長期的な労働力供給の制約で高インフレ継続も

　米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は２日、バージニア州で講演し米経済について、労働力の供給が長期にわたり制約される時代に入りつつあるかもしれないと指摘した。

　
　そうした状況はインフレに上向きの圧力をかけ続け、企業は人材の引き付けと維持においてより多くのコストが必要になる可能性があるとの認識を示した。

　講演で、「労働力の供給は制約された状況が続きそうだ」と発言したうえ、「米国民の貯蓄が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前をなお１兆3000億ドル（約174兆円）程度上回り、財政面での刺激策が継続している状況では、需要のバランス回復に向けた金融当局の取り組みは容易ではない」と述べた。
　

　11月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比26万3000人増と、市場予想を上回る伸びとなった。

　底堅い消費者需要を背景に労働力需要の強さが続いていることが示唆された。

　バーキン総裁は、労働力不足の原因として移住者の純減やパンデミックに起因する複雑な状況、リタイアなどを挙げた上で、「労働力が豊富にある状態から不足する環境に移行しつつあるとの懸念を私は強めている」と述べた。

　また「インフレ抑制のため金融当局は積極的な行動を取ってきた。フェデラルファンド（ＦＦ）金利を４％を若干下回る水準にまで急速に引き上げ、さらに追加措置を講じる方針も明確にしている」としつつ、「それでもなお、労働力需要は供給を上回り続けている」と指摘した。

　　

ＯＰＥＣプラスでは現行の原油生産枠を維持することで合意

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日、中国の需要とロシアの供給を巡る不透明感で揺らいでいる国際石油市場の動向を見極める考えの下、現行の生産水準を維持することを決定した。

　
　ＯＰＥＣプラスは前回10月の会合で合意した日量200万バレルの大幅減産を実施に移したばかり。
　
　原油相場の変動が大きくなっている中で、この減産の全面的な影響は見通しにくい。
　北海ブレント原油は11月28日に一時、９月以来の安値を付けた。
　ただ、その週は週間ベースでは１カ月ぶりの大幅上昇だった。

　欧州連合（ＥＵ）がロシア産原油の一部輸入を禁止する措置は５日に発効する。

　ロシアはＯＰＥＣプラスのメンバーである。
　一方で、世界最大の石油輸入国である中国は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う制限を部分的に緩和しつつある。

　こうした情勢の変化が原油相場のボラティリティーを高めている。

　ＯＰＥＣプラスは今回、ＯＰＥＣの本部があるウィーンで対面形式での会合を予定していた。
　ただ、直前になってオンライン形式に切り替え、４日の会合は約20分間で終了した。

　　
　　　

シカゴ地区連銀総裁 インフレ退治から政策金利ピークは若干高めの水準に

　米シカゴ連銀のエバンス総裁は２日、シカゴのロヨラ大学でのイベントで講演した。
　講演後の質疑応答で、大幅利上げを連続で実施してきたことから、引き締め過ぎを回避するためペースを落とすことが重要だと述べた。

　金融当局は利上げペースを落としているものの、インフレ退治のため政策金利のピークは高めの水準にする必要があると述べた。

　総裁は「フェデラルファンド（ＦＦ）金利の引き上げペースは減速する可能性が高いが、ピークの金利水準は恐らく若干高めになりそうだ」と説明した。
　
　次回の利上げ幅については、これまで４回連続で実施した0.75ポイントから0.5ポイントに減速する公算が大きいとした。

　インフレについてエバンス総裁は、「インフレ率は極めて高く、そのことに疑いの余地はない」とした上で、「インフレ率を当局目標の２％に下げるため、われわれは金融環境を適度に景気抑制的な水準にする途上にある」と述べた。