米経済は辛うじてリセッションを回避すると予想

　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのチーフグローバルストラテジスト
　　　デービッド・ケリー氏
は、インフレ率は今年、鈍化傾向が続き、米経済は辛うじてリセッションを回避すると予想する。

　また、「人に話を聞くと、考え得る限り最悪の世界だと答えるが、そうではない。インフレ率は低下しつつあり、失業率は低く、われわれは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を通り過ぎようとしている。リスク資産にチャンスの可能性が高い」と続けた。

　米金融当局が３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後に今回の利上げサイクルを終え、10−12月（第４四半期）には利下げを開始すると見込み、こうした悲観的見方は米バリュー株の購入や投資適格級社債を割安価格で買う好機をもたらす可能性があると指摘した。

　昨年の20％近い世界的な株価下落を受けて、ほとんどのアナリストや投資家が慎重になり過ぎており、歴史的高水準のインフレが続きリセッションは不可避と多くが予想している。

　　　　

引き締めサイクル終了にかなり近づいている？

　　

　オアンダのシニアマーケットアナリスト
　　　エド・モヤ氏
は顧客向けリポートで「労働市場とサービス業に関する統計の発表後に原油相場は上昇した。これらの統計を受け、米金融当局は
　　　引き締めサイクル終了にかなり近づいている
との見方が強まったためだ」と指摘した。

　
　また、「米国の過剰引き締めリスクが取り除かれれば、原油の需要見通しは改善し続けるはずだ」と続けた。

　　

　　

NY原油相場は週間ベースでは8.1％下落

　ニューヨーク原油相場は一連の米経済指標の発表を受け、労働市場は底堅いが利上げペース減速の余地はあるとの見方が広がり、ドルが下落したことで小幅に続伸した。

　原油相場は週間ベースでは8.1％下落と、１カ月ぶりの大幅安となった。
　
　サウジアラビアがアジアと欧州向けの原油価格を引き下げ、短期的な需要見通しを懸念している様子が示唆された。
　
　また、中国が新型コロナウイルス感染拡大の抑制に手間取っていることも相場の重しとなった。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、10セント（0.1％）高の１バレル＝73.77ドルで終了した。
　
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は12セント下げて、78.57ドルで終了した。

　　　　

韓国大統領が米核兵器運用への関与強化で協議していることを明かす

　韓国の尹錫悦大統領は２日、韓国紙・朝鮮日報のインタビューで、米国の核兵器運用で韓国が一段と活発な役割を果たすことについて両国が協議中であることを明らかにした。
　米国の同盟国間の過去数十年に及ぶ対北朝鮮抑止政策における大転換となる。

　協議の中で、「核兵器は米国のものだが、情報共有や計画、演習は共同で行うべきだ」と指摘するとともに、「米国は極めて肯定的な姿勢だ」と説明した。
　
　「共同企画や共同演習」のコンセプトの下で政策を実行すべきだと話した。
　なお、韓国大統領府も発言内容を確認した。

　大統領は北朝鮮が核兵器やその運搬のための一連のミサイルを開発している現状にあって、「核の傘」ないし「拡大抑止」の戦略は一般国民にとってもはや安心を与えるものではないと続けた。
　
　
ひとこと
　
　核兵器保有国のロシアの暴走行為で、ウクライナへ侵攻して無差別にミサイルを打ち込む虐殺する軍事行動を見れば日本の与野党政治家の甘い思考では日本国民の生命や財産を守ることは不可能とも言える。
　
　軍備は米国の軍産複合体制の権益を担って割高であり、日本企業が開発できる環境の提供ができていない。
　そもそも日米安保は日本の防衛力の補完と言えるのか、それとも、日本が再軍備を限定的にしか出来ないようにして首元に突きつけられた刃の如きものともいえる点の改善が必要だろう。
　
　駐留米軍への思いやり予算や基地の使用料などの優遇策を総計すれば年間5兆円程度が本来であれば日本の自衛隊の装備の補強に使えるものだろう。
　
　　　　

三井住友ＦＧ 銀行やノンバンクに続きアジアで証券会社へ出資

　三井住友フィナンシャルグループの太田純社長はブルームバーグとのインタビューで、高い経済成長が見込まれるアジアでの事業拡大を目指し、現地の証券会社への出資を検討していることを明らかにした。
　

　アジア経済の成長に伴い証券市場もいずれ発展してくるとして、現地の金融機関に出資している４カ国を対象に出資先を広げ、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）戦略に「証券会社は一つ視野に入ってくる」と述べ収益機会の拡大を目指す方針を明らかにしたという。

　
　ここ数年は銀行やノンバンクに相次ぎ投資してきた。　

　三井住友ＦＧはアジア事業で、出資先のインドネシアの中堅銀行ＢＴＰＮと三井住友銀行の現地法人が2019年に合併し、「バンクＢＴＰＮ」としてフルラインの商業銀行に転換した。
　また、21年にはインドやベトナムでノンバンク、フィリピンでは商業銀行に出資するなど、Ｍ＆Ａ戦略を強化している。

　同社ではアジアで法人から個人まで幅広い顧客層に対し、高い品質を維持しながら地域に根差したサービスや商品を提供する「マルチフランチャイズ戦略」を展開している。

　太田社長は現状について「４カ国を定め、第一歩を踏み出したにすぎない」との認識を示した。
　また、「第２、第３のＳＭＢＣグループを創るのが目標」と語った。

　インドやベトナムでの商業銀行への出資についても「チャンスがあるなら考える」と述べたうえ21年にベトナムで出資したノンバンクの親会社で、大手民間銀行のＶＰバンクとは昨年５月の業務提携に続き、資本提携も考えることを明らかにした。

　三井住友ＦＧはインドのノンバンク、フラートン・インディア・クレジットの買収に関連しては、同国の税務当局から550億ルピー（約920億円）の支払いを求められており、同行が引き当てていた額を大きく上回るとされている。
　

　一方、米国事業では「証券業務が決定的に弱い」として、21年７月に資本・業務提携した米独立系証券最大手のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの関係を強化する考えを示した。

　太田社長は「ジェフリーズの持ち分を増やす方向は確認している」ことを明らかにしたうえ最大4.9％としている出資比率を引き上げたい意向を示した。

　日本企業が関与する国際的なＭ＆Ａをはじめ、互いの強みを生かせる分野での協働領域拡大のほか、欧州やアジアの一部など米国以外の地域での連携も「できるところはやっていく」と言う。

　日本銀行の金融政策に関連し、今後、政策金利が引き上げられた場合には、政府の利払い負担増加による日本国債の格付けへの影響が最も懸念されると述べた。

　仮に日本国債が格下げされれば、邦銀の短期格付けも引き下げられる可能性がある。
　銀行の外貨調達コストが膨らみ、日本企業の海外業務にも影響が出てくる恐れがあると指摘した。　　

　
ひとこと
　
　日銀の金融政策は真逆であり、円安は銀行の外貨調達コストを膨らませる元凶であったということだ。
　国力の価値は通貨の価値に比例するものであり、愚かな思考が国益を害し続けており、挿入に黒田総裁や理事を更迭すべき状況にある。