憲法への攻撃は米国の魂が嫌悪するものを意に介すことなく繰り返し行うトランプの素行に批判が集中

　トランプ前米大統領は自身が経営しているソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で
　　　憲法の条項の廃止
を主張し、民主共和党議員から批判が広がっている。
　
　根拠も示すことないまま、いまだ2020年の大統領選で大規模な不正があったと主張を繰り返して選挙のやり直しを求めた投稿での発言で、民主党や共和党の一部から「民主主義への脅威」といった非難の声が強まっている。

　こうしたトランプ氏の発言は、米ジャーナリストが2日、大統領選前にバイデン大統領の息子ハンター氏をめぐる疑惑を報じた記事について、記事へのリンクを「安全でない」と表示するかどうかを協議した内容が含まれていたツイッター社内の電子メールのやり取りなどにツイッター上で暴露したことに反応した。

　トランプ氏は3日の投稿でこれを「大規模で広範囲にわたる不正と詐欺行為の暴露」と断じたうえで「2020年の大統領選結果を破棄し、正当な勝者を宣言するか、新たな選挙を実施するか？」と提起した。

　また、「このような大規模な不正は、全ての規則、規制、条項、憲法にあるものでさえも廃止を可能にする」とも主張した。
　これは大統領選の手続きを定めた憲法の条項を指しているとみられる。

　ベイツ大統領副報道官はトランプ氏の投稿を「憲法への攻撃は米国の魂が嫌悪するものであり、 例外なく非難されるべきだ」と批判した。
　
　民主党のシューマー上院院内総務はツイッターで「（トランプ氏は）米国の民主主義への脅威だ」と非難した。

　共和党のマカウスキ上院議員はツイッターで「憲法の廃止を提案することは、就任宣誓への背信であるだけでなく、共和国への侮辱だ」と批判した。
　
　　　　
　　　　

　　

クレディ・スイス株がサウジ皇太子が出資検討との情報で買われ一時7.5％高

　欧州株式市場では５日、クレディ・スイス・グループが上昇した

　一時は7.5％高まで買い進まれた。同行が分離を計画している投資銀行にサウジアラビアの
　　　ムハンマド・ビン・サルマン皇太子
が出資するとの見方が背景。

　この事情に詳しい関係者によれば、皇太子は約５億ドル（約680億円）を投じる可能性がある。
　この他にも英銀バークレイズ元最高経営責任者（ＣＥＯ）のボブ・ダイアモンド氏率いるアトラス・マーチャント・キャピタルなどが出資を検討しているという。
　
　なお、非公開情報であるのを理由に同関係者が匿名を条件にメディアの取材で語った。

　皇太子による個人の投資案件になるのか、サウジの他の投資ビークルを通じて行うのかは明らかになっていない。

　サウジの政府系ファンド（ＳＷＦ）が37％を保有するサウジ・ナショナル・バンク（ＳＮＢ）は、クレディ・スイスが目指す40億ドルの資金調達計画ですでにアンカー投資家となっている。

　クレディ・スイスはコメントを控えた。

　サウジアラビアの国際広報局にコメントを求めたがまだ返答は得られていない。　
　
　
　　　　

12月はＥＣＢが0.5ポイント利上げの可能性が高い

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーの
　　　マクルーフ・アイルランド中銀総裁
は５日ダブリンで記者団に、ＥＣＢが12月の会合で0.5ポイントの利上げを決める可能性が高いと発言し「最終的に落ち着くと思う」と続けた。

　その場合、その後数回の会合で追加利上げがあるだろうとも述べた。
　
　11月のインフレ率が１年半ぶりに低下したことを受けて利上げペースを緩める見込みだ。

　同氏自身としては、目標の５倍に上るインフレ率をＥＣＢが目指す２％に戻すために0.5ポイント利上げが「最小限でも必要」だと思うと語った。　　

　また、「政策金利が一定期間、景気抑制的な領域に入ることを受け入れなければならない」とした上で、「不確実性の高さに照らし、政策金利の最終的な水準について話すのは時期尚早だ」と述べた。

　ユーロ圏のインフレが10−12月（第４四半期）中にピークとなる可能性を「全てが示唆」しているものの、ＥＣＢは断固とした姿勢をとり続ける必要があるとし、「今日の水準のインフレと闘い続けることにためらいはないと市場に伝え続けなければならない」と語った。

　２会合連続の0.75ポイント利上げ後、ＥＣＢ当局者らは12月のより小幅な利上げにオープンなもようだ。

　ビルロワドガロー・フランス中銀総裁らは0.5ポイント利上げを望んでいる。

　また、ポルトガル中銀のセンテノ総裁も５日、「今後のＥＣＢの利上げ決定を巡っては、12月は過去２回の会合に比べて小幅な利上げが見込まれる」と述べた。