変異を各国警戒 中国からの渡航者にコロナ陰性証明を求める動きが広がる

　米国は変異株が国内に入るのを防ぐため、中国からの渡航者に

　　　陰性証明提出
を要請するとともに、他の海外からの渡航者に空港で
　　　任意にサンプル
を提出するプログラムを拡大した。

　昨年12月30日には英国とフランス、スペインが、中国からの渡航者に陰性証明やサンプル提出を求める国々に加わった。
　このほか、同月31日にはカナダも、中国と香港、マカオからの渡航者は陰性証明が必要になると明かした。

　モロッコは中国からの渡航を禁止した。
　
　2023年に入るとオーストラリアが、中国と香港、マカオからの渡航者はフライト前48時間以内の陰性証明取得が同月５日から必要になると発表した。

　中国は新型コロナウイルス流行の初期に
　　　遺伝子データ
を公開しなかったことで批判を浴びたものの、中国の保健当局は救急病院や外来の患者のサンプルを使って変異を監視していると説明しているが、独善的な政治的思惑のある中国政府の姿勢に対し、専門家によれば、そのデータは海外に共有されていないままだ。

　
　中国政府のおもねる姿勢が批判されてきた世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は「中国からの包括的な情報がない中で世界各国が自国の国民を守るための行動を取るのは理解できる」とツイッターでコメントした。
　
　ＷＨＯが包括的なリスク評価を行うには中国からのより詳細な情報が必要だと説明した。

　中国の国家衛生健康委員会と国家疾病予防管理局の担当者は12月30日、新型コロナ流行に対する戦略と行動をＷＨＯ当局者に説明した。

　韓国、マレーシア、イタリア、台湾、日本も、中国からの渡航者に対し新型コロナに関する規則を強化している。

　日本は12月30日から、中国本土からの渡航者および７日以内に本土を訪れた人に対し、到着時に新型コロナ検査を実施している。
　また、陽性者には１週間の隔離を義務付けた。

習近平主席 年末の演説で中国は今後も厳しい試練と指摘したうえ、コロナ対応の新段階に入ったと主張

　中国の習近平国家主席は恒例の年末の演説で、中国が
　　　新型コロナウイルス
への対応で新たな段階に入ったとし、今後も厳しい試練が待ち受けているとの認識を示した。

　また、2022年12月31日、現在の中国は「健全な発展」を遂げており、国内総生産（ＧＤＰ）は120兆元（約2281兆円）を超えるだろうと続けた。
　
　
ひとこと
　
　中国国内での新型コロナ感染の拡大スピードは公式統計がない為不明であり、抑止できない状況になっているのが現実だろう。
　
　中国共産党の権益拡大のみが最優先事項であり、習近平政権の継続を目論見全人代での反対勢力でもある共青同の胡錦濤氏の強制退場などにより、政治的独占もあり政治手腕が独裁色をより強めており、目先3月までを考えれば、政治闘争が激化する可能性が出てきている。
　
　もともと、12回以上も暗殺未遂事件が報道されている習近平に対する反対派等の動きが過激になっていく事も考えられ、軍事的な動きも内部で激しくなりそうだ。
　そのため、逆に台湾や日本に対して軍事的冒険を行うか、北朝鮮を利用して韓国に軍事侵攻をさせるといった事も起こりえるだろう。

「危機解決」というリップサービスでは何ができる？

 中国国営放送は中ロ首脳会談について、習氏からウクライナ問題における和平交渉への道のりは平たんではないだろうが
　　　「危機」解決
に向けて中国は建設的な役割を果たし続けるとプーチン氏に伝えたことを報じた。

 　
ひとこと
　
　「危機」解決の手法が問題となりそうだ。
　中国国内の政治闘争が激化すれば、何も出来ない。
　
　習近平政権への批判が広がり、内乱状態になりかねない点にも注目だろう。
　
　
　　　　

ラガルドＥＣＢ総裁がメディアの取材で「金利はさらに上昇必要」と語った？

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の
　　　ラガルド総裁
はクロアチア紙「Jutarnji list」とのインタビューで、「現時点では、インフレを抑制し中銀目標の２％まで押し下げるためにＥＣＢ政策金利は上昇する必要がある。このプロセスは不可避だ。インフレが経済に根付くことを許せば事態はさらに悪くなるからだ」と語った。　

　なお、ＥＣＢは2022年に政策金利を2.5ポイント引き上げ中銀預金金利を２％とした。
　
　総裁をはじめ当局者らは追加利上げ示唆しており、市場とエコノミストは次の２回の会合で0.5ポイントずつの利上げを予想している。

　ただ、ウクライナ戦争に伴うロシア産天然ガス等の燃料価格の上昇から、物流コストの急騰に伴う影響によりユーロ圏経済は下降局面にある。

　ただ、ラガルド氏は「われわれが恐れていたリセッション（景気後退）は短く軽微な可能性が高い」と、ＥＣＢの最新予測を挙げて強調して見せた。

　
　「インフレ期待が不安定化することや賃金がインフレ圧力をもたらすことを許してはならない。賃金が恐らく想定よりも速いペースで上昇していることを認識しているが、これがインフレをあおることがないように注意する必要がある」と続けた。

　
ひとこと
　
　国際資本の影響下にあるラガルド氏であり、IMF専務理事に就任する時も最有力対抗馬のドミニク・ストロス＝カーンが2011年5月に性的暴行容疑で逮捕・起訴されIMF専務理事を辞任するなどいろいろあった。
　
　ラガルド総裁にはその進む道には常に天の力が働いているようで、国際資本が保有する資産の拡大のため作り上げた欧州統合により欧州中央銀行（ＥＣＢ）を率いてきたようだ。
　
　欧州の多くの金融機関が国際資本の傘下に組み込まれ、各国の経済政策も意のままになっている。
　
　日本銀行のロジックも低金利為替の円安誘導で日本国民が戦後蓄積した資産は安価な費用で国際資本の懐に入っている。
　特に消費税の引き上げ根拠は国際の発行残高のみを根拠にしているが、国債発行よりも、それにより介入した為替で購入した外国債券や外貨の価値の増加を比較すれば、国債残高など意に介するものでもない。(薄価で計上する資産の価値では話にもならない大赤字だが、原価で比較していないことが大きな問題だ。)
　
　ただ、国際資本の影響下にある税調やマスコミの報道は家計などという視点を強調して国民の意識を扇動し、国債発行残高のみに誘導し危機感を煽ってきた問題の根は深い。

　
　　　　

米下院歳入委員会がトランプ前大統領の納税申告書の「2015年から20年の６年分」を公開

　米国議会民主党が主導する下院歳入委員会は30日、トランプ前大統領の納税申告書６年分を公開した。
　トランプ氏はこの問題を巡ってここ何年も民主党と対立してきたが、開示阻止のための法的手段を使い果たしていた。

　公開された納税申告書には2015年から20年までのトランプ氏個人、および同氏の事業に関する内容が含まれている。

　大統領在任期間と大統領選に出馬表明をした時期の同氏の納税記録が
　　　完全に近い形で開示
されたのは初めてとなる。
　
　民主党は年明けには、下院で過半数議席を占める政党ではなくなることから、納税申告書公開はそのタイミングで実施された。

　トランプ氏の収益源と納税状況がこれで明らかになり、2020年には
　　　連邦所得税
を支払っていなかったことも明らかになった。
　
　納税額を最小限にできる税控除を利用して多数の不動産や事業で損失を計上した。

　議会超党派の税務専門家らはこれまでに、利用された控除の一部については精査が必要との意見を表明している。

　納税額を最少にするために事業損失を計上する手法は、収益の過少申告や控除規模の過大計上がなければ合法となる。
　ただ、この控除規模が適切かどうかなどは、包括的な監査を経てのみ決定される。

 　
　
ひとこと
　
　企業経営の能力がトランプ氏にあったかどうかも問われることにもなるだろう。
　政治的利用などという視点から、大統領の地位を利用した取引なども明らかになるかもしれない。

　　　　

>>続きを読む