米リセッション「可能性かなり高い」、ただ深刻にならない？

　ダドリー前ニューヨーク地区連銀総裁は３日、ブルームバーグテレビのインタビューで、「金融当局が必要に迫られて講じる措置のためリセッションに陥る可能性はかなり高い」と指摘したものの、「今回ほかのケースと異なるのは、リセッションに陥った場合、それは金融当局が誘発したものとなり、当局はその後に金融緩和を行うことでリセッションを終わらせることが可能だという点だ」と続けた。
　

　また、ダドリー氏は、金融当局は失業率を十分に上昇させて経済を減速させ、労働市場にスラック（たるみ）をもたらし、２％のインフレ目標と整合する水準にまで賃金インフレを鈍化させる必要があると指摘した。

　ただ、経済を減速させ、そのかじ取りを行うのが金融当局であることから、「金融不安により状況が激変し、経済が深刻なリセッションに陥る大きなリスクがあるとは考えていない」と語った。

香港上場の中国株が新年初日の取引として2018年以来の大幅高

　新年最初の取引日となった香港市場では、中国本土株が朝方に売られたものの切り返し、大きく上げて引けた。

　サクソ・キャピタル・マーケッツのストラテジストは顧客向けリポートで、「経済再開の初期段階では、さらなる感染拡大と増加が避けられないものの、2023年の中国経済の見通しは改善した」と指摘した。
　
　また、「再開に加え、中国は資金繰りに窮した不動産セクターへの支援策を強化した。不動産開発業者は昨年の大半でクレジットや株式による資金調達が不可能な状態だったが、そのアクセスも今は得ている」と続けた。
　

　新型コロナウイルスの感染は中国の一部ですでにピークを付けた可能性があるとの楽観が膨らんだ形だが、中国政府関係のテコ入れが強力に行われた可能性もあり、旧正月に向け中国国内の人流が大きくなるため、新型コロナ感染の爆発も懸念されることから要注意な状況に変わりはない。

　香港に上場する本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は1.9％上昇した。
　新年初日の取引としては2018年以来の好調な滑り出しとなった。

　また、中国本土市場の株価指標であるＣＳＩ300指数は0.4％高。

　朝方は中国が「ゼロコロナ」政策脱却から苦戦するかもしれないとの懸念から売り優勢となった。
　ただ、最終的には経済と企業利益にプラスになるとの自信を投資家が強め買いが膨らんだ。
　主要な十数都市の地下鉄利用に回復が見られ、製造業の拠点である広州で感染がピークに達した様子であることも、こうした期待を強めている。

　　　

昨年12月の米雇用者数は前月比20万人増？引き続き力強い労働市場となるかどうか・・・

　
　米国労働省が６日に発表する昨年12月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比約20万人の増加が見込まれている。
　11月の増加幅からは減速となるものの、過去数十年ぶりの積極的な金融引き締めにもかかわらず、引き続き堅調な採用と労働市場全般の力強さが示されることになりそうだ。

　12月の平均時給は前年同月比５％増と、米金融当局の２％の物価目標と整合的なペースを大きく上回る見通し。
　また、失業率も3.7％と歴史的な低水準での推移が見込まれている。

　こうした労働市場の需給不均衡は持続的な賃金上昇圧力として作用するものと予想される。

　なお、４日には12月13、14両日に開催された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の議事要旨が公表される。

　物価上昇ペースに鈍化の兆候が見られる状況にあっても、米金融当局者がインフレ高進リスクへの警戒を強める背景が示される可能性がある。

世界の大半で予想外の暖冬となっており、ガス危機懸念が急速に後退しガス先物は下落

　世界の大半の地域で予想外の暖冬が続き、天然ガス危機への不安が急速に後退しつつある。
　この冬が始まる前にはガス不足で停電を余儀なくされ、電力価格に上昇圧力が加わると予測されていた。

　今後の予報でも欧州の大半で向こう２週間の気温は例年を上回る見通し。

　米国も１月半ばまで好天が続くと見込まれている。
　また、世界最大のガス輸入国である中国の大半でも向こう10日間は過ごしやすい天候となり、東京は１月半ば頃に気温が急上昇する可能性がある。

　ガス先物は燃料消費の減少と見通しの軟化で下げている。

　新年最初の取引日となった２日は、米国のガス先物が売られ、欧州のガス先物はロシアによるウクライナ侵攻開始以降で最安値を付ける場面があった。

　　　　

中国政府 コロナ対策を｢政治目的｣に操作と警告し、渡航規制課した国への報復を主張

　中国は同国からの渡航者に一部の国が新型コロナウイルス関連の制限を課したのは「政治目的」だと主張し、報復する意向を打ち出した。

　中国政府は感染拡大を容認しているなか、新型コロナが依然として当局にとって政治的に敏感な問題であることが示唆された。

　中国外務省の毛寧報道官は３日の定例記者会見で、「一部の国が中国だけを対象に入国規制を導入したのは科学的根拠に欠けると考える。一部の過剰な措置は受け入れられない」と批判した。

　さらに「新型コロナの予防と管理を政治的な目的のために操作しようとする試みに、中国は断固反対する。中国はさまざまな状況で相互主義の原則に基づいた相応の措置を取る」と続けた。

　ただ、個別の国名に触れることはなかった。

　中国は「国際社会との情報交換を強化し、コロナ打倒に向けて協力する」用意があるとも語った。

　米国や英国など一部の国は中国からの渡航者に対し、入国前のコロナ検査陰性証明の提示を義務付けている。日本は昨年12月30日から、中国本土からの渡航者および７日以内に本土を訪れた人に対し、到着時に新型コロナ検査を実施している。
　陽性者は原則１週間隔離される。

　また、台湾は陽性者を隔離する方針を表明した。

　中国は３年近く続けた「ゼロコロナ」政策を白紙デモの影響からか、突然解除した。
　これまでは同政策の下、全ての入国者にホテルや施設での隔離を義務付け、入国を極めて難しくしていた。

　　　

ドイツ政府がガス代を支援した12月のインフレ率は予想以上に減速

　ドイツのインフレは昨年12月に予想上の減速を示した。
　同国政府が家計のガス料金を一部支援し、生活費の危機的な上昇が一時的に緩和したことが背景。

　ドイツ連邦統計庁が３日発表した12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、欧州連合（ＥＵ）基準で
　　　前年同月比＋9.6％
の上昇と、８月以来の小幅な伸びとなった。
　なお、エコノミストの事前予想値では10.2％上昇だった。

　ドイツ連邦銀行は2023年のインフレ率は７％を上回って推移すると予測している。
　ただ、「不確実性が高い」として、一つのデータを
　　　トレンドの変化だと誤解
しないよう警戒を促した。

　　
ひとこと
　
　単なる調整だが、心理的な動きが先行しやすいため投資家にこの傾向がどのように作用するかだろう。
　

　　　

ＩＭＦ専務理事が23年は世界の３分の１で景気後退し厳しい年になると警告？

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の
　　　ゲオルギエワ専務理事
は１日放送されたＣＢＳの番組「フェース・ザ・ネーション」でのインタビューで「世界経済の３分の１がリセッション（景気後退）に陥ると予想する」と指摘し、「なぜかと言えば、米国、欧州連合（ＥＵ）、中国の三大経済がそろって同時に減速するからだ」と続けた。

　世界経済にとって「厳しい年となり、昨年を上回る厳しさ」になると警鐘を鳴らした。

　ゲオルギエワ氏は、三大経済が景気下降に耐える能力はそれぞれ異なると評した。

　「米国はリセッションを回避するかもしれない」が、ＥＵは「ウクライナでの戦争でかなり深刻な打撃」を受けており、「ＥＵの半分は来年、リセッションになるだろう」と発言した。
　
　中国は「厳しい年」に直面していると述べた。

　さらに、主要国・地域の景気鈍化は「世界的に悪いトレンドにつながり、途上国の新興市場に目を向けると、状況はさらに悲惨だ」とした。

　ただ「米労働市場の回復力が維持されれば、世界が極めて厳しい年を乗り切るのを米国が手助けするだろう」と語った。

　ＩＭＦでは昨年10月、世界経済の３分の１余りが23年にマイナス成長となり、全世界の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が、世界的なリセッションとＩＭＦが定義する２％未満になる確率は25％だと既に警告している。

　　　

北朝鮮 金総書記は１日もミサイル発射したうえ、核兵器保有の拡大計画を打ち出す

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は１週間近く開かれていた党中央委員会総会の最後の演説で2023年の政策として、核兵器保有の拡大を打ち出した。

　米韓の敵対的行為に対抗すると主張したうえ、非核化交渉再開の余地はほとんど見えない状況にある。

国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると１日、金総書記は、米韓両国が北朝鮮に照準を定めており、核兵器をさらに生産する必要性が高まったと主張したと伝えた。

　それによると金総書記は韓国を「かいらい勢力」と罵倒、同国が戦争準備を吹聴しているとして、北朝鮮における「戦略核兵器の大量生産の重要性と必要性が浮き彫りとなり、核兵器保有の飛躍的拡大が求められる」と批判した。
　
　また、同国初の軍事衛星を打ち上げるほか、新たな大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）システムを開発するとも続けた。核弾頭を搭載し、米本土を射程の範囲とする可能性がある。

　金総書記は「北朝鮮を明確に標的とする米国および他の敵対勢力による懸念すべき軍事動向に対応するため、わが国の主権と安全保障、基本的利益を完全に保証する軍事力を圧倒的に高める取り組みの倍増が現状下で求められている」と主張したという。

　北朝鮮は2022年に弾道ミサイル70発余りを発射するなど、国際的緊張を高めてきた。
　同年12月31日には３発を、今年１月１日早朝にさらに１発を発射した。

　金総書記はこうした軍事戦略に批判的であった軍指導部を入れ替えシンパに総入れ替えた。
　ＫＣＮＡが１日報じたもので、李永吉国防相が朝鮮労働党軍事委員会副委員長に任命され、李氏の後任には強純男氏が就任した。
　
　同副委員長は朴正天氏が務めていたが変更の詳細には触れていない。

 　
ひとこと
　
　もともと、朝鮮戦争勃発は権力を握ろうと金日成か企んだもので、権力奪取に障害となる政敵の摘発と粛清を大規模に実施したものだ。
　同じ轍を踏み出そうと金正恩が目論む動きでしかないだろう。
　
　ただ、破壊力の大きな核兵器を保有すれば中国の首都北京やロシアも射程距離に入ることを忘れてしまっているようだ。