米自動車ローン返済額が借り手を圧迫。月1000ドルに上る消費者が増加

　自動車市場調査会社エドマンズ・ドット・コムの集計データで米消費者が自動車購入の費用として月額少なくとも1000ドル（約13万3000円）支払っている比率が過去最高に急上昇したということが明らかになった。

　
　借り手が苦境に陥りつつあるとの懸念が強まる格好となった。

　ニューヨーク地区連銀によれば、米国の自動車ローン残高は22年７−９月（第３四半期）に１兆5200億ドルと、前年同期の１兆4400億ドルから増加した。

　2022年10−12月（第４四半期）に新車のローンを組んだ消費者のほぼ16％は毎月の支払い額が同水準に達している。

　なお、20年10−12月には、ローン返済額が月1000ドルだった自動車所有者の比率はわずか6.7％だった。

　中古車価格は過去数カ月に下落しており、銀行は自動車ローン事業でトラブルが生じる可能性を警戒している。

　車の価値よりもローン残高の方が大きくなる可能性がある。
　このため、返済延滞が相次ぎ、車の差し押さえという事態にもなりかねない状況がある。
　なお、自動車ローンの残高は増え続けており、新車の平均価格は約５万ドルと過去最高を記録した。

　　　　

　　　　

暗号資産で大損 従業員４割削減と資産売却損を発表したシルバーゲートの株価が40％超下落

　米国金融持ち株会社シルバーゲート・キャピタルは５日、従業員の40％削減と多額の資産売却損を発表した。

　これが嫌気され同社の株価は急落し、一時40％を超える下げとなった。

　同社は発表文で、2022年10−12月（第４四半期）に顧客が約81億ドル（約１兆800億円）のデジタル資産預金を引き揚げ、資産売却を強いられたと説明した。
　この売却で７億1800万ドルの損失が生じたとしている。


　シルバーゲートは暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの複数の部門や渦中のアラメダ・リサーチなどの預金を保有していた。
　
　このため、ＦＴＸ破綻で危機に陥ったという。

　シルバーゲートについては、米議員らも調査に着手している。　

　なお、アラン・レーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文の中で、「第４四半期中のデジタル資産業界の急激な変化に対応し、潜在的な預金流出に応じられるよう現金の流動性を確実に維持する措置をとった。現時点ではデジタル資産関連の預金を上回る現金ポジションを維持している」と述べた。

　　

中国の外交姿勢の軟化を示唆する動き？秦剛新外相が米国民に「深い感銘受けた」。

　中国の駐米大使から外相に起用された
　　　秦剛氏（56）
は、ツイッター上で米国民を手放しで称賛した。

　台湾を巡って緊張が高まった米中関係が温まりつつあることを示唆する動きだ。

　秦外相は３日、「私が会った多くの勤勉で友好的、かつ有能な米国民に深い感銘を受けた」とツイート。「全米で多くの友人を作った」と付け加えた。

　同氏は引き続き「両国関係の発展を支援」し、平和と繁栄を促進すると表明した。
　こうしたコメントは中国が外交姿勢を軟化させていることを改めて示唆するもの。

　バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が昨年11月に会談して以降、米中関係は改善している。
　
　また、ブリンケン国務長官が予定通り今年の早い時期に訪中すれば、さらなる関係強化につながる可能性もある。

　両国は気候変動などの問題に関する協議を再開しているが、こうした協議は昨年８月のペロシ米下院議長の台湾訪問後に停止されていたものだ。

　　　
ひとこと
　
　米中の思惑の行方には警戒が常に必要であり、日本の防衛力の拡充には自己完結すべき問題があり、補完的に米軍に頼るのは最小限にすべきだ。
　もともと、第二次世界大戦における戦勝国同士だ。
　
　日米安保ももともとは日本の再軍事化や核兵器の保有を抑制する世論操作などGHQの工作がマスコミや与野党政治家などを介して実行されてきたものでしかない。
　
　
　　　

米国ＡＤＰ民間雇用者数が予想上回る23.5万人増

　米国の民間雇用者数は昨年12月
　　　23万5000人増
と中小企業で雇用が大きく伸びたことで、市場予想(15万人増)を上回る増加となった。

　たことが背景。

　また、前月は18万2000人増（速報値12万7000人増）に上方修正した。

　労働需要が引き続き堅調で、賃金の伸びにつながっている状況が浮き彫りとなった。

　雇用の伸びは従業員が500人未満の企業に集中した。
　なお、500人以上の大企業では15万1000人減少した。

　業種別では娯楽・ホスピタリティー、教育・医療サービス、プロフェッショナル・ビジネスサービスで増加が目立った。

　６日には政府の12月雇用統計が発表される。

　市場調査では非農業部門雇用者数が18万3000人増、失業率は歴史的低水準に近い3.7％での横ばいが見込まれている。

　今回のＡＤＰ統計では、12月における賃金の伸びに関するデータも明らかになった。
　金融当局はインフレとの闘いにおいてこの伸びに注目している。

　ＡＤＰによれば、地域別では西部を除き全てで雇用が増えた。

　テクノロジー企業が多く集まる西部では14万2000人減少した。
　なお、アマゾン・ドット・コムは４日、１万8000人強を削減する計画を示した。

　　

プーチンが６日正午から36時間の停戦命令も消耗した将兵や火器弾薬類の補充など兵站線の拡大が目的だろう

　ロシアのプーチン大統領はロシア軍に対し、モスクワ時間６日正午から36時間のウクライナでの一方的停戦を命じた。
　
　この命令は来月２年目に突入する軍事侵攻で異例の動きとなるが、実行されるかどうかは不明であり、前線で不足している火器弾薬類や将兵の補充のための兵站線の確保のための時間稼ぎの目論見だろう。

　ロシア大統領府（クレムリン）からの声明では、プーチン氏が５日、クレムリンと関係の近い総主教の訴えを受け、ロシア正教会のクリスマスに合わせて停戦を命じたとしている。

　この動きに対し、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、停戦命令は「偽善」であると示唆し、これより前には総主教の訴えは「皮肉なわなであり、プロパガンダ的な要素がある」とはねつけたうえ、ウクライナ側は停戦の条件としてロシア軍の撤退を要求していることをツイッターへ投稿した。

　トルコのエルドアン大統領と５日の電話会談で、エルドアン氏はウクライナでの一方的な停戦を宣言するようプーチン氏に強く要求していた。
　
　また、　トルコ大統領府が発表した声明によれば、エルドアン氏は

　　　穀物回廊や捕虜交換
を巡る交渉がもたらした「前向きな結果」を基に、「和平と交渉の呼び掛けは一方的な停戦と公平な解決策へのビジョンによって後押しされるべきだ」と述べたという。

　なお、クレムリンが発表した別の声明によれば、プーチン氏は停戦命令の数時間前には、「既知であり、繰り返し表明してきた要求をウクライナ当局が履行し、領土を巡る新たな現実を考慮するのであれば」真剣な交渉に臨むと傲慢な姿勢を堅持したままだ。

　なお、エルドアン氏がロシアに対し、ウクライナから停戦の確約を得なくとも戦闘を停止するよう求めたのは今回が初めてのこと。
　
　国営アナドル通信が報じたところによれば、エルドアン大統領はその後ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、トルコは和平交渉で仲介役を果たすことに意欲的であると、あらためて表明していた。

　
ひとこと
　
　虚言癖があるロシアであり、旧ソ連と同じで好きを見せれば軍事的攻勢を仕掛けてくるだろう。
　日本の愚かな政治家による北方領土交渉はロシアにとっては金を巻き上げるための道具でしかなく、ウクライナへの侵攻を支持する工作員化した日本の一部代議士の発言は話にもならない。
　

　　　　

中国の大都市で地下鉄利用が回復、コロナ感染拡大のピークを示唆

　中国では主要な約10都市で地下鉄利用の回復が明らかになった。
　
　中国共産党が全人代開催時の批判を封じ込める目論見から強硬に実施してきた新型コロナウイルス封じ込めを目指してきた「ゼロコロナ」政策を白紙デモの拡大懸念から突然の解除したことに伴う感染拡大の波はピークを迎えた可能性があることを示唆する数値が明らかにされた。

　上海や広州、深圳、南京といった11の大都市では過去１週間の地下鉄利用者が増加した。
　これに先立って北京や鄭州、重慶などでは12月半ばに地下鉄利用が回復に転じ、交通渋滞も増えていた。

　
　中国政府ではコロナ対策に伴う移動制限や検査義務を突如撤回した先月上旬から国内で一気に感染が拡大している。

　ゼロコロナ撤回直後は、在宅療養や感染予防のための外出自粛で人々の活動は減った。
　ただ、地下鉄利用のデータは一部の都市で最悪期が過ぎ去った可能性を示すものだが、感染状況は不明なままだ。

　中国共産党政府当局は１日、南部の主要な製造業拠点である広州で感染拡大はピークを付けたと発表した。

　発熱外来の患者数は12月23日以降減少していると明らかにした。
　なお、先週は北京や天津、重慶で感染拡大がピークに達したと保健当局が発表した。

　経済再開によって新型コロナ感染による死亡者は増加した。
　しかし、信頼できるデータが発表されていないことから正確な死者数は分かっていない。

　また、地方の感染状況も明らかではない。

　中国は１月21日から７日間、春節（旧正月）の祝日に入る。
　今後数週間は多くの人が帰省する時期であり、人の流れがどれほどの広範囲で回復したのかを判断する重要な期間となるが、感染爆発とともに新種の感染症が起きる可能性もある。