国営テレビのロシア24によると、ロシアのプーチン大統領は9日、主要7カ国(G7)がロシア産原油に上限価格を設定したことへの対応で国内の石油生産を削減する可能性があると述べたと伝えた。
プーチン氏は数日内に決定すると記者団に述べたもののそれ以上の詳細には踏み込まなかった。
西側諸国が導入したバレル60ドルの上限価格は、現在の市場でのロシア産原油価格に近い。
このため、国家予算への悪影響は一切ないとの見方をプーチン氏は示していた。
西側諸国が導入したバレル60ドルの上限価格は、現在の市場でのロシア産原油価格に近い。
このため、国家予算への悪影響は一切ないとの見方をプーチン氏は示していた。
それでもこの上限価格を守る国にロシアが原油を売ることはないと、プーチン氏はあらためて表明した。
ひとこと
もともと、ロシア国内で生産している石油や天然ガスの利権の多くは国際資本の支配下にある一つのツールであり、権益を配分しているに過ぎない。
市場の動きから言えば、上限設定の維持は可能である。
ただ、景気動向で原油市場が難化する中で、価格維持のためプーチンが原産を目論見、懐を減らすのを防ぎたい動きをするだろうが、プーチンの発言が市場心理への影響を工作できるかどうかだ。
出来なければ、ロシアの発言力の低下になり、ゼロコロナの景気悪化が顕著な中国経済の動向もあり、市場はさらなる底値を探る動きになるだろう。