米国のインフレに「極めて有益な兆し」が見られるとイエレン財務長官

　　　

　米国のイエレン財務長官はザンビアの首都ルサカの地域医療センターを訪問した後で記者団に対し、「現在目にしているのは、サプライチェーン問題の著しい緩和と在庫の増加、輸送費用の低下だ」と発言したうえ、「従って、そうした部分のインフレはもはやあまり有意な形で寄与していない」と続けたうえインフレ動向については前向きに感じていると述べ、米国の労働市場が堅調を維持しながらも世界各地でエネルギー価格とサプライチェーンの問題が緩和しつつあると指摘した。

　イエレン氏は財の価格が昨年終盤に低下したと指摘、同年下期の物価上昇圧力に大きく寄与した住宅市場の過熱も今年半ばまでに冷めるだろうと予想した。

　インフレ指標のいくつかは、ここ数週間に前向きな兆しを示しており、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は12月に前年同月比6.5％と、６月の９％から鈍化した。
　また、生産者物価の上昇率も予想を上回るペースで低下した。

　「向こう６カ月で、米国のインフレに対する住宅価格の押し上げはほぼなくなるはずだ。米国の堅調な労働市場とインフレの改善は続くと考えている。極めて有益な兆しだ」と語った。


　　　　

アジア一の富豪アダニ氏がグループ傘下企業から少なくとも５社のＩＰＯ計画

　アダニ・グループのジュゲシンダー・シン最高財務責任者（ＣＦＯ）はメディアとのインタビューで、コングロマリットの債務比率改善と投資家基盤の拡大を図るため2026−28年に少なくともアジア一の富豪でインドの実業家ゴータム・アダニ氏が率いるアダニ・グループの傘下企業５社の新規株式公開（ＩＰＯ）を行う計画を明らかにした。。

　同ＣＦＯによると、アダニ・ニュー・インダストリーズとアダニ・エアポート・ホールディングス、アダニ・ロード・トランスポート、アダニコネックス、グループの金属・鉱業部門が独立する。　

　港湾運営を手掛けていたアダニ・グループは、メディアやセメント、グリーンエネルギーなどの事業を擁するコングロマリットへと急拡大した。
　
　ただ、この期間にアダニ氏は債務を膨らませ、財務を複雑にしたとして一部から批判を受けている。

　調査会社クレジットサイツは昨年、アダニ・グループのレバレッジ（借り入れ）が「高水準」だと警告した。
　これに対し、アダニ側はレバレッジ比率は「健全」だと反論していた。

　
ひとこと
　
　インド財閥であり、資金が確保できるだけの財務状況なのかどうかが判断の分かれ目だろう。
　ただ、中国がインドアフリカ方面への軍事覇権を目論む中においては、中国からの投資が資金が流れ込む可能性がある。
　
　　

ブレークイーブン・レートが「再び顕著に下がっている」

　ＪＰモルガン・チェースのインフレストラテジスト
　　　フィービー・ホワイト氏
は19日付の顧客向けリポートで、ブレークイーブン・レートについて「再び顕著に下がっているように見受けられる」と指摘した。

　　

 　　　　

コリンズ総裁が「物価安定の回復は引き続きわれわれの責務」

　米国ボストン地区連銀のコリンズ総裁は19日、同連銀主催の会合でインフレ抑制のための金融引き締めは続いていくが、利上げペースをもっと緩やかにするのが好ましいと発言した。

　　総裁は「政策金利が景気を抑制する領域に入り、最新の指標に基づくとピークに近づいている可能性が示唆された現在、当初の急速な引き締めペースをより緩やかな速度にシフトしたのは適切だと考える」と説明したうえ「現段階でより慎重に金利調整を行うことで、金融政策が現在直面している相反するリスクに一段と対応しやすくなる」と続けた。
　

　ただ、インフレ鈍化に向けた金融当局の積極的な利上げを受け、米経済が深刻なリセッション（景気後退）に陥るとの懸念も一部で広がっているが、コリンズ総裁はそこまで悲観的に見ていないという。

　労働市場の堅調さ、また企業と家計の支出継続から判断し、「深刻な景気低迷を引き起こさずにインフレを鈍化させる道はあると適度に楽観している」と発言したうえで、より厳しい景気低迷を含め見通しにリスクがあることも認めた。
　

　昨年12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で公表された参加者の金利予測によれば、中央値で年末までに5.1％に利上げし、その後2023年を通じて同水準で据え置くとの予想が示された。　

　
　コリンズ総裁も同様の認識で「金融政策当局者として、物価の安定回復は引き続きわれわれの責務だ」と説明、「よって、５％を若干上回る水準へとさらに利上げし、その水準でしばらく維持する必要があると私は見込んでいる」と続けた。

　
　なお、総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を持たない。

　　

ＦＲＢによる金融市場の引き締め幅がさらなる減速？追加利上げどの程度必要かの議論も活発化

　米国金融当局者は経済統計におけるインフレ鈍化の兆しに勇気付けられ、１月31日−２月１日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では、２会合連続で利上げペースを落とすとともに、物価抑制のためにあとどの程度の追加利上げが必要かについて議論する構えがあるようだ。

　さまざまな経済統計からはインフレがようやく減速しつつある様子が垣間見られ、当局の金融引き締めキャンペーンは効果を発揮している様相だが、失業率は50年ぶりの低水準にあり、労働市場の需給逼迫も続いていることから当局には戸惑いが残ったままだ。

　ブレイナード連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長は19日にシカゴで開催された講演で、「このところの鈍化にもかかわらず、インフレ率は依然として高水準にあり、それを安定的な形で確実に２％に戻すにはしばらくの間、十分に景気抑制的な政策が必要だ」と指摘した。

　ただ、次回およびその後の会合で支持するであろう利上げ幅に言及していないものの、他の当局者からははっきりとした姿勢が打ち出されている。

　今年のＦＯＭＣで投票権も持つダラス地区連銀のローガン総裁とフィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁らは18日、追加の引き締めを支持しつつも利上げのペースを落とすのが望ましいとの考えをそれぞれ示した。

　一方で、ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁は19日、インフレ率が２％に向けて鈍化するよう「金融政策にはまだ行うべき仕事がある」と相反する発言が聞かれた。

　昨年12月の会合で、それまでの４回連続の0.75ポイントから0.5ポイントに利上げ幅を縮小した金融当局は、次回会合で0.25ポイントにさらにペースを落とすと見込まれている。

　ただ、景気や物価を巡るまちまちのシグナルによって、先行きどの段階で引き締めを停止するかの議論では複雑な思いもある。

　米金融当局者は昨年12日に公表された四半期経済予測で、現行4.25−4.5％のレンジにあるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標について、今年は中央値で5.1％に引き上げる見通しを示した。
　
　こうした流れが既成事実化することに対しては、投資家は引き続きこうした予想を疑問視している。

　
　

不要不急の外出控えるよう呼び掛け 10年に１度の低温や大雪の予想も

　気象庁が23日、日本の上空には24日からこの冬１番の強い寒気が流れ込み、10年に１度程度の低温となると発表した。

　日本海側中心に大雪となり、積雪が短時間に急激に増えるところがあると伝えた。
　国土交通省では大雪の場合は不要不急の外出を控えるよう緊急発表した。

　気象庁では大雪・暴風雪・吹きだまりによる交通障害、高波に警戒を呼び掛けている。


　関東甲信地方では24日から25日にかけて警報級の大雪となる可能性が高いと予想され、強い冬型の気圧配置は27日ごろにいったん緩むが、29日ごろにかけて再び強まる可能性があると伝えた。

　
　

ロシア企業の社債等を買う投資家はロシアのみ？

　アルメニアのエレバンを拠点とする投資会社アームブロックのポートフォリオマネジャー

　　　ドミトリー・ドロフェーエフ氏

は、ロシア国内の投資家が「数カ月のうちに全て買い入れることになるだろう」と指摘し、「ロシア企業は債券を交換し、ロシアに戻る」と予想した。

　アームブロックでもここ数カ月にロシア企業のユーロ債の一部を取引していると続けた。

ひとこと

　ロシア経済は内向きになり、耐久部品や電子部品などが手に入らなくなり急速な悪化に遭遇することになりそうだ。　　　　 

　　　　

中国のコロナ関連死は春節控えた１週間で１万2658人で？11億人超感染という現実

　中国疾病予防コントロールセンターは21日、春節（旧正月）連休を控えた今月13−19日に、医療機関で新型コロナウイルス感染症に関連した死者が１万2658人に上ったと発表した。
　
　また、同センターの疫学首席専門家、呉尊友氏は今回の感染拡大で全人口の約80％がコロナに感染したとの見方を示した。

　中国は、先月８日から今月12日までに本土の医療機関で５万9938人がコロナ関連で死亡したと先に報告していた。

　呉氏は短文投稿サイトの微博（ウェイボ）への投稿で、春節連休の移動で一部地域では感染が増える可能性があるとしながらも、今後２、３カ月で全国的に大規模感染や第２波が起きる「可能性は極めて低い」と指摘した。

　中国の人口は昨年末時点で約14億1000万人で、その80％が感染したとすると、11億人余りが感染した計算になる。
　ただ、呉氏は具体的な根拠を示さなかった。

　
ひとこと
　
　感染者数の数値に関する情報ではこれまで9億人という話であったが、死亡者は5億人が予想されている。また、先のサーズでは2億人が死亡したことで人口増加策として1人子政策を廃止転換したといった話も出始めた。
　
　実際問題、中国の情報統制で実際の感染者のみならず毎日死者数が1000万人で火葬場はフル活動しても対応ができなくなっており、最終的には4億から5億人が新型コロナで亡くなるいった膨大な数値まで色々出てきている。
　
　これだけの人口減少が実際起きているとすれば、中国経済が坂を転がり落ちるように悪化する可能性が高い。
　なお、毛沢東の大躍進政策で5000万人が餓死したともいわれ、実に凡そ１２％の国民が犠牲になった時期よりも大きな悲惨な状況に陥った危機的な状況であれば、中国に工場を進出した日本企業も思惑とは別の最悪の環境を体験しかねないだろう。
　
　
　　

ポーランドが旧ソ連のＴ−７２戦車と歩兵戦闘車をウクライナに供与

　ポーランのブワシュチャク国防相がは「Ｔ−７２」戦車と歩兵戦闘車の一団をウクライナに供与するとともに操縦に必要な訓練も行うことを明らかにした。

　Ｔ−７２戦車は旧ソ連が設計し、ポーランドやその他複数国で製造されているものの砲塔内に弾頭を保管する構造のとなっているため、砲塔部分への被弾でびっくり箱状態で破壊されるりスクが高いため、ウクライナに侵攻したロシア軍の大多数の戦車が破壊されてしまった。

NY原油相場 昨年11月半ば以来の高値

　ニューヨーク原油先物相場は中国の需要増加を巡る楽観を背景に続伸し、昨年11月半ば以来の高値となった。　
　週間ベースでは２週連続の上昇だった。

　今週は中国の記録的な消費に関する予測や、春節（旧正月）を控えた同国の原油輸入増加などに支えられた。
　一方で、米追加利上げの見通しで株式や原油といったリスクの高い資産が一部で敬遠され、週間の上げ幅は限定された。

 　

　ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は
　　　１バレル＝81.31ドル
と前日比98セント（1.2％）高となった。
　
　週間では1.8％上昇した。

　２月限はこの日が最終取引だった。

　３月限は1.03ドル高の81.64ドルで、ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は1.47ドル（1.7％）高の87.63ドルで引けている。

 　
　

　　　

米国債市場 過度にインフレ見通し軽視した流れ 日銀の金政策同様に読み外せば手痛い仕打ちになるだろう

　米国の債券市場ではインフレリスクを過度に軽視しているとの懸念が強まっている。

　ここ２カ月における利回りの急低下は、主としてインフレ期待の低下が背景にある。つまり、実質金利は名目金利ほど低下していないことを意味する。この状況は、インフレ防衛の需要が後退していることを反映している。

　債券全体に目を向けても、米政策金利のピークが５％に届かない水準でもリセッションを引き起こすのに十分で、今年下期に合計0.5ポイントの利下げが必要になるとの見方が示唆されている。

　インフレ期待を反映するブレークイーブン・レートは、10年物が先週2.09％と過去１年で最も低い水準を付けた。
　５年物も2.13％に下げ、昨年の最低水準まであと１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）以内に迫った。

　米国債市場全体では今年これまでのリターンがプラス3.1％と、昨年のマイナス12.5％から記録的な急回復を見せた。
　名目金利は全年限で大きく下げ、特に５年債では低下が顕著だ。

 　
　投資家の一部のスタンスから考え直しつつある兆候も見られる。

　先週実施された10年物インフレ連動債（ＴＩＰＳ）入札では需要が堅調となった。
　最高落札利回りは1.22％と応札締め切り時点の入札前取引（ＷＩ）水準を約４ｂｐ下回り、需要が予想を上回ったことが示唆された。
　
　
ひとこと
　
　経済環境の変化に対応できていないまま円安・低金利政に異常な固執が見られる黒田日銀総裁ら安倍政権時代に行った金融政策を未だ継続させ、日本国民が保有する資産の価値の劣化や輸入物価の上昇に対する対応が全く出来ておらず、無能ともいえるゴテゴテの対応は日本企業の株を国際資本により買い占められ、結果として日本国民が奴隷化する仕組みを支援しているに過ぎない。
　
　外国人に対するおもてなし自体視点を変えれば、円安により労働価値を低下させられ働かされていると同義だ。
　　
　　　

米国外ファンド 新興市場にかつてない額が流入？資金がシフト

　　

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の顧客向けリポートによると
　　　新興市場の債券と株式ファンド
には18日までの週に、記録上最大の資金が流入したことが明らかになった。
　

　ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の急騰に伴い、暖冬の欧州では、域内経済がリセッション（景気後退）を回避するとの見通しが強まったため、これまで売り込まれていたた欧州株ファンドへは約１年ぶりの純流入となった。
　
　また、国際資本が円安維持で低利な日本からの資金を活用して金を稼ぎまくる流れが加速しているが、国際資本や政府系年金ファンドなどの資金を活用する欧米と比較し、後手に回り愚かにも国際資本の懐に金を貢ぎ続ける黒田日銀総裁らの金融政策は国民の収益を毀損し続けるものでしかなく問題だろう。

　
　また、新型コロナ感染を抑制する目的であった
　　　ゼロコロナ政策の転換
により、昨年12月以降に中国大陸において広がっている
　　　新型コロナの感染拡大
では中国の経済活動の再開を巡り楽観的な見方が中国共産党や中国企業等との取引をしている親中国企業などで広がっている。

　ＥＰＦＲグローバルのデータを引用した同リポートによると、新興市場ファンドへの流入額は127億ドル（約１兆6500億円）に上った。
　また、49週ぶりの入超となった欧州ファンドには２億ドルが流入した。

　なお、米国株ファンドからは58億ドルが流出したものの、これまでに売り込まれが債権などが71億ドルが新規に移動している構図にもなる。

　マイケル・ハートネット氏率いるストラテジストらは「世界が中国の経済再開にひれ伏した」とコメントしたうえ市場の楽観は続くだろうと付け加えた。

　中国が新型コロナウイルスを徹底的に抑え込むゼロコロナ政策を撤回したことを受けて、世界の株式相場は今年に入り上昇している。

　一方では、金利が上昇している米国では割高なバリュエーションが株式のアンダーパフォームにつながった。

　ハートネット氏は市場が積極的な利上げが終わりに近づいているものの利下げはまだ見えないという「投資サイクルの最も難しい段階にある」と分析した。

　中国では景気拡大見通しが定着しつつある一方で、米国のリセッションへの懸念は広がっている。
　ウォール街の論調が急変しているのは驚くに当たらないとストラテジストらは指摘した。


　なお、日本の自動車会社が出資していた円安が加速する直前で、かつ、テスラ株を急騰前に手を引いてしまうなど不可解な動きが見られたり、日銀が円安時に米国債権や米ドルなどを市場で精算して、輸入物価の急上昇を抑制する対応もぜずに放置し、保持するといった姿勢などスイス政府や北欧諸国と比較し異様な対応が目立っている。

　　

　　

    　　　　

ＥＣＢは少なくとも２月と３月は0.5ポイント利上げが必要

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーの
　　　クノット・オランダ中銀総裁
はスタンパ紙とのインタビューで、「われわれは昨年12月に利上げ幅を75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）から50ｂｐに縮小させた。これが今後の複数回の会合でのペースになるだろう」と指摘したうえ「つまり、２月と３月の少なくとも２回という意味だ」とし、「夏まで引き締めモードが続くと私は強く考えている」と続けた。
　
　また、年下期は「50ｂｐから25ｂｐへと一段と利上げ幅を縮小させる可能性のある時期」になるかもしれないとしながらも、「そこからまだ遠く離れている。今後複数回の会合ではこれが視野に入っていないという点を改めて強調したい」と述べた。

　クノット氏は「12月のデータでは総合インフレ率が鈍化したものの、全面的にベース効果とエネルギーインフレの鈍化によるものだ」と分析した。
　
　また、「われわれはコアインフレに軸足を置いており、ここでは残念ながら良いニュースはない。なぜならなお上昇傾向にあるためだ。基調的なインフレ圧力は和らぐ兆候がまだ見られない」と話した。

　「現時点でわれわれが管理しなければならないリスクは、引き締め過ぎではなく引き締め不足のリスクだ」とも述べた。

　３月から始める方向の量的引き締め（ＱＴ）については「影響は限定的にとどまり、われわれは月平均150億ユーロ（約２兆1000億円）から最終的に260億ユーロへと段階的に引き上げていくことが可能だ」と見込んでいると説明した。
　
　また、「慎重かつ段階的にそこまで行くべきだとも考えている。これまでしたことがないためだ」と付け加えた。

　なお、ＥＣＢの一部当局者は利上げペースの減速を検討していると、この事情に詳しい複数の関係者は明らかにしている。

ウォラーＦＲＢ理事が次回会合での利上げは25ｂｐへの減速を支持

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は20日、ニューヨークの外交問題評議会（ＣＦＲ）で講演し、「現時点においては、今月末（１月31日−２月１日）に開催する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げを支持する」と利上げ幅を再度縮小することを支持する発言したうえ、「それ以降については、当局の２％インフレ目標に向け、まだかなりの道のりがある。金融引き締めの継続を支持する見通しだ」と続けた。

　
　また、「第一の仕事はインフレ鈍化での進展を維持することで、個人消費の減速はその進展を支えるだろう」と指摘したうえ実質所得の減少と借り入れコスト上昇も、インフレが当局の２％目標に「より速やかに」戻るのに寄与するとの考えを示した。

　ウォラー理事は「インフレが加速し、経済生産が横ばいとなっていた６カ月前、ソフトランディングはなお可能だと私は主張していた。労働市場に深刻な影響を及ぼすことなくインフレで進展することは大いにあり得ると論じていた」と指摘した。
　
　「今のところ、それを実現することができている。こうした進展は継続し得ると私は引き続き楽観的だ」とも語った。

　
　　　

チャンスを活かしきれない日銀の無能さは末期的

　
　ニューエッジ・ウェルスのシニアポートフォリオマネジャー
　　　ベン・エモンズ氏
は「ここ数カ月において投資家の間ではインフレの問題は過去のものになったとの確信が広がっており、債券を買う動きが急激に強まっている」と指摘した。
　
　中国の経済活動再開がインフレをあおる場合、あるいはリセッションが現実化しない場合は問題となる可能性があると続けた。

　
ひとこと
　
　日銀や政府などが為替市場に介入し、保有している外貨や米国債券を市場で売り抜ける決断をすれば莫大な利益を確保できるとともに、介入する原資として発行した国債も精算できる。
　消費税引き上げの根拠でもある国債残高は半減できるものであり、円安や低金利を誘導したアベノミクスの成果の仕上げにもなる。
　
　しかし、黒田日銀総裁が固執する金融政策もインフレが加速し、国民生活への物価高の圧力や預貯金の目減りなどの害悪となっており、国債残高を場合によっては消し去るチャンスをみすみす逃しかねない状況だ。


　

金は買われ過ぎで、調整の必要がある

　　
　米国の金融サービスグループで子会社を通じて、グローバル証券市場のエコシステムへのアクセスを企業、組織、投資家に提供するストーンＸのアナリスト
　　　ロナ・オコネル氏
は顧客向けリポートで
　　　「金は買われ過ぎで、調整の必要がある」
と指摘、「2000ドルの大台に乗せるのは比較的遠い将来のことだ。近い将来に達成されるにしても、『一瞬で終わってしまう』ケースになるのはほぼ確実だろう」と続けた。

　　　

　　　

ひとこと

　カモネギを狙い、マスコミを使った情報操作が行われる可能性がある感じだ。

　繰り返される売られて底を打つたごときトレンドを意識させるマスコミ報道には警戒が必要になりつつある。


　　　　　　　　

インフレ戦争で妥協は禁物とサマーズ氏と70年代の｢壮絶な悪影響｣を警告

　サマーズ元米財務長官は米国がインフレと闘う手を緩めれば、1970年代にみられたリセッションの底へと逆戻りし、「至る所で労働者に悪影響を及ぼす」と警告した。

　このサマーズ氏の発言は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏らエコノミストの提言に対するもの。

　提言はリセッションを回避するためにインフレ目標を２％から３％に引き上げるという内容だった。

　サマーズ氏は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）のパネルディスカッションに参加している。
　「インフレ目標を何らかの形で緩めれば解決するという考えは、代償を伴う誤りであり、そうなれば最終的には1970年代にみられた壮絶な悪影響をもたらすだろう」と警告したが、蚊帳の外でもある黒田日銀総裁の発言とは対局となっている。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、２％のインフレ目標は変更しないと繰り返し明確にしているものの、日銀の金融政策とは逆相だ。
　
　市場への資金提供を絞る動きが欧米で強化されているなか、安価に利用できる日本の金融政策は濡れ手に粟の利益を欧米国際資本に提供している構図だ。
　
　批判を避けるためローン金利の上昇や意図的に消費税増税などをマスコミを使って世論操作するが、重視スべき背景は国際資本へ金を貢ぐための仕組みであり、こうした状況を流さないマスコは国益を害するものでしかない。
　
　ワクチン接種も、感染しやすい体質を作り出しかねず、薬害の可能性があるものの会議あのわくリン利用を最優先させ日本企業のワクチンや治療薬の承認を難癖をつけて先延ばしする姿勢は長期政権を維持するためにタミフルを過剰に利用してきた安倍政権由来のものでしかないだろう。

　
　　　

ドイツの戦車供与はＮＡＴＯ加盟国と合意なら速やかに可能

　ドイツ政府は同国製戦車「レオパルト」のウクライナ供与についてまだ決定していない。
　
　ただ、ピストリウス新国防相は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国と合意できれば速やかに動くことが可能だと明らかにした。

　ピストリウス氏はドイツのレオパルト供与について、米国が主力戦車をウクライナに提供することを条件とはしていないと繰り返した。
　他国の同戦車提供をドイツが承認するかについても同様だと続けた。

　レオパルトをすぐにでも供与する用意のある「結束した」国々にドイツが立ちはだかっているという「誤った印象」があると同氏は主張した。
　
　「私がきょう示した立場に、多くの国が同意すると表明している。つまり、支持にも十分な理由があり、反対にも十分な理由があるということだ」と説明した。

　現在、レオパルトは欧州の多くの国が採用しているため、とりわけ注目されている。

　欧州の同盟国内にはさまざまな型式を合わせて数百台あり、より多くの国で供与の負担を分担できるため、ポーランドは自国からは14台提供する意向を示している。

　ドイツのラムシュタイン米軍基地では20日、オースティン米国防長官の主催でウクライナ支援を巡る国防相会議を開催した。
　
　この会合後にピストリウス氏は記者団に対し、戦車供与で同盟国間の「統一した姿勢」はまだ成立できていないが、ドイツ政府は可能な限り速やかに決定を下すと主張した。

　なお、「もちろん、レオパルトを供与する可能性は議論した。近く決定があると強く確信しているが、決定の内容は分からない」と続けた。

　ショルツ独首相に対しては春に見込まれる戦闘激化に備えて重戦車の提供を求める圧力が強まっている。

　　　

 　　

ゴールドマンなどストラテジスト予想では欧州株の今年の上昇はほぼ終了？

　欧州株はエネルギー価格の急騰が沈静化しつつあることから今年に入り力強く上げているものの、ブルームバーグが調査したストラテジストの予想ではこれ以上の上昇余地は限定的という分析が出た。

　この調査で回答したストラテジスト19人の予想平均では、年初からこの時期の上昇率が過去最高に上るストックス欧州600指数の年末時点は452で、18日終値から1.2％の下落を示唆した。

　ゴールドマンの株式ストラテジスト
　　　シャロン・ベル氏
は欧州株の今年の上昇予想について、「株価目標を引き上げたが、引き続き弱いリターンを予想している」とメディアの取材で明らかにした。

　同氏は今月、ストックス600の見通しを従来の450から465へ修正したものの、株式のリスクは依然として高く企業利益も一段と落ち込む見通しと指摘したうえ、債券と現金が明らかな代替投資先だと続けた。

　ストックス600は１月に入りこれまで約７％上昇、昨年９月29日の安値からの戻しは約19％に達した。

 　
　
ひとこと
　
　インフレ傾向が強まるか弱まるかといった視点ではエネルギー価格の下落が欧州の暖冬の影響もあり、天候に左右される状況がやや強いようだ。
　ただ、ウクライナに侵攻したロシア軍の将兵や装備品等の消耗が激しく、ロシア国内に置ける権力闘争が激化する可能性が高まっており、内乱に発展すればエネルギーの供給が遮断される可能性もあり、インフレが激化する恐れもある。　
　
　ただ、内乱の程度による大きな変化には色々なケースが考えられる。
　中国へのエネルギーが停止されれば、中国国内においても経済が混乱し、習近平政権でも権力闘争が起きる可能性も高くなる。
　
　そもそも、新型コロナ感染の中国における感染者が９億人で死亡が４億人という話もあり、この問題が事実に近ければ、今後の中国経済には大きな障害になる可能性もある。
　　　

　　　　

メスター総裁は利上げでインフレは鈍化も追加の行動必要と...

　米国クリーブランド地区連銀のメスター総裁はＡＰ通信が18日報じたインタビューで、「目にする必要のある動きが見られ始めている」と発言した。
　また、「状況が正しい方向に向かっているというのは良い兆候だ」と続け、米金融当局の利上げは意図した通りにインフレを和らげているが、数十年ぶりの強い物価上昇を抑制するには
　　　一段の利上げ
が必要だとの考えを示した。

　さらに「それは政策の行き先を考える上で、重要なインプットになる」と続けた。

　その上で、米政策金利は2023年末の予想として当局者らが示した５−5.25％を「やや上回る」べきだと指摘した。
　
　また、「まだ５％や、それを上回る水準には達していない。私の景気予測に基づくと、そうした水準に到達する必要がある」とし、「行動し続ける必要があると考える。行動の規模に関しては会合で議論する」と続けた。

　ただ、１月31−２月１日の会合で自身が支持する利上げの規模については明言しなかった。

　インタビューは17日に実施されたもので、メスター総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で議決権を有していない。