民主・共和のせめぎあいが経済の息の根を止めかねない

　米国議会下院共和党の
　　　ジェームズ・コマー議員
　　　トニー・ゴンザレス議員
は15日のテレビ番組で議会共和党では債務上限を引き上げ、デフォルト回避に合意する見返りに、連邦歳出削減を要求するという立場を変えない方針であることを明らかにした。

　こうした動きに対して、マッカーシー下院議長はやや穏健な姿勢を示した。


　イエレン財務長官は13日に議会指導部に宛てた書簡で、財務省は債務残高の上限到達を回避するため、今月19日から会計上の特別措置を講じるとしていた。

　両党の対立が長引けば、金融市場に緊張が走り、景気リスクが高まる可能性がある。

　　

ペルーに非常事態宣言

　
　ＡＦＰ通信によるとペルー政府は14日遅く、首都リマと他の３地域に非常事態を宣言したとのこと。
　同国では2022年に弾劾され議会解散を企て、公共事業の不正疑惑があったリブレ党の
　　　ペドロ・カスティジョ前大統領
は議会から解任され、その後任として、憲法継承順位1位であった副大統領の

　　　ボルアルテ大統領
を賛成101票、反対6票、棄権10票で大統領として承認し１カ月前に大統領に就任した。

　
　カスティジョは失職した直後に亡命のためメキシコ大使館へ向かう途中、国家警察に反逆容疑で拘束され、首都リマ近郊の警察施設に収監された。

　この罷免直後から、ペルー国内ではカスティジョに対する抗議運動やデモが各地で発生これまでに40人以上の死者が出ている。

　こうした争乱の中、非常事態宣言が効力を持つのは30日間で、軍は秩序維持のための措置を講じることができると伝えた。
　
　なお、大統領は13日夜の国民向けスピーチで、辞任の可能性を排除した。

　　　

シティグループ 10−12月は債券トレーディング収入が過去最高

　米国大手金融機関シティグループの2022年10−12月（第４四半期）決算では、債券トレーディング収入が同四半期として過去最高となった。

　ジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は13日の決算発表資料で、「当行はさまざまな環境で株主に報いることが可能な戦略を意図して策定した」と説明した。
　また、リターン改善の目標を達成できる「軌道を順調に進んでいる」との考えを示した。

　リターン改善の圧力下にある同行は、景気の確実性が弱まる状況に備えている。

　債券トレーディング収入は31％増の32億ドル（約4100億円）と、10−12月として過去最高を記録した。
　全体のトレーディング収入は18％増。同行幹部らは先月、10％増との予想を示していた。

　クレジットカードの業績堅調などに支えられ、収入と利益はいずれもアナリスト予想を上回ったものの、市場予想ほどの費用削減は達成できず、貸倒引当金も予想を上回った。

　シティは以前に、有形自己資本利益率を中期的に11−12％に引き上げることを目指していると明らかにしていた。昨年末の水準は8.9％だった。

　シティは2023年通年の収入について、780億−790億ドルに達する可能性が高いとの見通しを示した。これはブルームバーグが調査したアナリスト予想の760億ドルを上回る。一方、費用は540億ドルになる見込みで、これもアナリストの予想以上だった。両方の予想には、海外の十数カ国・地域からのリテール事業撤退の取り組みに関連した影響は含まれていない。

資本の再編 企業買収の合意が近い

　英国の資産家ジム・ラトクリフ氏率いる英化学メーカーのイネオスは、スイスの建材メーカー、シーカの資産買収で合意に近づいていると、この関係者がメディアの取材で明らかにした。

　16日にも合意が発表される可能性があるという。

　シーカはドイツの競合ＭＢＣＣグループ買収に向け規制当局の承認を得るため、同資産を売却しようとしているという。
　
　なお、ＭＢＣＣグループ買収の規模は55億スイス・フランで（約7580億円）、同社としては過去最大の買収となる。　

　
ひとこと
　
　欧州における資産の配分が加速し始めている兆候にひとつだろう。
　これまで無金融資産の配分が繰り返し行われており、国際資本が節税のため、為替や株価の変動を利用して国家の壁を乗り越えて資産を移動してきた。
　
　こうした手法はアジア通貨危機やリーマンショックなど多くの経済クラッシュなどが利用されており、誰かが損をすれば同じ金額を懐に入れるゼロサム経済の基本でもある。
　
　安倍政権の低金利、円安誘導などを支援してきた日銀の金融政策は中小企業などの支援などと称する大義名分や消費税増税などといった議論もあるが、大局的に見ればこうした国際資本の懐を潤すためのものでしかない。
　
　日本が非有する外貨や外国債券など海外資産を円安を利用して売り抜けできれば莫大な利益を確保できるが、何もしないまま国力を低下させ続け、安価になった日本企業が買い占めしやすいようにした与野党の腐れ政治家による愚かな政治がいまだ行われている。
　
　　

資産を引き渡したことで漢江の奇跡が起きた事実を主張できない挨拶は問題そのもの

　韓国の超党派の国会議員でつくる韓日議員連盟の

　　　鄭鎮碩（チョン・ジンソク）会長（与党「国民の力」）

は１３日、東京都内で開かれた在日本大韓民国民団（民団）の新年会で、日本による植民地時代の徴用問題など韓日の懸案が徐々に解決されると挨拶したという。

　　

　また、「両国の外交当局が緊密な対話と調整を続けており、強制徴用被害者への賠償問題や日本の（対韓）輸出規制、条件付きで延長された軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）問題なども少しずつ解消されることが期待される」とつづけた。
　　

　この新年会には日韓議員連盟の

　　　額賀福志郎会長

が出席し、両国関係の改善に向けて取り組む姿勢を強調したが、そもそも朝鮮半島に残した日本政府や企業に資産を引き渡しており、すでに解決済みである旨主張できないのは問題だ。

　　　

　　

ロシア軍 ソレダル攻撃はワグネル主導と認める

　ロシアのインタファクス通信はロシア国防省の情報を基にソレダルへの攻撃はロシア軍の複数部隊が実行し、防衛していたウクライナ軍にはワグネルが直接攻撃したと報じた。

　インタファクスが引用したソレダル攻撃計画の詳細が記された声明によれば、「攻撃行動」は「単一のコンセプトと計画」に従って行われ、これが「複合的な戦闘任務の遂行をもたらした」と続けた。

　同国防省は、ウクライナ軍が包囲していたソレダルの一部への直接的な攻撃は、ワグネル部隊の「勇気ある、自らを顧みない行動によって成功裏に解決した」と説明した。
　
　
ひとこと
　　
　ワグネル部隊の戦闘員はウクライナ軍との交戦をさせて留まらせたうえ、ロシア軍がワグネル軍の将兵もろとも砲撃や爆撃で殲滅作戦を実行したようだ。

　大本営が命令した玉砕戦術や特攻と同じで、戦果が乏しい愚かな戦術だ。

　そもそも、捕虜になれば食料や監視、収容施設の運営などで戦闘員よりもより多くの兵員が必要になる。

　直接戦闘する戦闘員の6倍の兵隊等が必要であり、日本軍では4倍であったと言われている。

　そのため、戦闘初期には日本の将兵が降伏しても捕虜とせず即時銃殺が実行されている。また、ノルマンディーの米軍も降伏したドイツ軍将兵の捕虜が進軍に足手まといになるとして即時処刑が行われている。

　　　　

　　　　　

ウクライナ軍がソレダルから撤退（ＣＮＮ）

　ロシアが主張するソレダル は、ウクライナ東部ドネツィク州のバフムート地区の市ソレダル制圧をウクライナ軍は否定している。
　
　ウクライナ軍は「かなり組織的な撤退と思われる」形で戦地を離れていると、ＣＮＮが報じた。
　なお、13日も迫撃砲とロケット砲による攻撃が続いていたという。

　ウクライナ東部ドネツク州の激戦地ソレダルをめぐり、ロシア国防省は13日、街を制圧したと宣言した。

　この制圧の軍事的意義は大きいもののソ連軍とワグネルなどプーチン支持勢力との間で権力闘争が激化し内部崩壊する可能性が高まるだろう。
　ただ、苦戦が続いてきたロシアにとっては久々の「進軍」となる一方で、ウクライナ側は抵抗を継続していると主張している。
　
　ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏も11日にソレダル全域の掌握を表明し成果を誇張するなど情報戦のなかにある。

　　

　ロシア国防省は「12日夜、ドネツク方面での攻勢を続ける上で重要なソレダルの解放が完了した」とSNSで明らかにした。
　
　南西約10キロにある要衝バフムートへのウクライナ軍の補給路を断ち、バフムートの包囲が可能になると戦果を誇張した。

　ロシア国防省では、ソレダルの制圧に軍の航空部隊やミサイル部隊が重要な役割を果たしたと主張し、「ソレダルの解放はロシア軍の複合的な対策により可能になった」と強調した。

　ただ、火器弾薬類の消耗は激しく補給する兵站線が維持できての話であり、一時的な猛攻には大きな限界が生じるため、補給が維持できるかどうかだが、逆にウクライナ軍がロシア軍の兵站線を遮断すれば戦線における弾薬も休息に不足するため一気に駆逐が可能となるだろう。
　
　
　強盗、詐欺、未成年者を犯罪に巻き込んだとして12年の懲役刑を宣告され9年間刑務所で過ごしたプリゴジン氏は自身が経営する民間軍事会社ワグネルが単独でソレダルを掌握したとSNSで主張し、その存在感を増している状況をロシア軍が牽制する意図があったようだ。
　
　ロシア軍では戦闘経験の浅い招集兵を投入し、ウクライナ軍との交戦させ膠着させたうえ敵味方もろとも猛爆してウクライナ軍の戦力を奪うといった消耗戦を仕掛け、ワグネルが刑務所から募集した犯罪者や外国人傭兵を戦場に投入して同様の戦術を繰り返してきたことと同じで、これまでは上海戦など中国戦線で日本軍と蒋介石が率いる国民革命軍が交戦したところを狙って蒋介石軍が砲撃したり、督戦隊に戦線から離脱する中国兵を防ぐため銃撃するなど膨大な将兵が戦死している戦術が用いられている。

　　　

支援の一環 イタリアが持つ物流面のインフラをウクライナからの輸出向けに使用することを提案

　イタリアのウルソ経済開発相は12日にウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領ら同国の当局者と会談した。

　13日のインタビューでは、ベネチアやトリエステなどアドリア海に面する港を含めてイタリアが持つ物流面のインフラをウクライナからの輸出向けに使用することを提案したことを明らかにした。

　　　

戦車「レオパルト」のウクライナ提供のドイツ政府の決定が近い

　ドイツは同国製戦車「レオパルト」をウクライナに提供する方向に傾きつつある。
　近く決定を下す可能性が高いと、政府の考えに詳しい当局者２人がメディアの取材で明らかにした。

　計画をよく知る当局者によれば、ドイツ政府はラムシュタイン米空軍基地で１週間後に行われる同盟国の国防当局者会議までに決定するという。

　
　

国内社債市場で起債延期などの影響

　日本銀行による昨年12月のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）修正を受け、国内社債市場で起債延期などの影響が出てきた。

　日銀は修正目的をゆがんだ利回り曲線の正常化など国債市場の機能改善とするが、さらなる修正への警戒感もあり今のところ起債環境の明確な改善には至っていない。

　読売新聞は12日、日銀が17、18日の金融政策決定会合で大規模緩和の副作用を点検し、必要な場合は追加の政策修正を行うと報じた。

　日銀が開催する金融政策決定会合で必要な場合は追加の政策修正を行うとの予測報道を受けて、債券市場では日本銀行によるさらなる政策修正観測が強まり、新発10年国債利回りは日銀の許容上限の0.5％に張り付くなど警戒感が強まった。

　
　また、先物相場は大幅安となり、中心限月は一時2014年５月以来の水準に下落した。
　

　　

ＥＣＢが政策転換を促すのはコアインフレ率の低下のみ

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー
　　　ホルツマン・オーストリア中銀総裁
は11日ウィーンで、「コアインフレ率がピークを付けない限り、総合インフレ率の動向がわれわれの決意を揺るがせることはない」と指摘、ECBの利上げの決意を変えることができるのはコアインフレ率の低下だけだと説明した。

　消費者物価の総合インフレ率はピークを付けたと期待できるが、コアインフレ率についてはそうではないと指摘したうえコアインフレ率をしっかりと注視する必要があると続けた。

　不確実性の高さから、いわゆるターミナルレートの水準を議論するのは時期尚早だと話した。
　あと４回の0.5ポイント利上げでターミナルレートに達するのかどうかは今後分かることだが、「われわれが迅速に、時期を逃さず、断固として行動することは確実だ」と続けた。
　　　
　

　　　

ＴＳＭＣの23年投資計画、前年に届かず−日本に２つ目の工場検討

　半導体の受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が12日発表した１−３月（第１四半期）の売上高見通しは、アナリスト予想に届かなかった。

　なお、半導体業界がリセッション（景気後退）の可能性や米輸出規制強化に備える中、今年の設備投資についても前年実績を下回る計画を示した。

　ＴＳＭＣが公表した１−３月の売上高見通しは167億−175億米ドル（約２兆2000億−２兆3050億円だった。
　アナリスト予想平均は179億米ドルだった。

　一方では、2023年の設備投資計画は320億−360億米ドルと、前年の363億米ドルを下回った。

円安の日本で安価な労働力の確保と中国国内の工場に対する中国政府の圧力などの懸念もある。
　
　魏哲家最高経営責任者（ＣＥＯ）はまた、日本に２つ目の工場建設を検討していることも明らかにした。

　１−３月はＴＳＭＣとしては４年ぶりの減収となりそうで、世界的なテクノロジー需要減速の深刻さが浮き彫りとなっている。

　同社は上期売上高の減少率を１桁台半ばから後半と見込み、下期の挽回によって通年では若干の伸びを想定している。

　ＴＳＭＣはトヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など自動車各社の生産を制約していた半導体不足が、さらなる緩和に向かうと予想した。

　昨年10−12月の純利益は2959億台湾ドル（約１兆2780億円）とほぼ倍増した。
　これまで公表された月間売上高に基づく10−12月の売上高は43％増の6255億台湾ドルだった。

国内社債市場で起債延期などに影響

　日本銀行による昨年12月のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）修正を受け、国内社債市場で起債延期などの影響が出てきた。
　

　ＳＭＢＣ日興証券のチーフ金利ストラテジスト
　　　森田長太郎氏
は、市場は１月会合で何らかの政策修正が行われることを織り込み始めていると指摘した。
　
　日銀の金融政策修正をメインの予想には置きにくいが、その可能性を警戒する「ライブ」な会合にならざるを得ないと指摘した。

　日銀は午前の金融調節で、残存期間１年超３年以下、５年超10年以下、10年超25年以下、25年超、変動利付債の定例買い入れを通知した。
　
　５年超10年以下の通知額は予定レンジ額の上限の7750億円と前回（6750億円）を上回った。それ以外は前回と同じだった。

　毎営業日行っている10年国債を0.50％の利回りで無制限に買い入れる指し値オペも通知している。
　
　午後には予定額２兆円程度の２年物共通担保資金供給オペを通知した。
　日銀は同オペを４日から６日まで３営業日連続で実施したが、その後は通知を見送っていた。

　指し値オペの落札額はカレント銘柄が２兆5084億円、チーペスト銘柄が3000億円。合計額は２兆8084億円と、2022年６月14日（２兆2126億円）を上回り過去最高を更新した。

　　

　　

金利城主は停止水準に「近づいている」

　米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は11日、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とのインタビューで、金融当局は昨年実施した積極利上げからより小幅な動きへとペースを落とすことで、これまでの措置が経済にどう影響しているか見極める時間が増えると説明し、１月31−２月１日に開催される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では0.25ポイントの利上げを支持する方向に傾いていると明らかにした。

　コリンズ総裁は「25（ベーシスポイント）ないし50が妥当だろう。私自身は現時点で25に傾いているが、あくまでデータ次第だ」と話し、「われわれは利上げを停止する水準に近づいており、ゆっくりと調整することで、毎回の判断を下す前に入手する情報を精査する時間が増える。より小幅な変更を行うことで、われわれの柔軟性は高まる」と続けた。
　
　なお、現在のフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標レンジは4.25−4.5％でコリンズ総裁は今年のＦＯＭＣ会合で投票権を持たない。

世界最大の資産運用会社ブラックロックが社員500人の削減を計画

　世界最大の資産運用会社である米国
　　　ブラックロック
のラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）とロブ・カピト社長は11日の従業員向け文書で、「当社を取り巻く不確実性のため、市場の変化の先を行き、顧客へのサービス提供に集中することがかつてなく重要になっている」と記し、世界の従業員数全体の2.5％に相当する社員約500人を解雇する計画を明らかにした。

　同社は昨年、急激なインフレと金利上昇が、資産運用業界や市場に打撃を与えたため株式・債券相場急落の影響を被っていた。

　ブラックロックの人員整理は2019年以来となるものの削減後も、従業員数は１年前と比べてなお５％ほど多い計算と見られる。
　昨年９月末時点は約１万9900人だった。

　同社は13日に10−12月（第４四半期）決算を発表する。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2022年に年間で19％下落する影響などからブラックロックの株価は同期間に23％下げた。

　今回の雇用削減でどの事業が最も影響を受けるかは明らかでない。

　フィンク、カピト両氏は同文書で「費用を慎重に管理」し、費用対効果の高い手法で投資を行っていくと説明した。

　　

　

ＥＣＢの経済報告で今後数四半期の賃金上昇は「非常に強い」

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日発表した経済報告で
　　　新型コロナウイルスのパンデミック
が始まって以降の給与動向を分析したところ、基調的な賃金の伸びは「比較的緩やか」で、現在は長期的なトレンドに近いことが示されたと指摘した。
　
　それでも「今後に目を向けると、向こう数四半期の賃金の伸びは過去のパターンと比べて非常に強くなる」と予想した。

　
　「これが反映しているのは堅調な労働市場だ。労働市場は今のところ、景気減速や各国での最低賃金上昇、一部に見られる高いインフレ率に賃金が追いつこうとする動きの影響を大きくは受けていない」とした。

　ＥＣＢはこの報告の中で「サービス業の賃金上昇が加速する兆しがある」と指摘し、それは主に人材が不足するセクターで顕著になるとした。

　賃金の伸びはインフレの方向性を測る主要な指標で、追加利上げの根拠を強めた格好となっている。

　ただ、「短期より先に目を向けると、ユーロ圏で予想される景気減速と経済見通しを巡る不透明性が賃金の伸びに下押し圧力をかける公算が大きい」と分析した。

　

　　　

中国人民銀の郭党委書記が中国経済の成長は迅速に回復すると？

　中国人民銀行（中央銀行）の共産党委員会書記
　　　郭樹清氏
は８日付の中国共産党機関紙、人民日報に掲載されたインタビューで、新型コロナウイルスへの
　　　最適化された対策
と経済政策が引き続き奏功していることを理由に挙げ中国経済は迅速に回復すると予想、経済成長は「正常」な軌道に戻るとの見方を示した。

　郭氏は、「景気回復の鍵となるのは現在の総収入を可能な限り消費と投資に回すことだ」と述べた。

　コロナで影響を受けた人の収入拡充に向けた対策を講じ基本的需要を満たし消費を喚起していくことを約束し、金融部門は住宅や自動車の購入を促す商品の開発が必要だとも指摘した。
　
　金融政策はより民間企業を支援する方向とし、新規株式公開（ＩＰＯ）と起債への支援を厚くし資金調達チャンネルを拡大する意向も示した。

　　

ＬＭＥ銅 中国経済再開で需要増に期待が広がり、昨年６月以来の9000ドルを突破

　ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅相場は11日、昨年６月以来となるトン当たり9000ドルを突破した。

　世界最大の消費国である中国の経済再開が需要を押し上げるとの楽観を強めた。

　新型コロナウイルスを徹底的に封じ込めようとした習近平政権の強行措置として知られる
　　　「ゼロコロナ」政策
の影響から中国経済が圧迫された2022年に銅相場は14％下落した。
　
　白紙革命の影響を懸念した政策転換に伴い相場は今年に入り持ち直している。
　ゼロコロナが解除されたこととのほか、米金融当局の利上げペースが減速するとの期待も相場を支える動きだ。

　ＬＭＥの銅相場はロンドン時間で一時は1.5％高の9047ドルを付けていた。

　　　

　　　

クレディ・スイスが2022年分のボーナス原資を50％削減することを検討

　クレディ・スイス・グループは2022年分のボーナス原資をほぼ半分に減らすことを検討している。
　この事情に詳しい関係者が明らかにしたもの。

　ウルリッヒ・ケルナー最高経営責任者（ＣＥＯ）の再建策は24年にならなければ実を結ばない見通し。
　
　この措置が実施されれば、既に不満を抱える行員のつなぎ留めが難しくなる。

　業績不振の部門と他の部門で差をつける必要がある。
　このため、部門間でボーナスの結果は大きく異なり、一部の行員はボーナスがゼロになる可能性が高い。

　ただ、ボーナス原資についてまだ最終決定はされておらず、変更があるかもしれない。

　同年には多額の損失計上が続き、40億スイス・フラン（約5750億円）相当の増資を余儀なくされていた。

　21年分のボーナス原資では32％削減したものの、今回はさらに大きく減らすことになる。
　なお、50％削減なら22年分ボーナス原資は約10億フランとなるが、20年では29億フランで半減する。

　　

ひとこと

　金を支払わないのであれば有能な人材の流出が加速し、負のスパイラルが起きそうだ。

　　　

長年の大株主ハリス・アソシエーツがクレディ・スイス株保有率を半減

　スイスの銀行大手
　　　クレディ・スイス・グループ
に長年投資している大株主の株式保有比率が半分になった。
　同行の経営再建策に株主の信頼が揺らいでいるようだ。

　当局への届け出によると、米国投資会社のハリス・アソシエーツは昨年、クレディ・スイス株の10％を保有していた。

　同年末には保有比率が約５％に低下した。


　ハリスで国際株式担当最高投資責任者（ＣＩＯ）
　　　デービッド・ヘロー氏
はメディアの取材でクレディ・スイスが昨年終盤に実施した40億スイス・フラン（約5700億円）の増資に参加はしたが、全体として株式保有比率は下がったと説明した。

　へロー氏は「新たな資本純増で、当社の保有比率が自動的に低下した」と説明したうえ、「さらに資金の引き揚げや年末の調整などで、当社は流動性を調達する必要があった」と続けた。
　また、現在の保有株比率は５％弱だと明らかにした。

　ハリスは今世紀初頭からの大株主として知られており、2008年の金融危機の後には保有株の倍増を決定していた。
　
　へロー氏はクレディ・スイスの問題発覚直後には同行を擁護していたものの、投資銀行部門の立て直しに手間取り多額の損失計上や不正疑惑が続く中で、経営陣への批判を強めていた。

　　　
ひとこと
　
　ロスチャイルドなどフランクフルトやロンドンなどのユダヤ系国際資本の資金の流れの中にある投資銀行などに滞留させてきた資金が大きく流れを変えつつあるようだ。