米国務長官は中東歴訪を開始を意識したイスラエル軍がイランの軍事施設にドローン攻撃

　イラン国内の軍事施設１カ所がドローン攻撃を受けたと、同国が明らかにした。
　ブリンケン米国務長官のイスラエル訪問を控え、中東情勢が一段と緊迫化した。

　ドローン攻撃は28日遅く、イラン中部イスファハン近郊で起きた。
　ただ、誰が攻撃を指示したのかはまだ分かっていないし、これまでのところイラン当局も攻撃を非難する声明を発表していない。

　　
　ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ　米紙）は29日、攻撃したのはイスラエルだと、複数の匿名の米当局者と今回の作戦に詳しい関係者の情報を基に報じた。

　イランの核開発および軍事的な野心を抑制する新たな方策を探る狙いがあったという。

　イスラエル当局者はコメントを避け、米国防総省は米国の関与を否定した。
　米国務省も米国が事前に攻撃を把握していたかどうかについて発言を控えた。

　ブリンケン国務長官は、エジプトとイスラエル、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区を31日までの日程で歴訪する予定。
　また、ネタニヤフ首相らイスラエルの閣僚や、パレスチナの指導者と会談する。

　　

上値追うリスク

　モルガン・スタンレーのストラテジストによると、株式相場上昇に群がる投資家は米連邦準備制度に真っ向から歯向かっている。
　このため、失望する結果になる公算が大きい。

　マイケル・ウィルソン氏らストラテジストは顧客向けリポートで「株式の好調を受けて多くの投資家が乗り遅れたと感じ始め、これがより積極的な参加を投資家に強いている」と分析した。
　また「最近の値動きについて当社はむしろ、１月の季節的要因と昨年12月の厳しい終わり方とひどい１年の後のショートカバーを反映したものだと考えている」と説明した。

　現実には企業利益、特に利益率は予想より悪いと指摘したうえ、さらに「投資家は『ドント・ファイト・ザ・ＦＥＤ（金融当局と闘うな）』という鉄則を忘れてしまったようだが、恐らく今週、思い出させられることになるだろう」と続けた。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２月１日に政策金利を0.25ポイント引き上げる見込み。
　なお、最近のデータはインフレ抑制に向けた米当局の積極的な取り組みが奏功していることを示唆していた。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は決算シーズンに入ってからも上昇し、年初の上げを広げている。
　投資家は予想を上回る業績には報い、予想以下でもひどく売りたたいてはいない。

　しかし、金融当局がハト派的なスタンスへの転換を望まず、「企業が2008年以来最悪の収益不況に見舞われている現実に対し、再び誤った価格設定が行われているとわれわれは考えている」と、ウィルソン氏は指摘した。
　また、「この後にはすぐに、今回の弱気相場の最終段階が始まると思う」と論じた。

　　

１年先の米インフレ期待がさらに低下、消費者マインドを押し上げ

　ミシガン大学の消費者マインド調査で米国の短期のインフレ期待は１月下旬に3.9％と低下し、これが再び消費者マインドを押し上げたことが明らかになった。

　なお、エコノミスト予想は４％だった。

　
　また、５−10年先のインフレ期待は2.9％と前月と変わらず。

　
　１月のミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は64.9（前月59.7）に上昇した。

　
　この日発表された昨年12月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、総合指数および食品とエネルギーを除くコア指数がともに前年同月比ベースで一段と鈍化し、過去１年余りで最も低い伸びとなった。

　しかし、ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は発表文で今後数カ月についてはセンチメントへの顕著な下振れリスクがあると指摘した。

　消費者の３分の２が今後１年内の景気下降を見込んでいると続けた。
　
　なお、「債務上限を巡る議論が前途に控えており、過去数カ月に見られたセンチメント上昇が反転する可能性もある。2011と13年当時の債務上限危機では、消費者の信頼感が急低下した」と記した。

　家計に関する現況指数は昨年５月以来の水準に上昇し、同期待指数は１年ぶり高水準となった。賃金上昇やインフレ鈍化の継続に支えられた形だ。

　全体の現況指数は昨年４月以来の水準に上昇しており、この期待指数は１年ぶり高水準となった。

市場はまだ緩和見通しを十分に織り込んでいない可能性

　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はこれまで、物価圧力を抑えるためには利上げ継続と金利の高水準維持が必要だと主張している。

　金融市場では米当局が年内に利下げに踏み切るとみている。


　金融政策に敏感な米２年債利回りは、昨年11月に達した15年ぶり高水準から大きく低下した。
　しかし、市場はまだ緩和見通しを十分に織り込んでいない可能性もある。

　　　　

ウォール街の臆測との相違が顕在化 金融状況緩和に抵抗の構えるＦＲＢ

　米国金融当局は今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で利上げペースの一段の減速に踏み切る方針が市場では予想される一方で、当局として
　　　引き締めキャンペーン
を終了する用意があるとの誤った印象を与えるのは避けたい意向があるとも考えられている。

　このため米金融政策の方向性を巡り、物価抑制を目指すパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ら当局者の意図と、ウォール街の思惑との相違があらためて浮き彫りになりそうだ。

　米金融当局による昨年の大幅な利上げにもかかわらず、金融状況は昨年２月以来最も緩和的となったままだ。
　また、このところのインフレ鈍化傾向を受け、金融当局が近いうちに利上げを終了し、年内に利下げに転じるとの投資家の臆測もある。　　

　ただ、パウエル議長の観点からは、そうした臆測は甘い考えと見なされる公算が大きく、株価や債券相場の上昇はまさに物価圧力を高めることになりかねない。
　このため、議長としてはこれを押し返そうとする明確なインセンティブが働くことになりそうだ。

　１月31日−２月１日のＦＯＭＣ会合では利上げ幅を0.25ポイントに圧縮する決定を下すと広く予想されている。
　
　パウエル議長はインフレ率を２％の当局目標に押し下げる取り組みを減じるものではないとの強いメッセージを発し、バランスを図るものと見込まれる。
　また、必要であれば、楽観的となっている金融市場に冷水を浴びせることも辞さない可能性がある。

　パウエル議長はこれまでも自分の発言を市場に額面通り受け止めてもらえないことが時々あった。
　昨年の７月のＦＯＭＣ会合後の記者会見の場合、利上げ継続の必要性を強調したものの、投資家の間では政策転換の観測が広がった。
　その後、８月のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で同じメッセージをあらためて強調した経緯がある。

　12月13、14両日のＦＯＭＣ議事要旨では、「正当な根拠のない」金融状況の緩和は物価安定を回復する取り組みを複雑化させるとの懸念も示されていた。

　　

　　　

日米とオランダが半導体製造装置の対中輸出規制で合意

　バイデン米政権が昨年10月に発表した
　　　半導体・同製造装置
の対中輸出規制は、半導体製造能力増強に動く中国の野心阻止を目指す日米とオランダの間の合意により、主要サプライヤーである東京エレクトロンやニコン、ＡＳＭＬホールディングを擁する日本とオランダを加えた多国間の枠組みに拡大した。

　なお、対中輸出制限の合意を公表する予定はなく、日本とオランダが法整備を完了する過程で実施に数カ月かかる可能性もあると見られる。

　オランダのルッテ首相は27日のより早い段階で、協議に関する質問に対し、「話し合いは既に長期間続いているが、これについて、われわれは何か明らかにするつもりはない。何らかの成果が得られたとしても、公にするかどうか疑問だ」と説明してきた。

　オランダ政府は、ＡＳＭＬによる少なくとも一部の液浸リソグラフィー（露光）装置、先端半導体の製造に不可欠な深紫外線（ＤＵＶ）露光装置の対中輸出を禁止し、日本政府も同様の制限をニコンに課す方向という。

　今回の合意は、中国の軍事的躍進を阻止したいバイデン政権にとって勝利といえる。

　ただ、ＡＳＭＬのウェニンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日、米国主導の対中輸出規制が意図せぬ結果を招き、中国による独自の技術開発につながりかねないと警告した。

　　　

自動走行車の説明巡りマスク氏の役割をＳＥＣが調査に入った。

　米国証券取引委員会（ＳＥＣ）は米国電気自動車（ＥＶ）メーカー

　　　テスラ
の自動走行車に関する主張が形成される過程で、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が果たした役割について調べを進めている。

　同社の自動運転支援システム「オートパイロット」の説明を巡るＳＥＣの調査の一環という。

　ＳＥＣの規則では、テスラのＣＥＯとして、マスク氏が真実を語ったかどうかが特に重要な意味を持つ。

　非公開情報を理由にこの事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で語ったもの。

　この関係者によれば、マスク氏が
　　　不適切に前向きな発言
を行っていなかったかＳＥＣの担当者は検証している。

　なお、ＳＥＣの法執行部門の調査は、必ずしも結果につながるとは限らないが、企業や経営幹部への民事制裁金や訴訟に発展する場合もあり得ると明暗いづれになるか不透明のようだ。

　　

プーチンが新たな攻勢を準備 ウクライナ戦争の長期化に対応した動き

　ロシア政府が海外で展開している諜報機関の情報収集能力の低下が著しい中、ウクライナ国民からの支持率が低い喜劇俳優の
　　　ゼレンスキー大統領
への反発を利用し、数週間で傀儡政権を樹立させ決着を付ける目論見であった軍事侵攻(特別作戦)は、ロシア軍の先頭車両の破壊と装備弾薬類の大量消費、投入した将兵の消耗が激しくなっており、ロシア国内での独立勢力の抑え込みもできなくなりつつあるなかすでに１年近くがたつ。

　
　ロシアのプーチン大統領はウクライナで新たな攻勢を準備しているといった情報も出てきた。
　同時にロシア国内では、自身が今後何年も続くとみる米国やその同盟国との衝突に身構えさせようと情報の統制を強化している。

　ロシアの狙いは、数カ月にわたって劣勢続きの軍が再び戦争の主導権を握れることを誇示したいようだ。
　なお、ロシアが現在支配する領土が認められる形でのある種の停戦に合意するよう、ウクライナとその支援国に圧力をかける目論見だ。　
　
　この事情に詳しい政府の当局者や顧問、関係者が非公表の内容だとして匿名を条件に西側のメディアの取材で明らかにした。

　こうした関係者によると、当初占領した面積の半分以上を失い、プーチン氏ですら自身が数十年かけて作り上げてきたロシア軍の弱さを否定できないままの状況に陥っている。
　
　侵攻したロシア軍の劣悪な兵站線が災いして後退が続いており、ロシア政府の多くが
　　　短期的な目標
についてより現実的にならざるを得なくなり、現在の占領地を維持するだけでも成果だと認めているという。

　ただ、戦場での悪い情報が遮断されたプーチンはこれまでの失敗にもかかわらず、規模に勝る軍と犠牲をいとわない姿勢を最優先させており、ロシアを最終的な勝利に導くとなお確信していると見られる。
　
　米国や欧州の見積もりによると、ロシア軍の死傷者数は既に数万人に上り、第２次世界大戦後のアフガニスタン侵攻など、どの紛争よりも多くなっている。
　
　ロシア大統領府関係者は、新たな攻勢は２月か３月にも始まる可能性があると明らかにした。
　ウクライナとその支援国も、米国や欧州が新たに約束した戦車が届く前にロシアが攻勢を開始する可能性があることを警戒している。

　プーチンが示すこうした決意は、戦争が再びエスカレートする前兆となる一方でウクライナも国土からロシア軍を駆逐する新たな攻勢を準備しており、ロシアの占領維持を認める停戦協定には応じない姿勢にある。

　プーチン氏はロシアの存亡を懸けて西側と戦っているとの認識が強く、戦争に勝利する以外に選択肢はないと信じている。

　そのためか、日本の国内世論を誘導させるひとつの歯車として北方領土やロシアの利権に関わってきた観のあるも森喜朗や鈴木宗男らのプーチン支援とも言える発言がマスコミを使って流れている。
　ただ、目先、ロシア軍が大攻勢を掛ける動きとして、新たな動員が今春行われる可能性もある。
　
　そもそも、ロシアは経済や社会を二の次とし、戦争のニーズを最優先する性格をますます強めている。

　米国と欧州の情報当局は、昨秋に30万人を追加動員したロシアに再び大規模な攻勢をかける資源があるのか疑問視している一方で、ウクライナ支援国は兵器供給を強化。ウクライナ軍がロシア軍の防衛線を突破できるよう、初の主力戦車や装甲車両の供与に向け準備が進む。

　戦略的重要性が限られる東部の都市バフムトなどでロシア軍は激しい攻撃を続けウクライナ軍への消耗戦を仕掛けている。
　これにウクライナが戦力を割き、他地域で攻撃を展開する能力がそがれている。

　ワグネルの囚人兵４万人を戦場に投入して、ウクライナ軍と交戦させたうえ移動させないようにして囚人兵もろとも砲撃を加え皆殺しにする戦術が取られており、撤退するロシア兵には督戦隊が銃撃を加えるなど、第２次世界大戦時の日本軍と蒋介石の国民革命軍の交戦で、蒋介石軍が命じた戦術や焦土化作戦と同様のことが行われているようだ。
　

　　

派遣労働者の雇用減少を差し迫った景気下降のサインとはみていない？

　派遣労働者の雇用は昨年７月に1990年以来の最高水準を更新して以降、3.5％減っており、金融当局者が期待しているような労働市場の需給緩和とい指摘よりも、来るべき崩壊の予兆であるリスクが高いかもしれない。

　派遣労働者の雇用は以前から労働市場がどこに向かうかの先行指標となってきた。
　労働力需要が上向きつつある場合、真っ先に増える一方、景気に陰りが生じれば最初に削減の対象となるためだ。

　ただ、人材派遣会社の幹部はこうした減少を差し迫った景気下降のサインとはみていない。
　むしろ、新型コロナウイルス禍を受けた雇用急増後、一段と典型的な採用パターンに戻りつつあるものと見なしている。

　シカゴを拠点とする人材派遣会社、ラサール・ネットワークのトム・ジンベル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「通常への回帰だ」とコメントした。

　

　　

派遣労働者の雇用が減少傾向からＦＲＢには「軟着陸」の希望の兆しとなりそう？

　米国労働省が先に公表した昨年12月の雇用統計では、派遣労働者の雇用が５カ月連続の減少となった。

　過去にはしばしばリセッションの前兆にもなってきた減少傾向だが、米金融当局者の間では経済のソフトランディングの期待を高めるものとなっている。

　こうした減少については、米金融当局が雇用情勢の大幅悪化を招くことなく、インフレ高進につながる賃金上昇を抑制するのに十分なだけ
　　　労働市場の需給逼迫緩和
で前進している兆候と受け止められている。

　派遣労働者の雇用は昨年７月に1990年以来の最高水準を更新して以降、3.5％減っており、金融当局者が期待しているような労働市場の需給緩和とい指摘よりも、来るべき崩壊の予兆であるリスクが高いかもしれない。

　派遣労働者の雇用は以前から労働市場がどこに向かうかの先行指標となってきた。
　労働力需要が上向きつつある場合、真っ先に増える一方、景気に陰りが生じれば最初に削減の対象となるためだ。
　　

　　　

2023年末の利下げ期待は「一歩行き過ぎだ」と指摘

　12月の個人所得・消費支出統計で、個人消費支出（PCE）価格指数は前年同月比5．0％上昇し、伸びは11月の5．5％から鈍化した。

　米国債は総じて下落した。
　
　米国に拠点を置きクレジット運用に特化した運用会社

　　　ミューズニッチ
のプロダクト・投資戦略責任者
　　　エリック・モラー氏
は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が昨年の大幅行動から方針を変え、２月１日には25ベーシ
スポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げを実施するとの期待は高い。

　ただ、2023年末の利下げ期待は「一歩行き過ぎだ」と指摘した。
　
　なお、次回の「ＦＯＭＣは恐らく『われわれは最終局面に入りつつあるが、利上げは続ける』と注意を喚起するだろう」と予想し、「金利のボラティリティーの多くはこの先のインフレ軌道に左右される」と続けた。

　
　　

ナスダック100、週間で11月以来の大幅高でドル129円後半

　インフレ鈍化の兆しが見られる中、米株式相場は27日、小幅利上げの観測が強まり続伸した。
　大手テクノロジー企業の一角が示した業績見通しは、期待に届かなかった。
　ただ、市場への影響は限定的だった。

　ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は１％上昇した。

　週間ベースでは昨年11月以来の大幅高となった。　
　フェイスブック親会社のメタ・プラットフォームズやテスラの上げが目立った。

　前日にはインテルが厳しい業績見通しを示した。
　そのほか、今週はマイクロソフトやテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）も悲観的な見通しを明らかにしていた。

　来週にはアップルやアマゾン・ドット・コム、メタなどが決算を発表する。


　　

日本がインフレ目標を達成するためには３％の賃金上昇必要

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事はインフレ率を日本銀行が目標とする２％より高く保つためには、日本の名目賃金が例外なく３％上昇することが必要だと指摘した。

　ロシア軍のウクライナ侵攻を景気としてエネルギー価格の上昇に伴う輸送コスつの高まりや寒波による野菜等食糧品の高騰などインフレに上振れリスクがあり物価上昇期待も高まりつつある。
　
　インフレ率が２％超にとどまるには賃金が鍵になるものの、輸入物価主導のインフレ圧力が弱まる見通しであるが円安誘導する日本銀行の金融政策の愚かさが続いており、このまま賃金が増えても実質的には国際資本お懐に流れ込むだけというお粗末さになりかねない。

　ゴピナート氏は26日都内で発言したもので、３％の「賃金上昇が実現すれば、企業が転嫁するコスト圧力という点で原動力になる」と主張した。
　
　ＩＭＦは同日、日本経済に関する審査（対日４条協議）報告書を公表し、ゴピナート氏は、日本の「インフレ率は持続的に目標の２％に向かう転換点を迎えているかもしれない。その可能性をわれわれは目にしている」と語った。

　日本銀行がかねてから掲げるインフレ目標の達成に向けた要素は正しい方向へ動いているとの見方を示したが、IMF自体が国際資本に忖度する金融政策を最優先している組織そのものであり、歴代理事の背景も同じであり、ECB総裁も同じムジナだ。
　
　こうした国際資本おいのままの世界の実現に邁進させる目論見もあり、いつ達成されるか、あるいは実際に達成できるかどうかはまだ分からないとも主張し、マスコミを誘導して企業の決断を促す圧力を求めたようだ。
　
　ＩＭＦの現在の予測では、インフレ率は2024年末までに再び２％を下回ると見込まている。

　ＩＭＦは報告書で、日本銀行はインフレの上振れリスクと下振れリスクの両方に対応できるよう長期金利変動のさらなる柔軟化が必要と提言したが日銀の適切なコミュニケーションも重要だと、ゴピナート氏は論じた。

　また、「市場で起こることの多くは日銀のコミュニケーションに左右される。超高水準の金融緩和から離れる条件や長期金利の許容変動幅を動かす条件について、日銀がいかに明瞭に伝えられるかだ」と続けた。

　「許容変動幅を突破されるかされないかを決定付ける上で、コミュニケ―ションは絶対的に重要だ」とした上で、「確かに単純な作業ではない」と主張した。

 　
ひとこと
　
　許容変動幅とは国民お懐から金を奪い取るため耐えれる額を左右するに等しい思考だろう。
　
　
　　　

米国GDP リスク資産にはポジティブと映る

　シティー・インデックスのマーケットアナリスト

　　　ファワド・ラザクザダ氏

は顧客向けリポートで前回発表の数字より弱いＧＤＰは、経済が減速しつつあることを意味するが、予想を上回る数字は同時にリセッションへの不安を和らげると説明した。

　さらに、いわゆる「ゴルディロックス」シナリオがこれにあたり、リスク資産にはポジティブと映るはずだと続けた。

　また、統計発表後の反応からは、これまでのところその見方が正しいことがうかがわれると指摘した。


　　　

世界の社債の値上がりは急激で行き過ぎと一部ファンドが警戒

　世界の高格付け社債市場は記録的な相場上昇に向かっており、企業は１月に入って既に4000億ドル（約52兆円）超を起債した。

　しかし上昇のスピードと激しさが、一部のファンドマネジャーを不安にさせているという。
　
　世界経済の弱さを指し示す経済指標やインフレによる可処分所得の減少、金利上昇の中で、社債の上昇は「急激過ぎるのではないか」といった判断を持つ。

　世界の投資適格級社債は年初から3.6％余り値上がりし、１月のリターンとして過去最高に向かっていると同時に、起債は世界的に活発で、モルガン・スタンレーやテレコム・イタリアなどを含む今月の社債発行額は合計で4000億ドルを超えた。　　

　市場ではなお、インフレとの闘いが終わりに近づき追加利上げの必要性が減ったという楽観によって押し上げられている。
　相場上昇で世界の投資適格級社債の平均利回りは4.8％と、昨年10月のピーク時の5.8％から低下した。リセッションで最も打撃を受けるジャンク債ですら反発している。

　　しかし今、こうした値上がりが息切れする兆候が表れつつある。景気減速が迫っているという懸念にもかかわらず、世界の投資適格級社債とジャンク債の両方で、リスクプレミアムは10年間の平均を数ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回るに過ぎない。


　

米ＧＤＰ 個人消費減速も在庫が寄与し、10−12月速報値は2.9％増

　昨年10ー12月（第４四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は
　　　前期比年率2.9％増
と予想よりも速いペースで増加した。

　米金融当局による積極的な利上げで今年の成長率は減速するリスクがあり、基調的な需要には減速の兆候が表れている。

　ＧＤＰ増加率のおよそ半分は在庫積み増しによるものとなった。
　一方では、政府支出は2021年初め以来の大幅な増加に並んだ。

　米国経済の最大部分を占める個人消費は2.1％増と、予想（2.9％増）を下回った。
　前四半期は2.3％増だった。

「ワグネル」の元指揮官を釈放

ノルウェーの警察当局が２５日、ノルウェーで亡命を申請したもののノルウェー入国後の規制に従わなかったとして拘束されていたロシア民間軍事会社「ワグネル」の元指揮官

　　　アンドレイ・メドベージェフ氏（２６）

を２２日に釈放したと弁護士が明らかにした。

　ノルウェー警察の移民担当官はＡＦＰ通信に、メドベージェフ氏が「指定された場所にとどまること」を条件に、収容施設から釈放されたと説明した。

　ロシアの民間軍事会社ワグネルの元指揮官で、同国が侵攻したウクライナでの戦闘に従事してたアンドレイ・メドベージェフ氏が、ノルウェーへ脱出し亡命を求めていることをロシアの人権団体「グラグ・ネット」が明らかにした。　

　メドベージェフ氏は元ロシア軍兵士で、刑務所で服役後の２０２２年７月、４カ月の契約でワグネルに参加している。

　ワグネルを脱走したものの捕らえられた他の戦闘員がワグネルにより「なぶり殺し」で処刑されるのを目撃し、組織から抜けたという。

　メドベージェフ氏は、ロシア出国を手助けした「グラグ・ネット」の動画を通じ、越境後にノルウェー警察に拘束されたと説明した。

　同団体代表に「苦痛の中で死ぬのは怖い」と話した。

　これまでも、ロシアのプーチン大統領に近い民間軍事会社「ワグネル」が、ウクライナで捕虜になった後にロシアに帰還した戦闘員を処刑した疑いが浮上していた。

　この戦闘員は捕虜として拘束された際、ウクライナ人記者に「（ロシアと）戦うため投降した」と話したといい、ワグネルから「裏切り者」と見なされた可能性がある。　

　この戦闘員は５０代の元受刑者で「処刑」に関する動画がワグネル系の通信アプリに昨年11月１２日に掲載されている。

　戦闘地域における戦闘員の投降を防ぐ「見せしめ」効果をワグネルが狙ったもようだ。

　ウクライナ人記者によるインタビューが公開されたのは９月４日で今月１１日に捕虜交換が行われ、ワグネル戦闘員が帰還したと指摘されている。

　なお、ゼレンスキー政権は、ロシア兵に投降を呼び掛ける際、身の安全は保証し、意に反してロシアに戻すことはないと約束している。
　

　なお、ワグネル創設者で「プーチンのシェフ」の異名を取る実業家エブゲニー・プリゴジン氏はかねて脱走時の射殺を警告している。　

　　　　　　

ＥＣＢは利上げ減速すべきでない、賃金上昇圧力強い

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーでリトアニア銀行（中銀）のシムカス総裁は24日にビリニュスで行われたインタビューで、エネルギー価格が下落し総合インフレ率が過去最高水準から低下してはいるものの、ＥＣＢが昨年12月に明らかにした金利見通しから逸脱する論拠はないと発言したうえ、金融引き締めが夏の前に完了することはないかもしれないとの認識も示した。

　また、労働者が賃上げを勝ち取り、コアインフレの圧力が依然強いことから、ECBは0.5ポイントの利上げを継続するべきだと主張した。

　
　「コアインフレは依然強く、インフレとの闘いが終わっていないことを浮き彫りにしている」とシムカス氏は述べ、「今後数回の会合で0.5ポイントの利上げを続けるとした現在の路線を維持すべき強い根拠がある。自分の見解では、0.5ポイントの利上げを実施すべきなのは明らかだ」と続けた。

　総合インフレ率の低下で利上げペース減速が正当化されるかどうかを巡り、ＥＣＢ政策委員の間の議論は拮抗している。

　政策委員メンバーのパネッタ理事はドイツ紙ハンデルスブラットが24日公表したインタビューで、３月の会合では新たな経済予測が提示されて政策の再評価が必要になるため、同会合以降の金利動向について強い約束は避けるべきだと主張したうえ「２月より後のガイダンスは無条件ではない」と述べていた。

　ただ、シムカス氏らタカ派が最近は議論を引っ張っており、今回のメディとのインタビューでシムカス氏は物価の伸びが高止まりする大きな理由の一つとして、賃金の上昇を指摘し、これが政策対応を必要にすると指摘した。
　
　なお、インフレで可処分所得が目減りする一方、労働市場のひっ迫で立場を強めたユーロ圏の労働者は、賃上げ要求で攻勢に出ている。

　ＥＣＢの主要政策金利は年半ば頃までに3.5％近くになると市場では見込まれている。


　シムカス氏はピーク金利の水準について臆測するのは時期尚早だとしており、「夏の前にそこへ到達する公算は小さいかもしれない」と語った。

　一部のエコノミストが予測する年内の利下げについては、「可能性はあまりない」と述べた。

　　

ロシア企業は戦争前に発行した債券の履行でウォール街を回避

　ロシアの大企業は欧米の締め付けで債務履行に必要な金融経路に大混乱が生じたことから
　　　債務返済
でウォール街の利用を避けるようになっている。
　
　社債発行企業が制裁対象でなくても、社債が機能し続けるために必要な過程の多くに欧米の制
裁が及び、ロシア企業は市場から引き揚げざるを得なくなっており、制裁の直接の対象になっていない企業も同様の行動にあるという。

部外秘の情報だとして匿名を要請した関係者からの情報をメディアが市場に伝えたもので、ロシア石油大手ルクオイルはキプロスの仲介業者を利用して特別目的事業体のルクオイル・セキュリティーズを通じた活用して全ての発行済みユーロ債を買い戻したという。

　また、肥料大手ウラルカリ、鉱業大手ノリリスク・ニッケル、鉄鉱石・鉄鋼大手メタロインベスト・ホールディングなどは債券保有者に対し、社債を発行した通貨ではなくルーブル建てで投資家に直接支払いを行えるよう約款の変更を要請したことなどが届け出文書で明らかになった。

　ガス大手ガスプロムや鉄鋼大手マグニトゴルスク製鉄所は、ユーロ債の一部をルーブル建て債券と交換した。

ロシアの国際社債市場は、ウクライナ侵攻前に
　　　856億ドル（約11兆1100億円）の規模
があったものの、侵攻後に米国や英国、欧州連合（ＥＵ）がロシアの外国資本へのアクセスを制限したために約127億ドル縮小した。

　ガスプロムではさらなる交換を計画しており、市場規模は今年いっそう縮小する見通し。
　　

広告テクノロジー（アドテク）事業の分割を求め提訴

　米国司法省と８つの州はアルファベット傘下のグーグルをデジタル広告市場において
　　　違法な独占の疑い
があるとして提訴した。

　
　同省ではバージニア州の連邦地裁に提出した訴状で、「自由な競争に基づく圧力によって価格の規律が取れ、より革新的なアドテクのツールが開発され、最終的に市場参加者にとり一段と高品質で低価格の取引が成立する。そうした市場に比べ、ウェブサイト制作者の収入は少なくなる一方、広告主はより多く払っている」と指摘し、「この行為はわれわれ全員に有害だ」と訴えた。