運営会社シタデルは、ニューヨーク市マンハッタンの高層ビルを増築し、新たな超高層オフィスビルにする計画を持っているという。
　
　シタデルは昨年、好調な成績を上げており、ウォール街の他の大手金融機関と並んで、ニューヨークの拠点を集約する動きのひとつだ。

　暫定案によれば、この超高層ビルは高さ約1350フィート（約411メートル）で、51のオフィスフロアと７つのテラスを有する。

　この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアに明らかにしたもの。
　
　著名建築家ノーマン・フォスター氏創業のフォスター＋パートナーズが設計を手がけ、2032年に完成する見通しでシタデルは同ビルの約54％を占有するという。

　構想中の同ビルはＪＰモルガン・チェースがマンハッタンのミッドタウンに現在建設中の新本社などと並んで、ニューヨーク市で最も高いビルの一角となる。

　シタデルのこうした動きは、新型コロナウイルス禍を経て、金融機関がニューヨーク市にコミットしていることを示唆したもの。

　シタデルは先月、パーク街350番地でのビル建設計画を確認していた。
　面積170万平方フィート（約15万8000平方メートル）のこのビルは既存の３物件に置き換わることになる。

　成長企業であるシタデルは現在、規模の急激な拡大に伴い、パーク街350番地を含む複数の場所にオフィスが散らばっている。

　　
　　　

アルツハイマー病治療薬の価格は平均的な体重の患者で年間２万6500ドルと発表

　米食品医薬品局（ＦＤＡ）はエーザイと米バイオジェンが共同開発するアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を迅速承認した。
　
　ＦＤＡが６日の声明で明らかにしたもので、エーザイはまた、完全な承認に向けた申請もＦＤＡに同日提出したと発表した。

　完全な承認を得るために両社はさらなるデータを提出しなくてはならない。
　
　ただ、今回のＦＤＡの決定により、多くの患者の治療の選択肢が直ちに拡大する。
　エーザイの発表によると、レカネマブの価格は平均的な体重の患者で年間２万6500ドル（約350万円）になるという。

　アルツハイマー病は脳内にアミロイドベータと呼ばれる有害なたんぱく質が沈着するのが特徴で、米国内に約600万人の患者がいるとされる。

　レカネマブはこれら沈着物質の除去を目的とした薬剤の一つで、第３相試験ではプラセボ（偽薬）と比較して投与18カ月時点で27％の悪化抑制を示した。

　　　
　エーザイの内藤晴夫最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で「ＦＤＡの迅速承認はエーザイの40年にわたるアルツハイマー病研究の重要な１ページだ」としており、日本と欧州でも３月末までに販売承認申請を目指す。