ロシア南部の空軍基地に再びドローン攻撃があり、３人死亡

　ロシア国防省は26日、ロシア南部サラトフ州のエンゲリス空軍基地がウクライナのドローン攻撃を受け、兵士３人が死亡したと明らかにした。
　
　同基地には戦略爆撃機が配備されている。

　ロシアの防空部隊がドローンを撃墜し、その際に落下した残骸で兵士が死亡したと続けた。
　国防省を引用して国営タス通信が伝えた。

　ただ、この攻撃による航空機の損傷はないとも伝えた。

　同基地が攻撃を受けたのは今月に入って２回目となり、防空システムの穴があるようだ。
　
　５日の攻撃では「Tu-95」戦略爆撃機２機が損傷していた。
　なお、ウクライナ側はこれら攻撃への関与について公には認めていない。

　　　

中国では全国的な新型コロナ感染の「大津波」で経済は12月も低迷しパンク状態

　中国経済は新型コロナウイルスの大規模な流行が全国に波及しており、感染防止や療養のために自宅にとどまる人が激増、12月になっても引き続き減速し経済活動が浮揚しないまま落ち込んだ。

　新型コロナ対策の制限措置が解除される前においても、ゼロコロナ政策で中国経済に歪みが大きくなり、不振に陥っており、消費者支出の低迷はさらに深刻化した。
　工業生産は春のロックダウン（都市封鎖）以来の低い伸びとなった。

　地下鉄・道路の使用状況に関するハイフリークエンシーデータによると現在は人々が自由に移動できるようになったものの、今月これまでに活動の回復はほとんど見られていない。

　　

　それが住宅と自動車販売に影響したもようで、どちらも月初の数週間に減少した。

　自動車販売は政府の補助金に支えられ、今年の消費者支出の明るい一角だった。消費後退で先月減少し始めた。工業生産も打撃を受け、自動車生産は多くの工場が閉鎖を余儀なくされた５月以来の減少となった。

　中国全土に及ぶ新型コロナの感染拡大が、経済再開で株式・商品市場で見られた当初の熱狂を損なった。
　上海総合指数はこの２週間値下がりし、当局がコロナ対策の制限措置を緩和し始めた11月11日以前の水準近くとなっている。

　　　

　　　

南北境界線越えソウル近くを飛行してきた北朝鮮無人機に対し威嚇射撃

　韓国は北朝鮮の無人機が26日に南北境界線を越えたことから民間航空機のフライトを一部停止し、無人機を撃墜するために緊急軍事体制を敷いた。

　韓国軍合同参謀本部は現地時間午前10時25分（日本時間同）から、複数の「未確認物体」を領空内に探知した。
　無人機が境界線を越えて京畿道に飛来したとみている。

　韓国軍は戦闘機と軍用ヘリコプターを発進させ、これらの物体に向けて威嚇射撃を行ったことを明らかにしたが撃墜したかどうかについては明らかにされていない。

　韓国政府関係者を引用した聯合ニュースの報道によれば、無人機は韓国の住宅地の上空を経て首都ソウル近辺まで飛行し、韓国軍はそれらの撃墜を試みた。

　聯合によると、北朝鮮の無人機が南北境界線を越えたのは2017年６月以来で約５年半ぶりという。
　
　なお、23日には短距離弾道ミサイルと推定されるものが２発、発射されている。
　
　　
ひとこと
　
　北朝鮮の軍事行動の予兆だろう。防空体制の空きを見つけるための作戦のようでもあり、ABC兵器搭載であれば甚大な被害が出かねないものの、首都近辺ま飛行させたのは防空システムがなっていないということだろう。
　
　自意識過剰で製品の劣化が著しい韓国の兵器体系の欠陥の一つだ。

　　　　　

ベラルーシ大統領がプーチン氏ミンスク訪問の翌週にロシアを訪問

　ベラルーシの大統領のプレスサービスによるとルカシェンコ大統領は、独立国家共同体（ＣＩＳ）の首脳会議に参加するためロシアのサンクトペテルブルク入りしたことを明らかにした。

　サミットは26日に始まる。
　これまで、ロシアのプーチン大統領は先週、政府高官と共にベラルーシの首都ミンスクを訪れてルカシェンコ大統領と協議していた。

　
ひとこと
　
　独裁者のルカシェンコ大統領もプーチンからの支援がなければ国内での権力基盤が崩壊するため、媚を売った行動のようだ。


 
　　　　

プーチン大統領、「容認可能な成果」について交渉する用意あると改めて表明

　タス通信によると、プーチン大統領は国営テレビ局ロシア１でのインタビューでウクライナでの戦争終結に向けた協議が行われないのはロシアのせいではなく、責任はむしろウクライナと西側諸国にあると指摘し、責任転嫁を繰り返した。

　西側諸国はロシアを引き裂こうとしていると述べた上で、「われわれは容認可能な成果について、このプロセスに関わる全ての参加者と交渉する用意がある。だがこれは彼らの問題だ。交渉を拒んでいるのはわれわれではなく、彼らだ」と続けた。

　
ひとこと
　
　ロシアの軍事力大きな低下が見られ、独立国家共同体（ＣＩＳ）の統制も出来ない状況で、紛争への軍事介入も不可能だろう。
　また、ロシア自体の自治国家等が独立を模索する動きや、各軍区の権力構成が変わりつつあり、後戻りできない状況をプーチンが作り出してしまった。
　
　チェチェンの首長はプーチンの手先だが、チェチェンがロシアから独立を模索する動きが起きる可能性もある。