中国国家統計局が31日発表した12月の製造業購買担当者指数(PMI)は
47(11月は48)
と一段と落ち込んだ。なお、予想は47.8である。
また、非製造業PMIは41.6に急低下した。
新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の唐突な撤回で多くの大都市に流行が広がり、国民は外出を控え企業は操業を停止した。
また、非製造業PMIは41.6に急低下した。
新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の唐突な撤回で多くの大都市に流行が広がり、国民は外出を控え企業は操業を停止した。
12月のデータは中国政府が突然にゼロコロナ政策を転換させた後の1カ月を反映している。
感染急増で市民が外出を控え商店は閑散となり、工場の生産は制限された。
「新型コロナを巡る状況が企業と勤務する人員、物流に比較的大きな影響をもたらし、製造業と消費はいずれも落ち込んだ」と統計局は説明した。
感染急増で市民が外出を控え商店は閑散となり、工場の生産は制限された。
「新型コロナを巡る状況が企業と勤務する人員、物流に比較的大きな影響をもたらし、製造業と消費はいずれも落ち込んだ」と統計局は説明した。
政策転換とコロナ感染拡大は23年1−3月(第1四半期)の中国経済にさらなる足かせとなりそうだ。
また、春節(旧正月)中に見込まれる旅行急増も事態を悪化させる恐れもある。
また、春節(旧正月)中に見込まれる旅行急増も事態を悪化させる恐れもある。
コロナ感染阻止のための制限措置が活動を落ち込ませ中国経済は政策転換前から悪化していた。
不動産市場の低迷や軟調な消費、中国製品への海外需要後退も響き、22年の国内総生産(GDP)成長率はわずか3%となった公算が大きい。
不動産市場の低迷や軟調な消費、中国製品への海外需要後退も響き、22年の国内総生産(GDP)成長率はわずか3%となった公算が大きい。
ただ、コロナ制限解除によって23年は急速に回復するとエコノミストは予想している。
1−3月は停滞が見込まれるものの、エコノミスト調査では通年の成長率は4.8%への回復が見込まれている。
1−3月は停滞が見込まれるものの、エコノミスト調査では通年の成長率は4.8%への回復が見込まれている。
ひとこと
バラ色観測でしかない。
中国経済の悪化は見せかけ統計から言えばさらに現実は悪化しているため、底の支えが抜けやすくなってきているため警戒が必要だ。