ＥＣＢがレバレッジド融資に絡みドイツ銀行の資本要件を引き上げ

　ドイツ銀行は同行の資本要件を欧州中央銀行（ＥＣＢ）が引き上げたことを確認した。

　ＥＣＢはドイツ銀などに対し、利益率の高いレバレッジド・ファイナンス事業に関してリスク低減を求めた。

　ドイツ銀は昨年12月30日の市場終了後の発表文で、ＥＣＢが同行について今年の普通株等ティア１（ＣＥＴ１）比率の最低要件を10.55％と、昨年９月末時点の10.43％から引き上げたことを明らかにした。
　同行のＣＥＴ１比率は昨年７−９月（第３四半期）末時点で13.33％と、新たな要件を既に大きく上回っていた。

　ドイツ銀は「今回の引き上げは、レバレッジド・ファイナンス事業に伴うリスクに対し、ＥＣＢが新たに導入した別途の評価によるものだ」と説明した。
　　　
　
ひとこと　
　
　国際資本のひとつであり、低金利による融資先の拡大でリスク資産が増えており、当然の措置だろう。

　　　　

中国海軍の空母等の動きに警戒

　中国共産党の習近平政権が軍事覇権を拡大させる中、中国海軍の空母は2022年の12月28日から31日にかけて沖縄県周辺の海域を航行し、戦闘機などの発着を約60回行った。

　防衛省の発表で、12月28日から31日にかけて中国海軍の

　　　空母「遼寧」

がミサイル駆逐艦などとともに沖縄県の沖大東島や北大東島の周辺を航行し示威行為を行った。

　空母では戦闘機などが約60回発着していて、航空自衛隊は戦闘機を緊急発進するなどして対応した。

　この海域での戦闘機などの発着は2022年の12月17日から確認されており、今回を合わせると約320回に及ぶもの。

　空母はその後、2023年1月1日に沖縄本島と宮古島の間の海域を北上し、東シナ海へと抜けた。

ひとこと

　中国軍が日本や台湾への軍事侵攻を目論見、防衛網の弱点を探索するための訓練だろう。

　緊急発進時までの時間や場所などあらゆる情報を収集しているのだろう。

　　

クロアチアの導入でユーロの魅力示すとＥＣＢ総裁 ユーロ圏20カ国に拡大

　クロアチアが単一通貨ユーロを導入し、ユーロ圏が20カ国に拡大した１日、欧州中央銀行（ＥＵ）の
　　　ラガルド総裁
は「ユーロが魅力的な通貨であり、そのメンバーに安定をもたらすことを示すものだ」とする声明を発表した。

　ユーロ導入に伴い、クロアチア国立銀行（中央銀行）のブイチッチ総裁はＥＣＢ政策委員会に26人目のメンバーとして加わる。
　また、同国はユーロ導入と同時に欧州の域内で移動の自由を認める「シェンゲン協定」にも参加した。

 　　　

中国共産党の王毅氏を外交統括のトップに任命

　中国共産党は外相を務め、昨年10月の党大会で、指導部の政治局員に昇格した

　　　王毅氏

を外交統括のトップに任命した。

　同国外務省のウェブサイトに１日掲載された王氏のリポートでは、肩書が中央外事工作委員会弁公室の主任となっていた。

　リポートの中で王氏は中国は平和的共存と均衡の取れた発展をベースとする安定的な外交関係構築を目指すとしている。

　なお、中国では先月、新外相に駐米大使を務めていた秦剛氏を起用済み。

　王毅氏は北京の庶民の出身1953年10月19日に北京に誕生したとされ、1969年に高校を卒業するが、その後文化大革命で黒龍で、江省の農村に8年間下放されたとの略歴が明らかになっているが詳細は不明であり、都合良く作られた立身出世物語を熱王した可能性も他の共産党幹部同様に考えられる。

　　　　

　　　　

マスク氏のテスラ 22年の65％安は過去最悪でも株価まだ割安でない？

　イーロン・マスク氏率いる米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価は昨年、過去最悪ペースで下げ、ウォール街のかつての人気株もこれで割安に取得できるとみて、一部の個人投資家が保有を積み増してるが、もっと注意深い検証が必要かもしれないとの見方も出ている。

　2022年に65％という記録的下落を演じたテスラ株は20年と21年の華々しい値上がりによる調整途中でしかない。だが、いまだ株式時価総額は約3890億ドル（約51兆円）と、トヨタ自動車とゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ステランティス、フォード・モーターの自動車メーカー４社を合わせた水準を上回る水獣にある。

　バリュエーション面でも株価収益率（ＰＥＲ）がテクノロジー大手の大半と比較して高いままであり調整途中にあると見る者も多い。
　
　テスラがマスク氏の約束通り、向こう数年は業界を席巻するという期待が市場にうかがえる背景は逃げる資金の繋ぎ止めでしかないかも。
　
　同社の12カ月先ベースのＰＥＲは24倍余りもある。
　ＧＭとフォードは５−６倍で両社にアナリストが見込む23年増収率は一桁台なのに対し、テスラは36％と下駄を履いたままの感じだ。

　短期的にみれば中国に生産と消費をシフトさせたテスラは難題に直面しているという見方がある。原材料費高騰などでコストは上昇したうえ、競争力の面でも他社が向こう数年で新たなＥＶを市場投入する脅威がある。
　このほか、中国市場におけるリセッション（景気後退）で需要が減退するリスクも存在している。
　
　さらにマスク氏はツイッター買収で集中力が削がれ、本業が手薄になっている。
　同社支援のため、テスラ株のさらなる売却を余儀なくされるとの見方などが株価に重しとなっている。

　こうした懸念を背景にテスラ株は昨年12月に36％余り下げた。

　10年の新規株式公開（ＩＰＯ）以降、月間ベースで最も下落した状況にある。
　
　21年末までの２年間に1163％上昇したテスラ株は値下がりするとの方向に賭けた空売り投資家は、大もうけしている。