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2023年01月22日

ドイツの戦車供与はNATO加盟国と合意なら速やかに可能


 ドイツ政府は同国製戦車「レオパルト」のウクライナ供与についてまだ決定していない。
 
 ただ、ピストリウス新国防相は北大西洋条約機構(NATO)の同盟国と合意できれば速やかに動くことが可能だと明らかにした。

 ピストリウス氏はドイツのレオパルト供与について、米国が主力戦車をウクライナに提供することを条件とはしていないと繰り返した。
 他国の同戦車提供をドイツが承認するかについても同様だと続けた。

 レオパルトをすぐにでも供与する用意のある「結束した」国々にドイツが立ちはだかっているという「誤った印象」があると同氏は主張した。
 
 「私がきょう示した立場に、多くの国が同意すると表明している。つまり、支持にも十分な理由があり、反対にも十分な理由があるということだ」と説明した。

 現在、レオパルトは欧州の多くの国が採用しているため、とりわけ注目されている。

 欧州の同盟国内にはさまざまな型式を合わせて数百台あり、より多くの国で供与の負担を分担できるため、ポーランドは自国からは14台提供する意向を示している。

 ドイツのラムシュタイン米軍基地では20日、オースティン米国防長官の主催でウクライナ支援を巡る国防相会議を開催した。
 
 この会合後にピストリウス氏は記者団に対し、戦車供与で同盟国間の「統一した姿勢」はまだ成立できていないが、ドイツ政府は可能な限り速やかに決定を下すと主張した。

 なお、「もちろん、レオパルトを供与する可能性は議論した。近く決定があると強く確信しているが、決定の内容は分からない」と続けた。

 ショルツ独首相に対しては春に見込まれる戦闘激化に備えて重戦車の提供を求める圧力が強まっている。

   
   
posted by まねきねこ at 19:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ゴールドマンなどストラテジスト予想では欧州株の今年の上昇はほぼ終了?


 欧州株はエネルギー価格の急騰が沈静化しつつあることから今年に入り力強く上げているものの、ブルームバーグが調査したストラテジストの予想ではこれ以上の上昇余地は限定的という分析が出た。

 この調査で回答したストラテジスト19人の予想平均では、年初からこの時期の上昇率が過去最高に上るストックス欧州600指数の年末時点は452で、18日終値から1.2%の下落を示唆した。

 ゴールドマンの株式ストラテジスト
   シャロン・ベル氏
は欧州株の今年の上昇予想について、「株価目標を引き上げたが、引き続き弱いリターンを予想している」とメディアの取材で明らかにした。

 同氏は今月、ストックス600の見通しを従来の450から465へ修正したものの、株式のリスクは依然として高く企業利益も一段と落ち込む見通しと指摘したうえ、債券と現金が明らかな代替投資先だと続けた。

 ストックス600は1月に入りこれまで約7%上昇、昨年9月29日の安値からの戻しは約19%に達した。
  
 
ひとこと
 
 インフレ傾向が強まるか弱まるかといった視点ではエネルギー価格の下落が欧州の暖冬の影響もあり、天候に左右される状況がやや強いようだ。
 ただ、ウクライナに侵攻したロシア軍の将兵や装備品等の消耗が激しく、ロシア国内に置ける権力闘争が激化する可能性が高まっており、内乱に発展すればエネルギーの供給が遮断される可能性もあり、インフレが激化する恐れもある。 
 
 ただ、内乱の程度による大きな変化には色々なケースが考えられる。
 中国へのエネルギーが停止されれば、中国国内においても経済が混乱し、習近平政権でも権力闘争が起きる可能性も高くなる。
 
 そもそも、新型コロナ感染の中国における感染者が9億人で死亡が4億人という話もあり、この問題が事実に近ければ、今後の中国経済には大きな障害になる可能性もある。
   

    
posted by まねきねこ at 07:04| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

メスター総裁は利上げでインフレは鈍化も追加の行動必要と...


