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2022年12月16日

中国の債券相場低迷で銀行に自己勘定での購入を要請


 中国ではリテール投資家からの
   償還請求
が2015年以来の
   大量の債券売り
となっていることから、中国政府は複数の中国系大手銀行に対し
   国内の債券市場安定化
に向けた支援を要請したことが、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で公に語る権限がないとして匿名を条件に明らかにした。

 中国当局は銀行に自己勘定取引デスクを通じて債券を購入するよう求めた。
 なお、これらの銀行が提供する理財商品からリテール投資家が資金を引き揚げており、この売り圧力を銀行に吸収させることが目的だ説明した。

 中国政府から購入を求められた債券には、地方政府の資金調達機関が発行した証券が含まれると明らかにした。

 こうした中国当局の要請の背景には、償還請求と債券値下がりの連鎖が金融システムを不安定化させる懸念があるという。
 
 中国の債券市場は近年の不動産業界と経済全体の動揺に対して耐性を見せてきた。
 景気回復の兆しを受けて固定金利商品からリスク資産に投資家が資金を移す中で、11月に入ってから価格が急激に下落していた。


 
ひとこと
 
 11月の全人代を難なく乗り越え習近平政権の継続を目論んだため、経済的な歪が大きくなっており、修正が効きそうもない現状を塗色して乗り越えようとしているのだろう。
 
 
     
posted by まねきねこ at 08:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ASMLが新たな対中規制をけん制したうえ、既存措置でも「お手上げ」?


 オランダの半導体製造装置メーカー、ASMLホールディングの
   ピーター・ウェニンク最高経営責任者(CEO)
はオランダ紙NRCとの13日遅くのインタビューで、中国への販売を規制する既に実施されている最先端極端紫外線(EUV)リソグラフィー装置の事実上の輸出禁止によって同社は「もう降伏状態だ」と主張した。
 
 ASMLの売上高に中国が占める比率は15%だが、米国の半導体製造装置メーカーは中国市場が売上高の25%余りを占めていると明かし、EUVリソグラフィー装置の規制措置は米企業に恩恵を与えているとの見方を示した。

 米国は中国への半導体装置輸出に新たな規制をかけるようオランダに求めている。

 この事情に詳しい複数の関係者によれば、オランダと日本は先端半導体製造装置を対象とした米国の対中輸出規制への参加に基本合意している。

 NRCによれば、ウェニンク氏は「中国の顧客によれば、中国は古い生産技術を使って半導体を増産しようと計画を調整している。
 そうした半導体は引き続き非常に必要とされていることから、この技術の装置はまだ供給が可能だ」と語ったうえ、「もし中国が先端半導体に関連するものを望む場合、最先端のデポジションおよびエッチング装置を購入する必要があり、この供給元は主に米国だ」と続けた。

  
   
  
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相場乱高下で原油トレーダーが引く手あまた


 人材会社プロコ・コモディティーズによると、エネルギー市場での雇用は前年に比べて15%増加した。
 その背景には各社が急激な価格変動のチャンスを生かそうとしていることがある。

 ローラーコースター的な原油相場のボラティリティーは、それに耐えられる胆力のあるトレーダーには数百万ドル単位の移籍ボーナスを得るチャンスを意味する。

 プロコ・コモディティーズのディレクター、ロス・グレゴリー氏は「市場は過熱している」と指摘した。

 特に株式や債券市場が相対的に停滞する中、原油相場のボラティリティーは「コモディティーでリスクを取れるトレーダーの需要を拡大させている」と述べた。

 原油トレーダーのなかには今年、移籍ボーナス500万ドル(約6億8000万円)でマルチ戦略ヘッジファンドに迎えられた。
 ただ、それ以上の高額な支払いはまれだとしても、1億−5億ドルの一時金は一般的になりつつある。

 こうした報酬の急激な伸びは、商品ヘッジファンド復活の兆候を示すもの。
 
 同業界は過去数年、原油安とクリーンエネルギーへの世界的な移行を背景に閉鎖が相次いでいたが今年はロシアのウクライナ侵攻や世界経済減速への懸念で原油市場が大きく揺れ動き、金利先高感の逆風も押しのけつつあり、トレーダーにとっては大きな利益を手にする機会が作り出されている。

  
ひとこと
 
 あらゆるツールを駆使して金儲けを目論む国際資本の手となり足となるトレーダーの動きだ。
 

 
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来年度税制大綱で事業環境を整備し、暗号資産の期末評価税制見直し?


 暗号資産を巡る法人税の一部緩和が、与党が16日にもまとめる2023年度税制改正大綱に盛り込まれることが明らかになった。

 自民党デジタル社会推進本部のWeb3(ウェブ3)プロジェクトチーム(PT)が同日開いた会見で明らかにしたもの。

 大綱に盛り込まれることになったのは、企業が発行し継続保有している暗号資産を法人税の期末時価評価の対象外とする要望だ。
 
 同PTが3月に発行したホワイトペーパーで同税制の改正を提言し、金融庁や経済産業省が要望として提出していた。


 企業が保有する暗号資産に対しては含み益に対して毎期末に課税される。
 このことから、暗号資産やブロックチェーンの技術を活用した起業や事業開発の上での足かせとなるとの声が起業家らから上がっていた。

 同PTメンバーの塩崎彰久議員は「日本でトークン発行を行おうとするさまざまなビジネスにとって、やりやすくなる環境整備に向けた第一歩を築くことができた」と話した。

  
ひとこと
 
 金融分野の信用リスクをより広くする動きであり、米国における暗号資産を取り使う企業の倒産の広がりを認識すらしていない動きとなっている。
 
 仮想通貨が現実経済への悪影響を排除する必要があるが、もともと刑罰法規がゆるい日本における悪質な経営者への刑罰の強化を先に整えた上で実施すべきだろう。
 
 
     
posted by まねきねこ at 04:50| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする