モルガンＳのウィルソン氏 米国株、今の反発局面で買ってはいけないと？

　モルガン・スタンレーで弱気論を唱えているストラテジストで昨年の機関投資家調査で第１位にランクされた
　　　マイケル・ウィルソン氏
らはリセッション（景気後退）不安の中で米国株は悲観論者の多くが想定する以上の大きな下げに見舞われ、年間では金融危機以降で最大の下落率となる公算が大きいと予想した。

　これまで米国株に長く弱気論を唱えているマイケル・ウィルソン氏は、経済成長見通しが全般的に悲観されている一方で、企業の利益見通しは依然として高過ぎ、株式のリスクプレミアムは金融危機直前以来の低さだと指摘した。

　これは米Ｓ＆Ｐ500種株価指数が市場の現在の想定をはるかに超えて落ち込む可能性があることを示唆しているという。

　なお、市場ではリセッションが小幅にとどまり、同指数が3500から3600の水準に下落することが見込まれている。

　弱気を後押ししている理由の一つは、インフレがピークを付ける際の影響がある。
　
　物価上昇圧力がやや弱まった兆しが見られた先週　
　　　利上げ鈍化の期待
から米株式相場は上昇しているものの、同氏は、インフレがピークを付ければ追い風が吹くのは債券市場だと警告を発した。

　「企業の利益率にとって、大きなマイナスでもある」とも指摘し、利益率は年内を通じて予想を下回り続けるとの見解を示した。

　また、「市場のコンセンサスは方向としては正しいかもしれないが、程度を見誤っている」とウィルソン氏は述べ、Ｓ＆Ｐ500種は現水準より約22％低い3000前後で底打ちする可能性があるとの見方を示した。

　ウィルソン氏は企業の利益見通しが楽観的過ぎるとの見解は、ゴールドマン・サックス・グループでも企業の利益率が圧迫されると見込んでいる。
　
　また、ビンキー・チャダ氏らドイツ銀行グループのストラテジストは米企業の今年通期の減益を予想するものの、第４四半期の決算発表時期は年末の売りや投資家のポジションの軽さが追い風となって株式相場は上昇する可能性があるとみており、やや異なる。

　　　

　　

債相場は長期債中心に下落

　10日の米国債相場は長期債中心に下落した。
　10年債利回りは一時11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い3.64％付近まで上昇した。
　なお、９日には平均時給などインフレ関連指標の鈍化を受けて、3.5％台に低下していた。

　　

インド南部のiPhone工場買収でウィストロンとの合意が近いタタ

　インドのタタ・グループは、同国南部にある主要な「iPhone」工場をオーナーである台湾
　　　緯創資通（ウィストロン）
から買収することで合意に近づいている。
　ウィストロンの工場はバンガロールの東50キロ強の位置にある。

　ウィストロンとの交渉は数カ月にわたって行われており、この合意に至れば、iPhoneの組み立てに関わる初のインド企業となる。

　タタは３月末までの買収完了を目指している。
　両社はさまざまな提携形態を検討しているが、現在は合弁事業の過半数株式をタタが取得する案に絞られつつあるという。

　買収が実現すれば、タタはiPhone製造ライン８本と、数千人のエンジニアを含む従業員１万人を引き継ぐことになる。
　なお、ウィストロンは引き続きインド国内のiPhoneサービスパートナーを務める。

　アップルの主力製品であるiPhoneの組み立ての多くはウィストロンやフォックスコン・テクノロジー・グループなど台湾企業がこれまで受託してきた。

　タタが同工場を取得すれば、エレクトロニクス分野で大きな地位を占める中国に挑み得る国内企業創設を目指すインドの取り組みは前進することになる。

　また、インド政府の奨励金を受け取れるプログラムにおけるウィストロンの立場を子会社タタ・エレクトロニクスが正式に継承できるよう、タタは３月31日までのデュー・ディリジェンス（資産査定）完了を目指しているという。
　なお、奨励金の次のサイクルは新会計年度初日の４月１日に始まる。

　ウィストロンが現会計年度の奨励金受給の条件を満たした場合はタタによる買収額は６億ドル（約790億円）強になる見込み。

　　

ジャック・マー氏 株式保有調整で中国アント・グループの支配権を放棄

　　　

　電子商取引で中国最大手アリババグループの創業者
　　　馬雲（ジャック・マー）氏
はアリババのフィンテック企業アント・グループの支配権を手放すことが明らかになった。
　
　中国政府によるテクノロジー業界締め付けを受け、長期間身柄を拘束された馬氏は自身のオンライン帝国の経営から手を引く姿勢を強めている。

　アント・グループの発表によると、馬氏を含む経営陣や従業員計10人が主要株主となり、単独で議決権を行使することで、実質的に馬氏から経営権を移すという。
　
　この株式保有の調整により、株主の経済的利益が変わることはないと続けた。

　　

中国政府 日本でのビザ手続き停止を旅行会社に通知？

　中国当局は10日、日本政府が新型コロナ感染拡大の中国本土からの入国者への規制強化したことに対する報復として、日本で中国に渡航するビザ（査証）の手続きを停止したと旅行会社に通知したことがが明らかになった。　
　

　中国政府の節操のない規制緩和に伴い、中国国内での新型コロナの感染爆発し６億人が感染しているともいわれる状況から 日本政府は12月30日から中国本土に渡航歴（７日以内）があったり直行便で入国したりする者を対象に入国時検査を実施するなど臨時的な措置に踏み切った。
　
　また、今年に入って直行便での入国者へ陰性証明の提出を求めるほか、検査方法をより精度が高いＰＣＲ検査に切り替えるなど対応を強化していた。

　旅行会社、エイチ・アイ・エスの広報担当者はメディアの取材に対し、中国側からの連絡はなく、中国向けツアー旅行も再開していないと述べた。

　中国は10日、商用や観光、医療、一般私用目的の韓国国民に対する
　　　短期ビザ（査証）の発給
を一時停止するとも発表していた。韓

　国側による中国国民に対する入国規制が解除されれば、中国は今回の措置を調整していくという対抗措置を明らかにしている。

中国 政策急転換で経済の最悪期は終わったと楽観する投資家だが懸念も大きいまま残っている

　中国経済は数年にわたり新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策や不動産およびテクノロジー部門への締め付けで経済的な打撃を見てきた中国の投資家の間からは、突如として最悪期は終わったと楽観的な意識となっているという。

　中国は昨年12月にコロナ対策の厳格な制限措置を撤廃した。
　このほか、オーストラリア産石炭の２年余りにわたる禁輸を解除し、アリババグループなどのテクノロジー大手への締め付けを緩め、不動産危機を悪化させたいわゆる「３つのレッドライン」と呼ばれる政策を緩和するなど、一連の市場に優しい政策を打ち出した。

　現在の問題は、政策見直しが過去40年間にわたり中国経済の台頭を後押ししてきた柔軟性への転換を表しているのか、それとも景気悪化と自然発生的に広がった
　　　ロックダウン抗議活動
に対する単なる条件反射的な反応なのかということだ。

　習近平国家主席は昨年10月、異例の中国共産党総書記３期目に入った。

　米国ジョンズ・ホプキンズ大学の洪源遠教授（中国政治経済学）は「政策転換の根本的な原因は、意思決定の権限が習主席に集中したことだ。政策は習主席の性格やイデオロギー、気まぐれ、同氏が受け取る情報と受け取らない情報に過度に左右されている」と語った。

　今のところ市場プレーヤーは満足している。

　アリババとテンセント・ホールディングス（騰訊）は2023年に入り時価総額が合わせて約1000億ドル（約13兆1800億円）増加した。
　ＭＳＣＩ中国指数は昨年10月に11年ぶり安値を付けて以来、約50％上昇するなど、中国の今年の経済成長率は4.8％と予想されている。

　グロー・インベストメント・グループのチーフエコノミスト、洪灝氏は中国の最近の変化について、「驚くほどだ」と指摘した。
　
　「環境はよりフレンドリーだが、根強い懸念があるのは明らかだ。実行と一貫性、継続が鍵だ」と続けた。

　　　　

新型コロナ感染の爆発で６億人が罹患しているとも言われる中国への入国者は入国規制緩和初日で25万人とコロナ禍前を大きく下回った

　国営新華社通信が通関データを基に中国政府は
　　　新型コロナウイルス対策
として入国者に義務付けてきた

　　　隔離措置
を撤廃した初日の８日、同国への入国者数は25万1045人となったと伝えた。

　これは新型コロナウイルス禍前の水準を依然として大きく下回っている。

　国家移民管理局のデータによれば、2019年１−３月（第１四半期）の１日当たり平均の到着者数は約94万5300人だった。

　入国時隔離措置の撤廃は、新型コロナ感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の終了と、世界との往来再開を意味するものだが、海外に滞在する中国人の帰郷への関心が高まる一方で、航空運賃の高騰や中国行きの便数の少なさから、中国への旅行は多くの人にとって引き続き困難となっている。

　　　　　　　

モルガンＳ プルザンＣＯＯが退社

　米国の大手証券外車モルガン・スタンレーのジョン・プルザン最高執行責任者（ＣＯＯ）が退社する。
　
　これまでプルザン氏はジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）を長く支え、かつてＣＥＯ後継候補に挙がったこともある。

　勤続28年のプルザン氏（54）は今月末で退社する。

　以前は最高財務責任者（ＣＦＯ）を６年間務め、モルガン・スタンレーの顔として投資家やアナリストに対応してきた。

　ゴーマン氏によれば、プルザン氏は新たな機会を模索する計画。

　ゴーマン氏は９日、従業員向けのメッセージで、プルザン氏は「何年にもわたり信頼してきたアドバイザーだった」と語ったうえ、「過去10年間に当行が下してきた多くの重要な決定において、プルザン氏はその意思決定プロセスの席につき、意見を述べてきた」と振り返った。

　　

クレディＳ クライン氏の助言会社買収で合意近い？

　　　

　クレディ・スイス・グループはここに至るまで厳しい交渉が繰り返されてきた投資銀行家

　　　マイケル・クライン氏
が設立した助言専門会社Ｍクラインの買収で合意に近いという。
　
　交渉について説明を受けた関係者が交渉が非公表だとして匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　同関係者によれば、クレディ・スイスは買収先を数億ドル規模と評価する見通し。

　なお、クライン氏は、同行がＣＳファースト・ボストンとしてスピンアウト（新会社と旧会社の資本関係を継続しない分離）する投資銀行のトップに就任することが決まっている。

　数年続く損失や不祥事に区切りを付けたいクレディ・スイスは、ディールメーキング事業を切り離して名高いファースト・ボストンのブランドの下に置き、元シティグループバンカーのクライン氏にかつての栄光復活を託すことになる。

　今回の取引によって、Ｍクラインの株主は売却益を使って最終的にファースト・ボストンの株式を取得することが可能になる見込み。

　クライン氏とクレディ・スイスの幹部はここ数週間でＭクラインの評価額などを巡って対立が続き、一時は双方が示した評価額に数億ドルの差があったという。

　　　　

米国の金融当局は国債市場の安定目的から年内にＱＥ再開の可能性

　米国債市場は米ドルの価格上昇に伴い、取引規模が拡大した一方で、通常の買い手が金利先高感からその多くが市場から撤退し、機能不全に陥っている状況にある。
　

　クレディ・スイス・グループのゾルタン・ポジャール氏は６日付の顧客向けリポートで、国債市場の買い手の撤退など機能不全を緩和するため、年内に米金融当局が市場の支えに入るとの見解を示し、今年夏に米金融当局が資産購入を再開すると予想した。

　ポジャール氏の分析によると、相対価値トレーディング戦略をとるファンドは米国債がオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）に比較して大きく値を下げない限り、米国債を買うことはない。
　
　また、銀行も資金が細る中で、米国債の購入ではなく調達市場に向かう公算が大きい。

　為替ヘッジ付きで米国債を買っていた向きはコスト上昇で「手が出せなくなり」、地政学的なイベントで米国債に対する大手運用者の投資意欲も減退した。

　また、逃げ足の速い買い手の需要が弱まって
　　　米国債入札の需要
は低下し、株式やクレジット、新興国市場の売りを引き起こすだろうと指摘した。

　「詰んだも同然だ」と述べ、「米当局の方向転換はなく、ターミナルレートはさらにもっと上昇する必要があるかもしれない。このいずれも、リスク資産や米国債にとって好ましくはない」と続けた。

　結果的に、米当局は昨年６月に始めた
　　　バランスシート縮小
を停止し、市場を支えるため米国債購入を再開すると予想するという。

　ただ、「それがリスク資産を押し上げると期待すべきではない。低金利とリスク資産下支えの文脈で行われた量的緩和（ＱＥ）とは異なり、次のＱＥは米国債市場の機能不全という背景で実施される。高水準の金利でスワップスプレッドの秩序を保つことが目的で、利回りを低く抑えてリスク資産の価格を押し上げることが目的ではない」と説明した。
　　　
　　
ひとこと
　
　欧米国際資本の資産の増強に日本国民の資産を低金利や円安で安価に提供し続けている日銀や日本政府の金融政策は長期政権の維持が目的であり常に警戒が必要だろう。
　　
　本来、国内インフレを沈静化させるためには円高誘導が必要であり、保有する外貨や外国債券を早急に精算して利益を確保すべきである。
　この利益は４００兆円から６００兆円程度にもなり、政府が為替介入などで発行している国債残高など消えてしまうものになるだろう。
　
　ただし、米国政府の圧力がなければの話だ。
　
　　　

シタデルがＮＹ市で既存オフィスの増築で超高層ビル建設を計画

　ケネス・グリフィン氏率いるヘッジファンド運営会社シタデルは、ニューヨーク市マンハッタンの高層ビルを増築し、新たな超高層オフィスビルにする計画を持っているという。
　
　シタデルは昨年、好調な成績を上げており、ウォール街の他の大手金融機関と並んで、ニューヨークの拠点を集約する動きのひとつだ。

　暫定案によれば、この超高層ビルは高さ約1350フィート（約411メートル）で、51のオフィスフロアと７つのテラスを有する。

　この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアに明らかにしたもの。
　
　著名建築家ノーマン・フォスター氏創業のフォスター＋パートナーズが設計を手がけ、2032年に完成する見通しでシタデルは同ビルの約54％を占有するという。

　構想中の同ビルはＪＰモルガン・チェースがマンハッタンのミッドタウンに現在建設中の新本社などと並んで、ニューヨーク市で最も高いビルの一角となる。

　シタデルのこうした動きは、新型コロナウイルス禍を経て、金融機関がニューヨーク市にコミットしていることを示唆したもの。

　シタデルは先月、パーク街350番地でのビル建設計画を確認していた。
　面積170万平方フィート（約15万8000平方メートル）のこのビルは既存の３物件に置き換わることになる。

　成長企業であるシタデルは現在、規模の急激な拡大に伴い、パーク街350番地を含む複数の場所にオフィスが散らばっている。

　　
　　　

アルツハイマー病治療薬の価格は平均的な体重の患者で年間２万6500ドルと発表

　米食品医薬品局（ＦＤＡ）はエーザイと米バイオジェンが共同開発するアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を迅速承認した。
　
　ＦＤＡが６日の声明で明らかにしたもので、エーザイはまた、完全な承認に向けた申請もＦＤＡに同日提出したと発表した。

　完全な承認を得るために両社はさらなるデータを提出しなくてはならない。
　
　ただ、今回のＦＤＡの決定により、多くの患者の治療の選択肢が直ちに拡大する。
　エーザイの発表によると、レカネマブの価格は平均的な体重の患者で年間２万6500ドル（約350万円）になるという。

　アルツハイマー病は脳内にアミロイドベータと呼ばれる有害なたんぱく質が沈着するのが特徴で、米国内に約600万人の患者がいるとされる。

　レカネマブはこれら沈着物質の除去を目的とした薬剤の一つで、第３相試験ではプラセボ（偽薬）と比較して投与18カ月時点で27％の悪化抑制を示した。

　　　
　エーザイの内藤晴夫最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で「ＦＤＡの迅速承認はエーザイの40年にわたるアルツハイマー病研究の重要な１ページだ」としており、日本と欧州でも３月末までに販売承認申請を目指す。

　　　
　　　　

米経済は辛うじてリセッションを回避すると予想

　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのチーフグローバルストラテジスト
　　　デービッド・ケリー氏
は、インフレ率は今年、鈍化傾向が続き、米経済は辛うじてリセッションを回避すると予想する。

　また、「人に話を聞くと、考え得る限り最悪の世界だと答えるが、そうではない。インフレ率は低下しつつあり、失業率は低く、われわれは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を通り過ぎようとしている。リスク資産にチャンスの可能性が高い」と続けた。

　米金融当局が３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後に今回の利上げサイクルを終え、10−12月（第４四半期）には利下げを開始すると見込み、こうした悲観的見方は米バリュー株の購入や投資適格級社債を割安価格で買う好機をもたらす可能性があると指摘した。

　昨年の20％近い世界的な株価下落を受けて、ほとんどのアナリストや投資家が慎重になり過ぎており、歴史的高水準のインフレが続きリセッションは不可避と多くが予想している。

　　　　

引き締めサイクル終了にかなり近づいている？

　　

　オアンダのシニアマーケットアナリスト
　　　エド・モヤ氏
は顧客向けリポートで「労働市場とサービス業に関する統計の発表後に原油相場は上昇した。これらの統計を受け、米金融当局は
　　　引き締めサイクル終了にかなり近づいている
との見方が強まったためだ」と指摘した。

　
　また、「米国の過剰引き締めリスクが取り除かれれば、原油の需要見通しは改善し続けるはずだ」と続けた。

　　

　　

NY原油相場は週間ベースでは8.1％下落

　ニューヨーク原油相場は一連の米経済指標の発表を受け、労働市場は底堅いが利上げペース減速の余地はあるとの見方が広がり、ドルが下落したことで小幅に続伸した。

　原油相場は週間ベースでは8.1％下落と、１カ月ぶりの大幅安となった。
　
　サウジアラビアがアジアと欧州向けの原油価格を引き下げ、短期的な需要見通しを懸念している様子が示唆された。
　
　また、中国が新型コロナウイルス感染拡大の抑制に手間取っていることも相場の重しとなった。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、10セント（0.1％）高の１バレル＝73.77ドルで終了した。
　
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は12セント下げて、78.57ドルで終了した。

　　　　

韓国大統領が米核兵器運用への関与強化で協議していることを明かす

　韓国の尹錫悦大統領は２日、韓国紙・朝鮮日報のインタビューで、米国の核兵器運用で韓国が一段と活発な役割を果たすことについて両国が協議中であることを明らかにした。
　米国の同盟国間の過去数十年に及ぶ対北朝鮮抑止政策における大転換となる。

　協議の中で、「核兵器は米国のものだが、情報共有や計画、演習は共同で行うべきだ」と指摘するとともに、「米国は極めて肯定的な姿勢だ」と説明した。
　
　「共同企画や共同演習」のコンセプトの下で政策を実行すべきだと話した。
　なお、韓国大統領府も発言内容を確認した。

　大統領は北朝鮮が核兵器やその運搬のための一連のミサイルを開発している現状にあって、「核の傘」ないし「拡大抑止」の戦略は一般国民にとってもはや安心を与えるものではないと続けた。
　
　
ひとこと
　
　核兵器保有国のロシアの暴走行為で、ウクライナへ侵攻して無差別にミサイルを打ち込む虐殺する軍事行動を見れば日本の与野党政治家の甘い思考では日本国民の生命や財産を守ることは不可能とも言える。
　
　軍備は米国の軍産複合体制の権益を担って割高であり、日本企業が開発できる環境の提供ができていない。
　そもそも日米安保は日本の防衛力の補完と言えるのか、それとも、日本が再軍備を限定的にしか出来ないようにして首元に突きつけられた刃の如きものともいえる点の改善が必要だろう。
　
　駐留米軍への思いやり予算や基地の使用料などの優遇策を総計すれば年間5兆円程度が本来であれば日本の自衛隊の装備の補強に使えるものだろう。
　
　　　　

三井住友ＦＧ 銀行やノンバンクに続きアジアで証券会社へ出資

　三井住友フィナンシャルグループの太田純社長はブルームバーグとのインタビューで、高い経済成長が見込まれるアジアでの事業拡大を目指し、現地の証券会社への出資を検討していることを明らかにした。
　

　アジア経済の成長に伴い証券市場もいずれ発展してくるとして、現地の金融機関に出資している４カ国を対象に出資先を広げ、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）戦略に「証券会社は一つ視野に入ってくる」と述べ収益機会の拡大を目指す方針を明らかにしたという。

　
　ここ数年は銀行やノンバンクに相次ぎ投資してきた。　

　三井住友ＦＧはアジア事業で、出資先のインドネシアの中堅銀行ＢＴＰＮと三井住友銀行の現地法人が2019年に合併し、「バンクＢＴＰＮ」としてフルラインの商業銀行に転換した。
　また、21年にはインドやベトナムでノンバンク、フィリピンでは商業銀行に出資するなど、Ｍ＆Ａ戦略を強化している。

　同社ではアジアで法人から個人まで幅広い顧客層に対し、高い品質を維持しながら地域に根差したサービスや商品を提供する「マルチフランチャイズ戦略」を展開している。

　太田社長は現状について「４カ国を定め、第一歩を踏み出したにすぎない」との認識を示した。
　また、「第２、第３のＳＭＢＣグループを創るのが目標」と語った。

　インドやベトナムでの商業銀行への出資についても「チャンスがあるなら考える」と述べたうえ21年にベトナムで出資したノンバンクの親会社で、大手民間銀行のＶＰバンクとは昨年５月の業務提携に続き、資本提携も考えることを明らかにした。

　三井住友ＦＧはインドのノンバンク、フラートン・インディア・クレジットの買収に関連しては、同国の税務当局から550億ルピー（約920億円）の支払いを求められており、同行が引き当てていた額を大きく上回るとされている。
　

　一方、米国事業では「証券業務が決定的に弱い」として、21年７月に資本・業務提携した米独立系証券最大手のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの関係を強化する考えを示した。

　太田社長は「ジェフリーズの持ち分を増やす方向は確認している」ことを明らかにしたうえ最大4.9％としている出資比率を引き上げたい意向を示した。

　日本企業が関与する国際的なＭ＆Ａをはじめ、互いの強みを生かせる分野での協働領域拡大のほか、欧州やアジアの一部など米国以外の地域での連携も「できるところはやっていく」と言う。

　日本銀行の金融政策に関連し、今後、政策金利が引き上げられた場合には、政府の利払い負担増加による日本国債の格付けへの影響が最も懸念されると述べた。

　仮に日本国債が格下げされれば、邦銀の短期格付けも引き下げられる可能性がある。
　銀行の外貨調達コストが膨らみ、日本企業の海外業務にも影響が出てくる恐れがあると指摘した。　　

　
ひとこと
　
　日銀の金融政策は真逆であり、円安は銀行の外貨調達コストを膨らませる元凶であったということだ。
　国力の価値は通貨の価値に比例するものであり、愚かな思考が国益を害し続けており、挿入に黒田総裁や理事を更迭すべき状況にある。


　　　

オデイ氏のヘッジファンド 昨年のリターンは152％と過去最高

　　

　ヘッジファンド会社を運営する
　　　クリスピン・オデイ氏
にとって昨年は30年前の運用開始以降で最高の一年となったようだ。

　オデイ氏の旗艦ファンド「ヨーロピアン」のリターンは2022年に152％のプラスで年を越えた。
　投資家向けリポートによれば、インフレ加速や不安定な政局が英国経済に混乱をもたらした中で、特に英長期国債に対してレバレッジの高いショートポジションを建てたことが奏功したと明らかにしている。

　オデイ氏は弱気な見方に賭けた投資が振るわず2015−20年に損失を重ねた。
　今回これを完全に取り戻したようだ。

　同氏のファンドは昨年一時、193％のリターンを記録したが、10−12月（第４四半期）に一部を失ったことも明らかになった。

　　

ひとこと
　　
　ゼロサム経済であり、誰かが損をすれば誰かが儲けるのは当然だろう。
　
　　　　

アトランタ連銀地区総裁が米国のインフレは「あまりにも高過ぎる」と発言

　米国アトランタ地区連銀のボスティック総裁はルイジアナ州ニューオーリンズで開かれた米金融当局の会議で講演し、「物価圧力が緩和しつつある兆しなど、最近の報告を歓迎するが、やるべき仕事はまだ山積している。世界中の中央銀行当局者がこれに関して私と同意見であることに間違いないだろう」と発言したうえ、物価圧力が和らぎつつある兆しはあるものの、「インフレに関してやるべき仕事は山積している」と続けた。

　米国ではインフレが「あまりにも高過ぎ」、引き続き「最大の向かい風」になっていると指摘した。

　米金融当局はインフレを２％目標に戻すため、政策手段の活用を「引き続き決意している」と説明した。


　　　　

新設ヘッジファンドが伸るか反るかの判断からか、あらゆる資産の下落に賭け昨年成績163％と好調

　イーグルズ・ビュー・キャピタル・マネジメント創業者
　　　ニール・バーガー氏
は同社をファンド・オブ・ファンズとして16年間運営した。
　その後、これに自分のファンドを加えることを決めた。

　2021年４月に当初、パートナー資本を入れて「コントラリアン・マクロ・ファンド」の運用を開始した。

　
　米金融当局は当時、インフレを「一過性」のものと表現していたにが、同社では約10年に及ぶ景気刺激策を巻き戻すとの見方に基づいてポジションを構築した。

　バーガー氏は「中銀のフローが180度変わることになるというのが、私がこのファンドを始めた理由だ。この重要な違いが全ての資産価格への向かい風となる」と発言した。
　また、「われわれが目にしていた価格は、学術的用語を用いると、異常だったと考えざるを得なかった」と続けた。

　こうした見方は正しかったことが証明された。
　同社の投資家向けリポートによれば、新しい同ファンドは2022年に約163％のリターンを上げた。　
　ニューヨークに本社を置くイーグルズ・ビューの運用資産は総額で約７億ドル（約930億円）で、このうち、コントラリアン・マクロ・ファンドは２億ドル。

　コントラリアン・マクロ・ファンドは主に欧州と米国の資産をショートにした。
　こうした資産の上昇局面でも利益が出るようヘッジをかけていた。
　
　また、日本銀行が昨年12月に長期金利の許容変動幅を拡大した後、同ファンドは日本国債のショートポジションも構築した。
　
　このほか、円は上昇するとの賭けに出たが円など低利回り通貨を活用してリターンの高い資産を購入する世界的なキャリー取引は、その終了がまだ始まったばかりだと、バーガー氏はみているという。
　
　　
ひとこと
　
　勝てば官軍だ。