 米国クリーブランド地区連銀のメスター総裁はAP通信が18日報じたインタビューで、「目にする必要のある動きが見られ始めている」と発言した。
 また、「状況が正しい方向に向かっているというのは良い兆候だ」と続け、米金融当局の利上げは意図した通りにインフレを和らげているが、数十年ぶりの強い物価上昇を抑制するには
   一段の利上げ
が必要だとの考えを示した。

 さらに「それは政策の行き先を考える上で、重要なインプットになる」と続けた。

 その上で、米政策金利は2023年末の予想として当局者らが示した5−5.25%を「やや上回る」べきだと指摘した。
 
 また、「まだ5%や、それを上回る水準には達していない。私の景気予測に基づくと、そうした水準に到達する必要がある」とし、「行動し続ける必要があると考える。行動の規模に関しては会合で議論する」と続けた。

 ただ、1月31−2月1日の会合で自身が支持する利上げの規模については明言しなかった。

 インタビューは17日に実施されたもので、メスター総裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で議決権を有していない。

  

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ダイモン氏が政府に苦言?債務上限巡り「駆け引き」している場合でない


 米国議会で債務上限を巡る政争のさなかにあるが、この行方次第では金融市場が一変しかねないこともあり、大手金融機関JPモルガン・チェースの
   ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)
は20日、経済専門局CNBCとのインタビューで
   米国の債務上限
を巡る駆け引きに興じている場合ではないと政府に苦言を呈した。

 債務の上限到達が間近に迫る中、与党民主党と共和党の間で対立が深まっているため、「米政府の信用力が疑われるような事態があってはならない。これは聖域であり、決して許されない」と発言し、「これを巡る駆け引きは断じてやるべきことではない」と批判した。

 また、6月上旬より後に米国債がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性があるなか、ホワイトハウスはこれまで、債務上限は無条件に引き上げられるべきだと主張、政府当局者らはこれについて交渉の余地はないと説明してきた。

 なお、イエレン米財務長官、デフォルト回避へ19日から特別措置講じる意向にある。


   
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2023年01月21日

欧州株の上昇はリセッション水準にある欧米企業の業況に反した動き


 バンク・オブ・アメリカ(BofA)のミラ・サボバ氏は、欧州株の上昇はリセッション(景気後退)水準にある欧米企業の業況に反していると指摘した。

 同行の予測に沿って経済が弱まる場合、ストックス600は年半ばまでに現水準から約20%下落して365になると同氏は予想すると続けた。

 ただ、経済成長が回復するにつれて年末までには430まで戻るとみているという。
  

ひとこと

 売買差で金を儲けるため値振れが大きなところに金が流れ込んでいるのだろう、チキンレースになればゼロサムで損得で大きな差が生じるだろう。
 リーマンショックでも1800兆円もの金が消え大きく損害を受けたところもあるが、逆に同じだけの利益を懐に入れたところもある。
 国債資本の論理で金を貢ぎ続ける日銀の金融政策で低金利・円安誘導に伴う日本国民が稼いだものを労働生産性というドルベースの尺度で比較し、死ぬまで働かせようとする日本国民の奴隷化とも言うべき「働き方改革」の本質を直視しべきだろう。
  

  
posted by まねきねこ at 08:53| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ウォール街は関連トレードで年間40億ドル稼ぐ!!インフレを活用して高収益


 猛烈なインフレ高進は数百万もの一般世帯が食品や電気・ガス代などの高騰に苦しむ状況とは著しく対照的にウォール街の大手金融機関には高収益を得る機会をもたらした。

 バリ・アナリティクスのデータでゴールドマン・サックス・グループやJPモルガン・チェースなどの銀行は昨年、消費者物価と連動した債券やデリバティブ(金融派生商品)を取引するインフレトレードで約39億ドル(約5080億円)を稼いだことが明らかになった。

 このデータによれば、かつてはニッチの分野だったインフレトレードによる収入は、2021年からほぼ倍増している。

 なお、新型コロナウイルスがパンデミック(世界的大流行)となる前は約7億ドルだった。

 ゴールドマンはインフレトレードで昨年に少なくとも8億ドルを稼ぎ、同業の中では最大となっており、21年の4億5000万ドルを大きく上回った。

 インフレトレードの急増は、金融機関各社がディールメーキングの低迷を補うのを助けた格好。
 
 ゴールドマンとJPモルガン、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ(BofA)、モルガン・スタンレーの米大手投資銀行5行は、2022年10−12月(第4四半期)に債券トレーディング収入が28%増加して133億ドルとなったものの、M&A(企業の合併・買収)助言などの手数料収入は53%減の63億ドルと低名した。

  
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JPモルガンが当初資金100億ドルでさらに増額して直接金融に参入?

 JPモルガン・チェースは少なくとも100億ドル(約1兆2800億円)を用意して、収益性の高い直接金融の分野に参入しようとしていることが、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

 これによりJPモルガンは、ブラックストーンやアポロ・グローバル・マネジメント、アレス・マネジメントなどプライベートクレジットの大手と競合する関係にになる。

 今後、好機があると判断すれば、JPモルガンは資金枠を数十億ドル増やす用意もあると関係者が明らかにした。

 JPモルガンは自らのバランスシートから資金をまかない、1件当たり最大5億ドルの投資を想定するという。
 この手法は、傘下のアセットマネジメント部門を通じて調達した資金によってプライベートクレジット事業を行うゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーなど、最も近い競合の多くとは異なるもの。

 JPモルガンも将来的には、資産運用部門で直接金融の資金を調達することもあり得るという。 

 プライベートクレジット市場は1兆4000億ドル規模に急成長した。

 伝統的には投資銀行が独占していた企業買収時の資金調達で、競争力のある手法となりつつあり、クーパ・ソフトウエアやゼンデスクなどの企業買収では直接金融業者が多額の取引を獲得し、投資銀行から収益機会を奪ったこともある。
 
  
ひとこと
 間接的な金融機関の企業支配構造に変化が生じるということだろう。
 そもそも、ユダヤ系の英国金融組織でもあるロスチャイルドグループの資金が活用されていきたリーマンやGS,モーガンなどであり、視点を変えれば大局的にはロスチャイルドの資金の流れを調整したに過ぎないともいえる。
 
   

  
posted by まねきねこ at 07:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

対中半導体輸出規制について「責任を持って取り扱い考えたい」と岸田首相?


 訪米中の岸田文雄首相は14日(日本時間15日)の記者会見で、半導体の対中輸出規制について問われ、「日本として責任を持って取り扱いを考えていきたい」と答えた。
 
 ただ、具体的な対応に関しては「今、確定的に言うことは控える」と述べ、対応できるかどうかは未知数だ。

 岸田首相は昨年12月に改定した
   国家安全保障戦略
で経済安全保障を明記し、重視することを明らかにしているとことばによる防衛論に終始してオリ具体性はないまま説明しただけだ。
 
 また、半導体は安全保障にも関わる重要物資だとしたものの、「同盟国、同志国と緊密に意思疎通を図りながら取り扱いを考えていかなければならない」と話したが、主導する能力は不明だ。
 
 政治家の質の低下はバブル以降の無能な政治家が増えたことで日本経済には致命傷で改善の動きは見られない。
 
 エネルギー安保から見れば3.5世代の原子炉にすべて入れ替えて、稼働費用の大幅低下を模索すべきであり、日本企業が保有する技術を与野党政治家やマスコミが殺してきた世論誘導がまかり通っている。


posted by まねきねこ at 07:00| 愛知 | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

黒田日銀総裁は20日、ダボスでのパネル討論会で物価上昇を目論むインフレ誘導に固執し、国民生活を犠牲にする意図を持つ愚かな嘲笑すべき発言は老害とも言える


 日本銀行の黒田東彦総裁は20日にダボスでのパネル討論会で、「賃金が上昇し始め、それによって2%のインフレ目標が安定した持続的な形で達成できるようになることをわれわれは望んでいる」と発言した上で、「もうしばらく待たなければならない」と傲慢な主張を繰り返すなど、日本のインフレ率が1981年以来の高水準となったことが
   持続的なインフレを実現
するために金融緩和を続ける自身の決意を揺るがしてはいないと暴論をまくし立てた。

 同日発表された昨年12月の全国消費者物価指数(生鮮食料品を除くコアCPI)は前年同月比4.0%上昇し、41年ぶりの高水準に達したが賃金の上昇や国民資産の減少は無視した形だ。
 
 ダボスでのパネルは同データ発表後最初の黒田氏の発言機会となったが、経済危機を克服する金融政策が意図的に後手になっている状況を抗弁したに過ぎない。


  
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セントルイス地区連銀総裁 23年中は引き締め寄りの政策維持する必要


 米国セントルイス地区連銀のブラード総裁は18日、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)のオンラインインタビューで、「あと少しで景気抑制的と呼び得る領域に入る状況だが、まだそこには達してはいない」と指摘した。

 インフレ圧力を確実に緩和させるため、インフレ率が2%目標へと着実に低下することを確実にしたいと当局は考えており、「その点で、ためらいたくはない」と述べ、政策金利をさらに引き上げる必要があると続けた。

 また、ディスインフレ的な状況が進む中で「2023年中は引き締め寄りの政策を維持する必要がある」とも語った。その上で、自身がドット・プロットにおいて年末までに5.25−5.5%の政策金利レンジを予想したことを明らかにした。

 連邦公開市場委員会(FOMC)参加者19人のうち5人が年内5.25−5.5%の金利を見込んでおり、ブラード総裁がその5人に含まれることが判明したことになる。

 なお、参加者のうち2人は5.5−5.75%を予想。予測の中央値は5−5.25%となっている。

 次回1月31−2月1日のFOMC会合で0.5ポイントの利上げにオープンかとの質問には、「もちろんだ。進むべきところになぜ行かないのか。現在の状況に照らしてあるべき政策金利になぜしないのか」と述べた。

 経済については「ソフトランディングの見通しが顕著に強まっている」とし、「ソフトランディングに対するリスクは、インフレのデータが同調せず、逆方向に進むことだ」と述べた。

    
  
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2023年01月20日

中国の新型コロナ新規感染者が「比較的低い」水準に減少と孫副首相が発言


 中国政府で政府の対コロナ政策を担当する
   孫春蘭副首相
は19日、北京市内の病院を訪問した際、中国は新型コロナとの闘いで新たな段階に入るという面で順調であり、その過程は「安定的で秩序立っている」と語り、国内の新型コロナウイルス新規感染者は「比較的低い」水準に減少したと続けた。
 
 中国は数億人が国内の公共交通機関の利用や祝祭の集まりで濃厚接触する春節(旧正月)を控えている。

 今週には劉鶴副首相がスイスのダボスで海外の資産家やバンカーを前に、感染のピークは過ぎたと述べていた。
 
 また、習近平国家主席も同国のコロナとの闘いは新たな段階に入り、「夜明けは近い」と述べている。

 孫副首相は重症者の入院者数は「着実に」減少していることを明らかにし、医療が明確に効果を発揮していると続けた。
 
 ただ、一方では、救急治療は医療従事者にとってなお厳しい状況にあると強調するなど、足元の感染状況は「激しい」とした習主席の発言に沿う内容となっている。



posted by まねきねこ at 19:43| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ブレイナードFRB副議長 インフレ抑制へ高金利「しばらく必要」


 米連邦準備制度理事会(FRB)のブレイナード副議長は19日、シカゴ大学ブース経営大学院でのイベントで講演し「インフレは最近緩やかになったものの、依然として高い水準にあり、これが持続的なベースで2%に下がることを確実にするには、十分に抑制的な金融政策をしばらく続ける必要があるだろう」と述べた。 

 ブレイナード氏はここ数カ月の経済データが消費者需要の冷え込みと賃金の伸び減速、金融の引き締まりを示唆したと指摘した。
 なお、40年ぶりの高水準に昨年急伸したインフレを抑え込もうとする当局の取り組みが、いずれも好ましい結果をもたらしたと説明した。

 12月のFOMCで利上げ幅がそれまでの0.75ポイントから0.50ポイントに「ダウンシフト」したことについては「政策金利は十分に抑制的な水準に近づいており、われわれの2大責務に関連したリスクを考慮すると、ダウンシフトはより多くのデータを評価することを可能にする」と述べた。
  

 1月31日に始まる次回連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げ幅を0.25ポイントに縮小する是非について、考えを明示するには至らなかった。
 ただ、政策金利が今年、どこまで引き上げられるかについての言及もなかった。



posted by まねきねこ at 15:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

西側が20日に開催する国防相会議において追加兵器支援を相次ぎ表明する動き


 ウクライナ支援で一致する西側同盟国が20日にドイツのラムシュタイン米軍基地で開く国防相会議を前に、ウクライナへの追加兵器支援を表明する国が相次いだ。

 バイデン米政権は、約25億ドル(約3200億円)規模の次回のウクライナ軍事支援パッケージで米軍の装甲車「ストライカー」約100台を供与する計画。
 
 また、英国は地上・空中発射型ミサイル「ブリムストーン」を追加で600発、デンマークはフランス製榴弾砲をウクライナにそれぞれ供与するという。

 これまでウクライナ当局者は同盟国に戦車や砲弾、長距離ミサイルシステムの追加提供を強く訴えていた。

    
posted by まねきねこ at 09:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

停戦のタイミング


 キッシンジャー元米国務長官は2022年5月、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)において、14年にロシアが一方的に併合したクリミア半島を、停戦のために事実上ロシア領として認める提言をしたことに対して、ウクライナ首脳側が強く反発した経緯がある。

 キッシンジャー氏は17日、ボス会議にオンラインで登壇し、ロシアの侵攻を受けるウクライナの
   北大西洋条約機構(NATO)加盟
について「適切な結果になるだろう」と理解を示し、昨年の批判を受けた後の状況変化に対応した発言を行った。

 同氏はロシアの強い反発に配慮してウクライナの加盟に反対する姿勢が鮮明であった。

 ここにきて、「ロシアに侵攻されたいまの状況下で中立のウクライナという考えは意味がない」と立場を変えたことを明かした。

 同氏は「停戦のタイミング」として、22年2月の侵攻以降にロシアが支配した領土をウクライナが奪還すれば、戦いが終結に向かうとの見解を示した。

 クリミアの帰属については22年12月の英誌への寄稿では、停戦後の交渉の対象になり得るとした。

 また、ロシアについては、対立激化を避けるために西側諸国に対話を続けるよう求めた。
 和平合意後のいずれかの時期に、ロシアに「国際システムに復帰する機会を与えねばならない」と続けた。


ひとこと

 戦争終結の模索もプーチンを排除するロシア国内での右派の暴走が起これば内戦が広がりかねない状況が生まれるだろう。
 ロシアの求心力は情報機関の暗躍で敵対勢力の排除が実行され維持されてきた経緯がある。

 こうした求心力を確保するシステムが消えれば力は外側に向くことになり新たな懸念材料が増えるだろう。
 
   
posted by まねきねこ at 06:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ゼレンスキー氏が年内のEU加盟交渉開始を切望


 ウクライナのゼレンスキー大統領は首都キーウでミシェルEU大統領と記者会見した。
 会談ではEUへの完全加盟について年内の交渉開始を望んでいると表明した。

 ゼレンスキー氏が「必要な前提条件は全て整っており、強力な意欲もある」と述べると、ミシェル氏は「EU加盟へのウクライナの願望をわれわれは応援する」と答えた。


posted by まねきねこ at 04:49| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年01月19日

ダボス会議でウクライナ支援の加速を訴えるゼレンスキー氏


 ウクライナのゼレンスキー大統領は、スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)にビデオ形式で出席し、「世界は今も、これからも、ためらってはならない」と述べ、「われわれの共同の敵が次に計画する軍事動員を上回るペースで、世界が動く必要がある。ウクライナへの防空システムの供与は、ロシアによる次のミサイル攻撃よりも速く進められる必要がある」と訴えた。
 
 
ひとこと
  
 ロシア出身のユダヤ系ウクライナ人とも言われる。
 ただ、ロシア内部特に軍部内での権力闘争の激化が予想される段階に入りつつあり、千島樺太交換条約にまで領土の線引を戻すべきであり、ほか起動出身の代議士の如き利権で北方領土を4島にして金を貢ぎ続け、ウクライナへのロシア軍の侵攻でもロシア軍を支持するなど異様さは話にもならない。

posted by まねきねこ at 14:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

突然の転換の代償から中国で1カ月で約6万人がコロナ関連で死亡


 中国国家衛生健康委員会は14日、昨年12月8日から今年1月12日までに本土の医療機関で5万9938人が新型コロナウイルス関連で死亡したと発表した。

 中国政府が準備不足の状態で厳格な新型コロナウイルス規制を突然撤回した代償の大きさについて、手掛かりを提供するものと見られる。

 この発表によると、このうち5503人が呼吸不全、5万4435人が他の病気を併発していたという。
 なお、死者の平均年齢は80.3歳で、90%以上が循環器疾患など他の病気を患っていた。


 同委員会の当局者からは、高齢者の死者が比較的多いのは冬季に入って呼吸器や心臓血管関連疾患の発生率が高くなったためだと説明したうえ新型コロナ感染と相まって状況が悪化したと語った。

 中国当局がコロナ感染の日次データの公表を中止したり、コロナ感染による死亡の定義を狭めたりした。
 このため、同国でのコロナ感染の影響を測ることは一段と難しくなっている現実がある。

 これまで、中国各地でソーシャルメディアに死者の急増が投稿されており、死者数は公式発表をはるかに上回ることが示唆されており、習近平政権の無能さが顕著に示されている

 中国当局の発表を受けて、世界保健機関(WHO)は新型コロナを巡る状況についてより詳細な情報の共有を中国に要求したが、政治問題化するのを避けるため習近平政府は無視する可能性が高そうだ。

 WHOのテドロス事務局長は14日の声明で、中国国家衛生健康委員会トップの馬暁偉主任との協議において、より深い協力と透明性が重要だとあらためて指摘した。  


ひとこと
 
 昨年開催した全人代で権力維持を確実化させた習近平の強権が生み出した害悪が広がっているが、こうした状況が春に政治問題化する可能性が高く、権力の維持のため、国民の反発の矛先をかわすため意図的に台湾への軍事侵攻を実施する可能性が高まるだろう。
 
 毛沢東が権力を取り戻すために劉少奇らを抹殺すべく文化大革命を紅衛兵らを扇動して起こさせたうえ、統制が取れなくなると下放などや武力鎮圧などで皆殺しにし、政敵を含めて2500万人とも5000万人とも言われる国民等を虐殺した蛮行が繰り返される可能性もある。

 
  
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ロシア外相「日本は見せかけの平和主義すら失った」 安全保障政策の転換を批判


 日露が平和裏に領土問題を解決した明治時代の
   千島樺太交換条約
を一方的に破棄し、第二次世界大戦末期に日本軍に対し宣戦布告した旧ソ連の如き欺瞞を駆使し金を巻き上げてきた
   北方領土返還交渉
など、ウクライナへのロシア軍の侵攻を支援する日本のゴロツキ代議士などの工作員やマスコミを使った世論操作が続いている。

 こうした状況下、虚言癖が見られるロシアのプーチン支持派でもある
   ラブロフ外相
は18日、年頭恒例の記者会見で、日本へのロシア軍の侵攻時に多大な被害が生じるため、世論操作で日本の防衛力を骨抜きにして抵抗を排除する目論見から左翼政治家や市民団体を使った工作支援の一環として
   日本政府が新たに反撃能力の保
有を決めるなどした安全保障政策の転換が、「ロシアや中国を念頭に置いていることは、誰もが理解している」と批判した。

 ラブロフ外相は日本の方針転換を軍事化だと強調し、「日本は見せかけの平和主義すら失った。日本がロシアとの関係を正常化することに関心を抱いているとは思えない」と本来のロシアの目論見でもある日本へのロシアや中国の軍事侵攻が容易に短期間で終了させるといった本性を露骨に表して批判した。

そのうえで、「日本列島付近の安全保障を、どのように確保するか結論を出す」と日本海沿岸のロシア極東や、ロシアが不当に実効支配する北方領土の軍備増強を示唆するなど、ロシアのウクライナ軍事侵攻にともなう日本の経済制裁を引き合いに、責任転嫁した。

  
ひとこと

 ロシアのプーチン政権に対する批判勢力が左右両端から吹き出しており、招集兵に与える火器弾薬類も旧ソ連時代の代物で性能も悪く、軍内部での反発も強まっているという。
 また、戦闘地域では戦闘員が降伏や撤退をすることがないよう督戦隊が監視し、こうした動きがあれば射撃するといった第2次世界大戦時に中国大陸で国民革命軍が行った戦術が行われている。

 軍内部の対立が激化すれば、権力を求める兵団が跋扈し軍閥が形成され、内戦状態に突入する可能性は高い。
 こうした状況になれば、中国や北朝鮮もロシア国内での権益を強める動きを強める可能性も出てくるだろう。
  
 日本の政権の愚かさはバブル崩壊後の対応であり、自主独立し戦略の確保が出来ておらず、いうがままに行政改革や規制緩和、事業仕分けなどを行ってきた。
 腐った政治家に媚びを売ることで地位を高めてきた官僚が発言力を増し、海外政府の工作を受けたマスコミが除法操作し国民世論を誘導し、不都合な政治家や官僚を敵として芽を摘んできたため、有事対応が後手に回りかなない末期的状況にある。

 民主主義の悪い側面が強く出て宗教政党の権益があらゆる分野に染み込み愚かな国民が目についてしまったため、政治的な大きな揺り戻しが必要になっている。
   
  
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2023年01月18日

ロシア軍 2回目動員令を近く発表し総兵力が150万人に増強されるが、装備の配給が間に合わない現実で大部分が犬死となるかも 


 ロシアの独裁者プーチン大統領に媚を売りその地位を高めてきた
   ショイグ国防相
は17日、2023〜26年に軍の「大規模な改革」を実施すると発表した。

 国防省が昨年12月に示していた総兵力を150万人まで増強する方針を確認した。

 一方で、米シンクタンクの戦争研究所は17日付のウクライナ情勢報告で、ロシアが近く
   2回目の動員令
を発表する可能性があると指摘した。

 ロシアの通信会社タス通信によれば、ロシア軍の総兵力は23年の年始時点で115万人であることから3割程度の拡充となる。

 ただ、米欧はロシアの侵攻下にあるウクライナへの軍事支援を強化しており、ロシア政府の
   ペスコフ大統領報道官
は17日、動員令の発令の背景としての総兵力増強は「米欧による代理戦争が原因だ」と述べた。


ひとこと

 動員令を出したとしても、前線に向かう将兵の武装は旧式の火器弾薬類でサビも見られるお粗末さといった情報が流れたうえ、冷感地域における服装も自給自足といったことが求められるという。

 刑務所からの志願兵を前線に送り込んでも、途中で脱走し強盗などを行う兵士が多いとも言われる。
 このまま動員兵に火器弾薬類を渡せば、戦域では督戦隊の配備もあり、味方からの銃撃も多数起きており、内戦を引き起こしかねないだろう。


   
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シルバーゲート・キャピタル 最終損益が10億4900万ドル(約1300億円)の赤字


 米国金融持ち株会社シルバーゲート・キャピタルは17日、2022年10〜12月期決算が、最終損益が10億4900万ドル(約1300億円)の赤字(前年同期は1800万ドルの黒字)だったことを明らかにした。

 暗号資産(仮想通貨)関連企業との取引が多いことが背景となり、交換業大手FTXトレーディング破綻を機に預金が急減した。
 このため、資金捻出の費用が膨らんだ。

 銀行子会社シルバーゲート銀行の、中核的自己資本(ティア1)ベースの自己資本比率は22年末時点で5.12%と、22年9月末の10.45%から半減した。

 これは銀行規制上「十分な自己資本を持つ」とみなされる5%以上をかろうじて満たす水準。

 アラン・レーン最高経営責任者(CEO)は公表文で「流動性の高いバランスシートと強固な資本を維持することに全力を尽くす」とコメントした。


 シルバーゲート銀の預金総額の大半を占める、仮想通貨に関連する企業や投資家からの預金は10〜12月期に81億ドル減少した。

 FTX破綻により仮想通貨の相場が急落するなか機関投資家は米国債など安全資産へ資金を移した。 



   

   
posted by まねきねこ at 06:39| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする