新設ヘッジファンドが伸るか反るかの判断からか、あらゆる資産の下落に賭け昨年成績163％と好調

　イーグルズ・ビュー・キャピタル・マネジメント創業者
　　　ニール・バーガー氏
は同社をファンド・オブ・ファンズとして16年間運営した。
　その後、これに自分のファンドを加えることを決めた。

　2021年４月に当初、パートナー資本を入れて「コントラリアン・マクロ・ファンド」の運用を開始した。

　
　米金融当局は当時、インフレを「一過性」のものと表現していたにが、同社では約10年に及ぶ景気刺激策を巻き戻すとの見方に基づいてポジションを構築した。

　バーガー氏は「中銀のフローが180度変わることになるというのが、私がこのファンドを始めた理由だ。この重要な違いが全ての資産価格への向かい風となる」と発言した。
　また、「われわれが目にしていた価格は、学術的用語を用いると、異常だったと考えざるを得なかった」と続けた。

　こうした見方は正しかったことが証明された。
　同社の投資家向けリポートによれば、新しい同ファンドは2022年に約163％のリターンを上げた。　
　ニューヨークに本社を置くイーグルズ・ビューの運用資産は総額で約７億ドル（約930億円）で、このうち、コントラリアン・マクロ・ファンドは２億ドル。

　コントラリアン・マクロ・ファンドは主に欧州と米国の資産をショートにした。
　こうした資産の上昇局面でも利益が出るようヘッジをかけていた。
　
　また、日本銀行が昨年12月に長期金利の許容変動幅を拡大した後、同ファンドは日本国債のショートポジションも構築した。
　
　このほか、円は上昇するとの賭けに出たが円など低利回り通貨を活用してリターンの高い資産を購入する世界的なキャリー取引は、その終了がまだ始まったばかりだと、バーガー氏はみているという。
　
　　
ひとこと
　
　勝てば官軍だ。
　
　　　　

　　

ブラックロックが英国の不動産ファンドで解約を凍結？

　ブラックロックを含む複数の資産運用会社は昨年10月、英国不動産ファンドに対する償還請求を制限した。
　
　これら企業は当時、英政府が発表した大型減税案によって引き起こされた英国債市場の混乱と償還請求の制限は無関係だと説明していた。

　英不動産ファンドは、2016年の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る国民投票や20年の新型コロナウイルス禍など、市場が強いストレスにさらされた際に償還請求を停止したこともある。
　
　また、投資家の解約要求に応じるためファンドが保有不動産を売りに出した例もあった。

　世界最大の資産運用会社である米ブラックロックは、英不動産ファンドに対する解約請求を凍結した。
　
　ロシアのウクライナ侵攻後の経済への影響もあり、金融市場等が激しく変動する中で、英不動産ファンドには厳しい状況が続いている。

　ここ数日間に「ブラックロックＵＫプロパティー・ファンド」（運用資産35億ポンド＝約5600億円）の顧客に対し、2022年９月末に申請があった償還請求を保留にすると通知した。
　
　本来ならば支払い期日にあたると、この事情に詳しい関係者が明らかにした。

　このファンドは年金基金などの機関投資家のみを顧客に持つもので、数カ月にわたる不安定な市場を経て一部の年金基金は売却が比較的困難な資産へのエクスポージャーが過剰になったことから流動性の高い資産へとポートフォリオをシフトさせている。

ブラックストーンの富裕層向け不動産ファンドが40億ドルの出資確保

　米国投資会社ブラックストーンが運用する大規模な不動産ファンド「ブラックストーン・リアルエステート・インカム・トラスト（ＢＲＥＩＴ）」向けに、カリフォルニア大学（ＵＣ）が40億ドル（約5200億円）出資することになった。
　
　３日の発表によると、ＵＣインベストメンツはクラスＩ普通株式に40億ドルを投資する。

　この合意により、680億ドル規模のＢＲＥＩＴは長期的な資金源を確保する。
　一方、カリフォルニア大学では６年間の株式保有期間を通じて最低で年率11.25％の純リターンを得る。

　ただ、同ファンドでは投資家による償還請求が相次いでいる。

　ブラックストーンのジョン・グレイ社長は今回の合意について、「当社が構築してきたポートフォリオの質や資産の価値、パフォーマンス見通しを大いに認めるものだ」とブルームバーグテレビジョンで説明した。

　富裕層の個人投資家を対象としたＢＲＥＩＴは過去数カ月に償還の制限を強いられるなど厳しい状況に直面している。
　このところ、富裕層個人投資家への依存を強める同社への懸念が高まる格好となっていた。
　こうした富裕層投資家は同社の伝統的な機関投資家の顧客ベースよりも、市場ボラティリティーに対する許容度が小さいことが明らかになったことが背景にある。

　なお、同社の償還制限を巡っては、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査に動いていた。

　カリフォルニア大学の投資部門であるＵＣインベストメンツはＢＲＥＩＴの厳しい状況に関する報道を受けて、ブラックストーンに接触したという。

セールスフォース 従業員10％と増収鈍化に対応して保有不動産を削減

　クラウドベースの顧客管理（ＣＲＭ）ソフトウエアを手掛ける米セールスフォースは従業員の約10％を削減したうえ、保有する不動産を縮小すると明らかにした。

　新型コロナウイルス禍が追い風となっていた時期の行き過ぎた採用や、支出により慎重になった顧客企業の姿勢の変化に対応する。

　約８万人の従業員を抱える同社は４日の届け出で、2024年度末までに人員整理を完了する方針を示した。
　削減コストは14億−21億ドル（約1830億−2750億円）の見通しだ。
　このうち最大10億ドルを昨年11月から今年１月までの第４四半期に計上するという。

　マーク・ベニオフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日付の従業員宛ての書簡で「環境は今も厳しく、顧客企業は購買決定により慎重なアプローチを取っている」と説明したうえ、「当社の売上高は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）期間に拡大してきたが、景気低迷が見込まれる中でも採用を増やし過ぎた。その責任は私にある」と続けた。　

　同社の従業員数は過去４年で約３倍に増えたものの主に企業買収に伴う増員だった。
　20年１月から22年10月末までで、従業員数は３万人以上拡大している。

　セールスフォースは物言う株主の
　　　スターボード・バリュー
など投資家からは利益率の改善を強く求められている。
　今四半期の増収率は04年の上場以降で最低となる見通しで、ブレット・テイラー共同ＣＥＯとスラック部門のスチュワート・バターフィールドＣＥＯは退任する意向を発表済み。