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2023年01月12日

ECBの経済報告で今後数四半期の賃金上昇は「非常に強い」


 欧州中央銀行(ECB)は9日発表した経済報告で
   新型コロナウイルスのパンデミック
が始まって以降の給与動向を分析したところ、基調的な賃金の伸びは「比較的緩やか」で、現在は長期的なトレンドに近いことが示されたと指摘した。
 
 それでも「今後に目を向けると、向こう数四半期の賃金の伸びは過去のパターンと比べて非常に強くなる」と予想した。
 
 「これが反映しているのは堅調な労働市場だ。労働市場は今のところ、景気減速や各国での最低賃金上昇、一部に見られる高いインフレ率に賃金が追いつこうとする動きの影響を大きくは受けていない」とした。

 ECBはこの報告の中で「サービス業の賃金上昇が加速する兆しがある」と指摘し、それは主に人材が不足するセクターで顕著になるとした。
 賃金の伸びはインフレの方向性を測る主要な指標で、追加利上げの根拠を強めた格好となっている。

 ただ、「短期より先に目を向けると、ユーロ圏で予想される景気減速と経済見通しを巡る不透明性が賃金の伸びに下押し圧力をかける公算が大きい」と分析した。
 

   

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中国人民銀の郭党委書記が中国経済の成長は迅速に回復すると?


 中国人民銀行(中央銀行)の共産党委員会書記
   郭樹清氏
は8日付の中国共産党機関紙、人民日報に掲載されたインタビューで、新型コロナウイルスへの
   最適化された対策
と経済政策が引き続き奏功していることを理由に挙げ中国経済は迅速に回復すると予想、経済成長は「正常」な軌道に戻るとの見方を示した。

 郭氏は、「景気回復の鍵となるのは現在の総収入を可能な限り消費と投資に回すことだ」と述べた。

 コロナで影響を受けた人の収入拡充に向けた対策を講じ基本的需要を満たし消費を喚起していくことを約束し、金融部門は住宅や自動車の購入を促す商品の開発が必要だとも指摘した。
 
 金融政策はより民間企業を支援する方向とし、新規株式公開(IPO)と起債への支援を厚くし資金調達チャンネルを拡大する意向も示した。

  
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LME銅 中国経済再開で需要増に期待が広がり、昨年6月以来の9000ドルを突破


 ロンドン金属取引所(LME)の銅相場は11日、昨年6月以来となるトン当たり9000ドルを突破した。

 世界最大の消費国である中国の経済再開が需要を押し上げるとの楽観を強めた。

 新型コロナウイルスを徹底的に封じ込めようとした習近平政権の強行措置として知られる
   「ゼロコロナ」政策
の影響から中国経済が圧迫された2022年に銅相場は14%下落した。
 
 白紙革命の影響を懸念した政策転換に伴い相場は今年に入り持ち直している。
 ゼロコロナが解除されたこととのほか、米金融当局の利上げペースが減速するとの期待も相場を支える動きだ。

 LMEの銅相場はロンドン時間で一時は1.5%高の9047ドルを付けていた。
   

   
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クレディ・スイスが2022年分のボーナス原資を50%削減することを検討


 クレディ・スイス・グループは2022年分のボーナス原資をほぼ半分に減らすことを検討している。
 この事情に詳しい関係者が明らかにしたもの。

 ウルリッヒ・ケルナー最高経営責任者(CEO)の再建策は24年にならなければ実を結ばない見通し。
 
 この措置が実施されれば、既に不満を抱える行員のつなぎ留めが難しくなる。

 業績不振の部門と他の部門で差をつける必要がある。
 このため、部門間でボーナスの結果は大きく異なり、一部の行員はボーナスがゼロになる可能性が高い。

 ただ、ボーナス原資についてまだ最終決定はされておらず、変更があるかもしれない。

 同年には多額の損失計上が続き、40億スイス・フラン(約5750億円)相当の増資を余儀なくされていた。
 21年分のボーナス原資では32%削減したものの、今回はさらに大きく減らすことになる。
 なお、50%削減なら22年分ボーナス原資は約10億フランとなるが、20年では29億フランで半減する。

  
ひとこと

 金を支払わないのであれば有能な人材の流出が加速し、負のスパイラルが起きそうだ。


   
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長年の大株主ハリス・アソシエーツがクレディ・スイス株保有率を半減


 スイスの銀行大手
   クレディ・スイス・グループ
に長年投資している大株主の株式保有比率が半分になった。
 同行の経営再建策に株主の信頼が揺らいでいるようだ。

 当局への届け出によると、米国投資会社のハリス・アソシエーツは昨年、クレディ・スイス株の10%を保有していた。

 同年末には保有比率が約5%に低下した。


 ハリスで国際株式担当最高投資責任者(CIO)
   デービッド・ヘロー氏
はメディアの取材でクレディ・スイスが昨年終盤に実施した40億スイス・フラン(約5700億円)の増資に参加はしたが、全体として株式保有比率は下がったと説明した。

 へロー氏は「新たな資本純増で、当社の保有比率が自動的に低下した」と説明したうえ、「さらに資金の引き揚げや年末の調整などで、当社は流動性を調達する必要があった」と続けた。
 また、現在の保有株比率は5%弱だと明らかにした。

 ハリスは今世紀初頭からの大株主として知られており、2008年の金融危機の後には保有株の倍増を決定していた。
 
 へロー氏はクレディ・スイスの問題発覚直後には同行を擁護していたものの、投資銀行部門の立て直しに手間取り多額の損失計上や不正疑惑が続く中で、経営陣への批判を強めていた。

   
ひとこと
 
 ロスチャイルドなどフランクフルトやロンドンなどのユダヤ系国際資本の資金の流れの中にある投資銀行などに滞留させてきた資金が大きく流れを変えつつあるようだ。

 
    
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モルガンSのウィルソン氏 米国株、今の反発局面で買ってはいけないと?


 モルガン・スタンレーで弱気論を唱えているストラテジストで昨年の機関投資家調査で第1位にランクされた
   マイケル・ウィルソン氏
らはリセッション(景気後退)不安の中で米国株は悲観論者の多くが想定する以上の大きな下げに見舞われ、年間では金融危機以降で最大の下落率となる公算が大きいと予想した。

 これまで米国株に長く弱気論を唱えているマイケル・ウィルソン氏は、経済成長見通しが全般的に悲観されている一方で、企業の利益見通しは依然として高過ぎ、株式のリスクプレミアムは金融危機直前以来の低さだと指摘した。

 これは米S&P500種株価指数が市場の現在の想定をはるかに超えて落ち込む可能性があることを示唆しているという。

 なお、市場ではリセッションが小幅にとどまり、同指数が3500から3600の水準に下落することが見込まれている。

 弱気を後押ししている理由の一つは、インフレがピークを付ける際の影響がある。
 
 物価上昇圧力がやや弱まった兆しが見られた先週 
   利上げ鈍化の期待
から米株式相場は上昇しているものの、同氏は、インフレがピークを付ければ追い風が吹くのは債券市場だと警告を発した。

 「企業の利益率にとって、大きなマイナスでもある」とも指摘し、利益率は年内を通じて予想を下回り続けるとの見解を示した。


 また、「市場のコンセンサスは方向としては正しいかもしれないが、程度を見誤っている」とウィルソン氏は述べ、S&P500種は現水準より約22%低い3000前後で底打ちする可能性があるとの見方を示した。

 ウィルソン氏は企業の利益見通しが楽観的過ぎるとの見解は、ゴールドマン・サックス・グループでも企業の利益率が圧迫されると見込んでいる。
 
 また、ビンキー・チャダ氏らドイツ銀行グループのストラテジストは米企業の今年通期の減益を予想するものの、第4四半期の決算発表時期は年末の売りや投資家のポジションの軽さが追い風となって株式相場は上昇する可能性があるとみており、やや異なる。

   
  
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2023年01月11日

債相場は長期債中心に下落


 10日の米国債相場は長期債中心に下落した。
 10年債利回りは一時11ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)高い3.64%付近まで上昇した。
 なお、9日には平均時給などインフレ関連指標の鈍化を受けて、3.5%台に低下していた。

  
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インド南部のiPhone工場買収でウィストロンとの合意が近いタタ


 インドのタタ・グループは、同国南部にある主要な「iPhone」工場をオーナーである台湾
   緯創資通(ウィストロン)
から買収することで合意に近づいている。
 ウィストロンの工場はバンガロールの東50キロ強の位置にある。

 ウィストロンとの交渉は数カ月にわたって行われており、この合意に至れば、iPhoneの組み立てに関わる初のインド企業となる。

 タタは3月末までの買収完了を目指している。
 両社はさまざまな提携形態を検討しているが、現在は合弁事業の過半数株式をタタが取得する案に絞られつつあるという。

 買収が実現すれば、タタはiPhone製造ライン8本と、数千人のエンジニアを含む従業員1万人を引き継ぐことになる。
 なお、ウィストロンは引き続きインド国内のiPhoneサービスパートナーを務める。

 アップルの主力製品であるiPhoneの組み立ての多くはウィストロンやフォックスコン・テクノロジー・グループなど台湾企業がこれまで受託してきた。

 タタが同工場を取得すれば、エレクトロニクス分野で大きな地位を占める中国に挑み得る国内企業創設を目指すインドの取り組みは前進することになる。

 また、インド政府の奨励金を受け取れるプログラムにおけるウィストロンの立場を子会社タタ・エレクトロニクスが正式に継承できるよう、タタは3月31日までのデュー・ディリジェンス(資産査定)完了を目指しているという。
 なお、奨励金の次のサイクルは新会計年度初日の4月1日に始まる。

 ウィストロンが現会計年度の奨励金受給の条件を満たした場合はタタによる買収額は6億ドル(約790億円)強になる見込み。

  
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ジャック・マー氏 株式保有調整で中国アント・グループの支配権を放棄

   
 電子商取引で中国最大手アリババグループの創業者
   馬雲(ジャック・マー)氏
はアリババのフィンテック企業アント・グループの支配権を手放すことが明らかになった。
 
 中国政府によるテクノロジー業界締め付けを受け、長期間身柄を拘束された馬氏は自身のオンライン帝国の経営から手を引く姿勢を強めている。

 アント・グループの発表によると、馬氏を含む経営陣や従業員計10人が主要株主となり、単独で議決権を行使することで、実質的に馬氏から経営権を移すという。
 
 この株式保有の調整により、株主の経済的利益が変わることはないと続けた。

  
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中国政府 日本でのビザ手続き停止を旅行会社に通知?


 中国当局は10日、日本政府が新型コロナ感染拡大の中国本土からの入国者への規制強化したことに対する報復として、日本で中国に渡航するビザ(査証)の手続きを停止したと旅行会社に通知したことがが明らかになった。 
 
 中国政府の節操のない規制緩和に伴い、中国国内での新型コロナの感染爆発し6億人が感染しているともいわれる状況から 日本政府は12月30日から中国本土に渡航歴(7日以内)があったり直行便で入国したりする者を対象に入国時検査を実施するなど臨時的な措置に踏み切った。
 
 また、今年に入って直行便での入国者へ陰性証明の提出を求めるほか、検査方法をより精度が高いPCR検査に切り替えるなど対応を強化していた。

 旅行会社、エイチ・アイ・エスの広報担当者はメディアの取材に対し、中国側からの連絡はなく、中国向けツアー旅行も再開していないと述べた。

 中国は10日、商用や観光、医療、一般私用目的の韓国国民に対する
   短期ビザ(査証)の発給
を一時停止するとも発表していた。韓

 国側による中国国民に対する入国規制が解除されれば、中国は今回の措置を調整していくという対抗措置を明らかにしている。



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中国 政策急転換で経済の最悪期は終わったと楽観する投資家だが懸念も大きいまま残っている


 中国経済は数年にわたり新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策や不動産およびテクノロジー部門への締め付けで経済的な打撃を見てきた中国の投資家の間からは、突如として最悪期は終わったと楽観的な意識となっているという。

 中国は昨年12月にコロナ対策の厳格な制限措置を撤廃した。
 このほか、オーストラリア産石炭の2年余りにわたる禁輸を解除し、アリババグループなどのテクノロジー大手への締め付けを緩め、不動産危機を悪化させたいわゆる「3つのレッドライン」と呼ばれる政策を緩和するなど、一連の市場に優しい政策を打ち出した。


 現在の問題は、政策見直しが過去40年間にわたり中国経済の台頭を後押ししてきた柔軟性への転換を表しているのか、それとも景気悪化と自然発生的に広がった
   ロックダウン抗議活動
に対する単なる条件反射的な反応なのかということだ。

 習近平国家主席は昨年10月、異例の中国共産党総書記3期目に入った。

 米国ジョンズ・ホプキンズ大学の洪源遠教授(中国政治経済学)は「政策転換の根本的な原因は、意思決定の権限が習主席に集中したことだ。政策は習主席の性格やイデオロギー、気まぐれ、同氏が受け取る情報と受け取らない情報に過度に左右されている」と語った。

 今のところ市場プレーヤーは満足している。

 アリババとテンセント・ホールディングス(騰訊)は2023年に入り時価総額が合わせて約1000億ドル(約13兆1800億円)増加した。
 MSCI中国指数は昨年10月に11年ぶり安値を付けて以来、約50%上昇するなど、中国の今年の経済成長率は4.8%と予想されている。

 グロー・インベストメント・グループのチーフエコノミスト、洪灝氏は中国の最近の変化について、「驚くほどだ」と指摘した。
 
 「環境はよりフレンドリーだが、根強い懸念があるのは明らかだ。実行と一貫性、継続が鍵だ」と続けた。


    
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新型コロナ感染の爆発で6億人が罹患しているとも言われる中国への入国者は入国規制緩和初日で25万人とコロナ禍前を大きく下回った


 国営新華社通信が通関データを基に中国政府は
   新型コロナウイルス対策
として入国者に義務付けてきた
   隔離措置
を撤廃した初日の8日、同国への入国者数は25万1045人となったと伝えた。

 これは新型コロナウイルス禍前の水準を依然として大きく下回っている。

 国家移民管理局のデータによれば、2019年1−3月(第1四半期)の1日当たり平均の到着者数は約94万5300人だった。

 入国時隔離措置の撤廃は、新型コロナ感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の終了と、世界との往来再開を意味するものだが、海外に滞在する中国人の帰郷への関心が高まる一方で、航空運賃の高騰や中国行きの便数の少なさから、中国への旅行は多くの人にとって引き続き困難となっている。

       
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2023年01月10日

モルガンS プルザンCOOが退社


 米国の大手証券外車モルガン・スタンレーのジョン・プルザン最高執行責任者(COO)が退社する。
 
 これまでプルザン氏はジェームズ・ゴーマン最高経営責任者(CEO)を長く支え、かつてCEO後継候補に挙がったこともある。

 勤続28年のプルザン氏(54)は今月末で退社する。

 以前は最高財務責任者(CFO)を6年間務め、モルガン・スタンレーの顔として投資家やアナリストに対応してきた。

 ゴーマン氏によれば、プルザン氏は新たな機会を模索する計画。


 ゴーマン氏は9日、従業員向けのメッセージで、プルザン氏は「何年にもわたり信頼してきたアドバイザーだった」と語ったうえ、「過去10年間に当行が下してきた多くの重要な決定において、プルザン氏はその意思決定プロセスの席につき、意見を述べてきた」と振り返った。

  
posted by まねきねこ at 18:38| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

クレディS クライン氏の助言会社買収で合意近い?

   
 クレディ・スイス・グループはここに至るまで厳しい交渉が繰り返されてきた投資銀行家
   マイケル・クライン氏
が設立した助言専門会社Mクラインの買収で合意に近いという。
 
 交渉について説明を受けた関係者が交渉が非公表だとして匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

 同関係者によれば、クレディ・スイスは買収先を数億ドル規模と評価する見通し。

 なお、クライン氏は、同行がCSファースト・ボストンとしてスピンアウト(新会社と旧会社の資本関係を継続しない分離)する投資銀行のトップに就任することが決まっている。

 数年続く損失や不祥事に区切りを付けたいクレディ・スイスは、ディールメーキング事業を切り離して名高いファースト・ボストンのブランドの下に置き、元シティグループバンカーのクライン氏にかつての栄光復活を託すことになる。

 今回の取引によって、Mクラインの株主は売却益を使って最終的にファースト・ボストンの株式を取得することが可能になる見込み。

 クライン氏とクレディ・スイスの幹部はここ数週間でMクラインの評価額などを巡って対立が続き、一時は双方が示した評価額に数億ドルの差があったという。

    
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米国の金融当局は国債市場の安定目的から年内にQE再開の可能性


 米国債市場は米ドルの価格上昇に伴い、取引規模が拡大した一方で、通常の買い手が金利先高感からその多くが市場から撤退し、機能不全に陥っている状況にある。
 

 クレディ・スイス・グループのゾルタン・ポジャール氏は6日付の顧客向けリポートで、国債市場の買い手の撤退など機能不全を緩和するため、年内に米金融当局が市場の支えに入るとの見解を示し、今年夏に米金融当局が資産購入を再開すると予想した。

 ポジャール氏の分析によると、相対価値トレーディング戦略をとるファンドは米国債がオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)に比較して大きく値を下げない限り、米国債を買うことはない。
 
 また、銀行も資金が細る中で、米国債の購入ではなく調達市場に向かう公算が大きい。

 為替ヘッジ付きで米国債を買っていた向きはコスト上昇で「手が出せなくなり」、地政学的なイベントで米国債に対する大手運用者の投資意欲も減退した。

 また、逃げ足の速い買い手の需要が弱まって
   米国債入札の需要
は低下し、株式やクレジット、新興国市場の売りを引き起こすだろうと指摘した。

 「詰んだも同然だ」と述べ、「米当局の方向転換はなく、ターミナルレートはさらにもっと上昇する必要があるかもしれない。このいずれも、リスク資産や米国債にとって好ましくはない」と続けた。

 結果的に、米当局は昨年6月に始めた
   バランスシート縮小
を停止し、市場を支えるため米国債購入を再開すると予想するという。

 ただ、「それがリスク資産を押し上げると期待すべきではない。低金利とリスク資産下支えの文脈で行われた量的緩和(QE)とは異なり、次のQEは米国債市場の機能不全という背景で実施される。高水準の金利でスワップスプレッドの秩序を保つことが目的で、利回りを低く抑えてリスク資産の価格を押し上げることが目的ではない」と説明した。
   
  
ひとこと
 
 欧米国際資本の資産の増強に日本国民の資産を低金利や
円安で安価に提供し続けている日銀や日本政府の金融政策は長期政権の維持が目的であり常に警戒が必要だろう。
  
 本来、国内インフレを沈静化させるためには円高誘導が必要であり、保有する外貨や外国債券を早急に精算して利益を確保すべきである。
 この利益は400兆円から600兆円程度にもなり、政府が為替介入などで発行している国債残高など消えてしまうものになるだろう。
 
 ただし、米国政府の圧力がなければの話だ。
 
   
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シタデルがNY市で既存オフィスの増築で超高層ビル建設を計画


 ケネス・グリフィン氏率いるヘッジファンド運営会社シタデルは、ニューヨーク市マンハッタンの高層ビルを増築し、新たな超高層オフィスビルにする計画を持っているという。
 
 シタデルは昨年、好調な成績を上げており、ウォール街の他の大手金融機関と並んで、ニューヨークの拠点を集約する動きのひとつだ。


 暫定案によれば、この超高層ビルは高さ約1350フィート(約411メートル)で、51のオフィスフロアと7つのテラスを有する。

 この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアに明らかにしたもの。
 
 著名建築家ノーマン・フォスター氏創業のフォスター+パートナーズが設計を手がけ、2032年に完成する見通しでシタデルは同ビルの約54%を占有するという。

 構想中の同ビルはJPモルガン・チェースがマンハッタンのミッドタウンに現在建設中の新本社などと並んで、ニューヨーク市で最も高いビルの一角となる。

 シタデルのこうした動きは、新型コロナウイルス禍を経て、金融機関がニューヨーク市にコミットしていることを示唆したもの。

 シタデルは先月、パーク街350番地でのビル建設計画を確認していた。
 面積170万平方フィート(約15万8000平方メートル)のこのビルは既存の3物件に置き換わることになる。

 成長企業であるシタデルは現在、規模の急激な拡大に伴い、パーク街350番地を含む複数の場所にオフィスが散らばっている。
  
   
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アルツハイマー病治療薬の価格は平均的な体重の患者で年間2万6500ドルと発表


 米食品医薬品局(FDA)はエーザイと米バイオジェンが共同開発するアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を迅速承認した。
 
 FDAが6日の声明で明らかにしたもので、エーザイはまた、完全な承認に向けた申請もFDAに同日提出したと発表した。

 完全な承認を得るために両社はさらなるデータを提出しなくてはならない。
 
 ただ、今回のFDAの決定により、多くの患者の治療の選択肢が直ちに拡大する。
 エーザイの発表によると、レカネマブの価格は平均的な体重の患者で年間2万6500ドル(約350万円)になるという。

 アルツハイマー病は脳内にアミロイドベータと呼ばれる有害なたんぱく質が沈着するのが特徴で、米国内に約600万人の患者がいるとされる。

 レカネマブはこれら沈着物質の除去を目的とした薬剤の一つで、第3相試験ではプラセボ(偽薬)と比較して投与18カ月時点で27%の悪化抑制を示した。
   
 エーザイの内藤晴夫最高経営責任者(CEO)は発表文で「FDAの迅速承認はエーザイの40年にわたるアルツハイマー病研究の重要な1ページだ」としており、日本と欧州でも3月末までに販売承認申請を目指す。

   
    
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2023年01月09日

米経済は辛うじてリセッションを回避すると予想


 JPモルガン・アセット・マネジメントのチーフグローバルストラテジスト
   デービッド・ケリー氏
は、インフレ率は今年、鈍化傾向が続き、米経済は辛うじてリセッションを回避すると予想する。

 また、「人に話を聞くと、考え得る限り最悪の世界だと答えるが、そうではない。インフレ率は低下しつつあり、失業率は低く、われわれは新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を通り過ぎようとしている。リスク資産にチャンスの可能性が高い」と続けた。

 米金融当局が3月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合後に今回の利上げサイクルを終え、10−12月(第4四半期)には利下げを開始すると見込み、こうした悲観的見方は米バリュー株の購入や投資適格級社債を割安価格で買う好機をもたらす可能性があると指摘した。

 昨年の20%近い世界的な株価下落を受けて、ほとんどのアナリストや投資家が慎重になり過ぎており、歴史的高水準のインフレが続きリセッションは不可避と多くが予想している。


    
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引き締めサイクル終了にかなり近づいている?

  
 オアンダのシニアマーケットアナリスト
   エド・モヤ氏
は顧客向けリポートで「労働市場とサービス業に関する統計の発表後に原油相場は上昇した。これらの統計を受け、米金融当局は
   引き締めサイクル終了にかなり近づいている
との見方が強まったためだ」と指摘した。
 
 また、「米国の過剰引き締めリスクが取り除かれれば、原油の需要見通しは改善し続けるはずだ」と続けた。

  

  
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NY原油相場は週間ベースでは8.1%下落


 ニューヨーク原油相場は一連の米経済指標の発表を受け、労働市場は底堅いが利上げペース減速の余地はあるとの見方が広がり、ドルが下落したことで小幅に続伸した。

 原油相場は週間ベースでは8.1%下落と、1カ月ぶりの大幅安となった。
 
 サウジアラビアがアジアと欧州向けの原油価格を引き下げ、短期的な需要見通しを懸念している様子が示唆された。
 
 また、中国が新型コロナウイルス感染拡大の抑制に手間取っていることも相場の重しとなった。

 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物2月限は、10セント(0.1%)高の1バレル=73.77ドルで終了した。
 
 ロンドンICEの北海ブレント3月限は12セント下げて、78.57ドルで終了した。


    
posted by まねきねこ at 09:23| 愛知 ☀| Comment(0) | マーケットの動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする