アカーバナ巡る債権者の争い阻止ポロやＰＩＭＣＯが協定

　
　今月、米オンライン中古車販売プラットフォーム運営会社
　　　カーバナ
の大口債権者のうち、アポロ・グローバル・マネジメントやパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）などがカーバナとの交渉で一致した行動を義務付けられる協定に署名した。

　カーバナでは債務再編を目指している。

　７−９月（第３四半期）末時点のカーバナの手元資金は３億1600万ドルほどで、債務は70億ドル強もある。
　
　金利先高県は大きな逆風となるため、多額の債務と中古車の価値下落が利益を圧迫し、同社の株価は今年98％下落した。

　カーバナにとって、2029年償還債の利払い期限を迎える３月が節目になるだろう。
　支払うことができれば債務再編に向け合意が形成される可能性がある。
　
　しかし、これができなければ破綻もあり得る。

対話用意あると嘘言するが、プーチン氏の貪欲な要求を受け入れる愚かなものは誰もいない

　ロシアのプーチン大統領は、戦争終結に向けた対話が行われていないのはロシアのせいではないとの見解を示した。

　テレビのインタビューで「交渉を拒んでいるのはわれわれではない、彼らの方だ」と発言した。
　また、ロシアは「容認可能な成果」について協議する用意があると付け加えた。


　ロシアによるウクライナ侵攻は11カ月目に入っており、25日には
　　　ベラルーシの空軍基地
２カ所からロシアの戦闘機が発進し、ウクライナ全土で空襲警報が鳴り響いた。

　発進した戦闘機には極超音速ミサイルの搭載能力を持つものも含まれている。
　ウクライナへの攻撃は行われず戦闘機はその後ベラルーシに戻ったことから、警報は解除された。

　　
　
ひとこと
　
　軍事基地を提供するベラルーシからのウクライナ攻撃が実施されればベラルーシの空軍基地を攻撃できる根拠になる。
　媚びるベラルーシのルカシェンコ大統領の権力基盤の脆弱さが背景にあるのだろう。
　
　実際にロシア軍機がベラルーシの軍事基地から発信して爆撃を行えば、ベラルーシの軍事基地にあるロシア軍機を破壊する軍事攻撃に正当な理由が付加されることになる。
　　

　　　　

米国中古住宅販売成約が予想以上に落ち込み、過去２番目の低水準

　全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した11月の米中古住宅販売成約指数（季節調整済み）は

　　　73.9（前月比ー４％）
と６カ月連続で低下し、借り入れコスト上昇と経済見通しの不確実さを背景に、多くの潜在的な買い手が住宅市場から締め出されて統計史上２番目に低い水準に落ち込んだ。　

　なお、事前のエコノミスト予想では１％低下で大きくハズレた。

　
　11月は北東部と中西部を中心に全米４地域全てで低下した。
　前年同月比（季節調整前）では39％近く低下したうえ10月は前月比4.7％低下（速報値4.6％低下）に下方修正された。

　なお、住宅ローン金利は今年付けた20年ぶり高水準からは低下している。

　

　

米国住宅ローン金利は12月、月間を通して低下しており住宅ローン金利と住宅販売との間には、おおよそ２カ月の時間のずれ

　全米不動産業者協会（ＮＡＲ）のチーフエコノミスト　
　　　ローレンス・ユン氏
は11月の米中古住宅販売成約指数（季節調整済み）が

　　　73.9（前月比ー４％）

と６カ月連続で低下したことに対し、「住宅ローン金利と住宅販売との間には、おおよそ２カ月の時間のずれがある」と発表文で指摘した。
　
　「住宅ローン金利は12月、月間を通して低下しており、住宅購入は今後数カ月で必ず回復し経済成長に寄与するはずだ」と予想と続けた。
　
　
　　　

テスラの株価急落、来年の米自動車業界は前途多難との予兆か

　米国の電気自動車（ＥＶ）メーカー
　　　テスラ
は、これまでの事業の成功体験から投資家らは経営者
　　　イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）
が経営判断を間違うはずがないと長年考えてきた企業のひとつだったが、主要消費地としての中国での値下げと減産、米国での大幅値引き販売に加え、マスク氏がテスラの経営よりもツイッターの事業見直しに注力していると見受けられ、傲慢とも言える独善的な経営手腕を持ち込もうとして総スカンを食らったツイッター社の混乱など投資家の懸念が響き大荒れの2022年を締めくくる12月に同社の株価は暴落した。

　自動車メーカー２位のトヨタ自動車の時価総額とほぼ同額の
　　　約2190億ドル（約29兆円）

がテスラの時価総額から月初から23日の取引開始前までに吹き飛んだ。

　また、多くの自動車大手がＥＶ市場に進出し、テスラの追撃を図っており、同社の事業発展のロードマップが意識され始めた。

　マスク氏は22日、少なくとも来年末まではテスラ株を売る予定はないと表明した。
　23日午前の段階で株価に大きな影響はなくはする言葉の価値が低下している現実を突きつけている。
　
　同氏は今年４月と８月にも同様の発言をしていたものの、結局、その後にテスラ株を大量に追加売却し、言葉の信頼性を低下させてきたことも背景にある。

　テスラにとって来年必要になるのは製品ラインの強化と言われている。

　同社は最近、当初予定から数年遅れでＥＶトラック「セミ」の納車を開始したばかりだ。

　来年中に同社初のＥＶピックアップ「サイバートラック」の生産を始める計画も明らかにしている。
　いまのところ、同社の成長ストーリーは終わっていないものの、インフレが高止まりし金利が上昇する難しい経済情勢は、南アフリカ出身で米国に渡り、紆余曲折の事業展開で資産を蓄積するなど、これまでさまざまな苦境を乗り越えてきたマスク氏にとっても難題となる。

　来年、正念場を迎える自動車メーカーはテスラだけでない。同業界で注目される他の問題は以下の通り。

　

　　

中国共産党政府習指導部の豹変ぶりにゼロコロナ解除で期待と不安が交錯し、国民戸惑いが拡大

　中国政府が新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を突然撤回したことで、国民の間には複雑な感情が広がるとともに、感染爆発が各地で起きている。

　白紙革命による解放感から３年ぶりに海外旅行を計画する人もいれば、感染拡大を懸念する人もいる。

　ソーシャルメディアの微博（ウェイボ）には、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）後の「数年でわれわれはあまりにも多くのものを失った」とのコメントが投稿された。


　中国版ツイッターと呼ばれる微博では27日、入国者に義務付けてきた
　　　隔離措置
を来年１月８日から撤廃するとの政府発表がトレンド入りした。

　このコメントを投稿したユーザーは「みんなの一日も早い回復を願うとともに、誰もが自由に呼吸し、行きたい場所に自由に行けるようになることを願っている」と記述もしている。

　ただ、コロナ政策の急転換後、感染は急拡大し、北京や上海では医療体制がすでに逼迫し、コロナ感染による死者の激増などもあり葬儀場も機能不全に陥っている。
　
　ゼロコロナ政策前の生活を取り戻したいという願いとは裏腹に、コロナまん延に対する懸念も強まっており、自由化にともなう災いを意図的に引き起こし、国民世論の誘導を目論んだ習近平政権の権力の集中を工作する動きにも見える。

　別の微博ユーザーは「国内感染は依然として増加している」と指摘し意識誘導の種を埋める交錯に利用しやすい環境を作り上げたり、政府への直接的な言及を避けたうえで「明らかに全員を感染させようとしているのではないか」と疑念を呈するなど左右両端からの動きが激化しそうだ。

　ゼロコロナ政策は、ロックダウン（都市封鎖）や頻繁な集団検査、渡航制限などを柱としていた。
　習近平が率いる政府はこうした厳格な対応の説明として、コロナの危険性を2020年から繰り返し国民に訴えてきた。

　ゼロコロナ政策が国民を疲弊させ、経済活動に打撃となっていたにもかかわらず、全時代を無事に切り抜けることを最優先した中国共産党の習近平総書記（国家主席）はつい10月半ばまで、ゼロコロナ政策を一貫して擁護してきた。

　ゼロコロナ政策に反発した市民は街頭に繰り出して抗議行動を開始したうえ11月下旬にこの動きが中国各地に広がった。
　
　全人代を乗り越えた習近平率いる政府は12月７日、コロナ規制を大きく緩和する流れにかじを切った。
　コロナとの「共生」に向け決定的な一歩を踏み出し、26日になると国家衛生健康委員会が渡航制限を緩める方針を発表し、世界的な孤立からの脱却に向け動きを加速したが、その方向の先に見えるのは膨大な数の死亡者だろう。

　なお、　「１カ月前はまだゼロコロナに固執し、人民を第一に考えると言っていたが、１カ月後には完全に『躺平（寝そべり）』状態になり放任だ」との投稿に続き、「そう、それは最適化と呼ばれるものだ」とつぶやいた微博のユーザーもいた。

　中国のインターネットでは昨年、「躺平」という言葉が広がった。
　過酷な競争から離脱し、手の届く楽な生活で満足しようという若者たちのスローガンだが、当局はこうした若者たちの考えをこれまで批判していた。

来年２月からロシア産原油の価格上限を設定した国への輸出禁止

　ロシアのプーチン大統領は27日、ウクライナ侵攻をめぐりロシア産原油の価格上限を設定した外国顧客への原油と原油製品の輸出を禁止する大統領令に署名した。

　大統領令では、輸出禁止は「価格上限を設定するメカニズムを直接的もしくは間接的に使用する供給契約」に適用され、最終購入者までの全段階で行使されるとしている。

　原油輸出は来年２月１日から禁止となる。
　原油製品の輸出禁止日はそれ以降にロシア政府が決定するという。

　この禁止は少なくとも７月まで続く。大統領令には禁輸対象国のリストはない。

　　
　　　

米国の電気自動車業界は戦国時代に突入

　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は新型バッテリー「アルティウム」を搭載するＥＶプラットフォームと、バッテリーセル製造工場について数年前から明らかにしてきた。

　
　最初のアルティウム搭載車であるキャデラック「リリック」とＧＭＣ「ハマー」は現在極めて限定的な台数で生産している段階で、、オハイオ州ローズタウンのバッテリー工場の増産に伴い、ＧＭは来年、ＥＶ生産を大幅に増やす見通しもある。
　

　ＧＭ子会社のクルーズはサンフランシスコで限定的に実施している自動運転タクシー（ロボタクシー）事業をアリゾナ州フェニックスとテキサス州オースティンに拡大した。

　アルファベット傘下のウェイモは今月、完全自動運転車を商業ベースで乗客に提供する最終認可をカリフォルニア州当局に申請した。
　フェニックスの中心街とスカイハーバー国際空港を結ぶロボタクシーの利用を一般に開放した。

　フォード・モーターとフォルクスワーゲン（ＶＷ）が出資していた自動運転技術を手掛けるアルゴＡＩは10月に事業が閉鎖され、テスラのロボタクシー事業もなお先行き不透明となったままだ。
　こうした中でもクルーズとウェイモは来年、存続可能な事業の構築に取り組むとしている。

　

損保３社が１月１日よりロシア全海域で船舶戦争保険引き受け停止

　東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険など国内損害保険大手３社は26日、来年１月１日からロシアの全海域で船舶保険で対象外としている
　　　戦争リスク
を引き受ける保険「船舶戦争保険」の提供を停止する方針を明らかにした。

　ＳＯＭＰＯホールディングスとＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスを含めた３社のそれぞれの担当者によると
　　　海外の再保険会社
がロシア関連のリスクの引き受けを拒んだためと明らかにした。

　ロシアに加え、ウクライナとベラルーシの領海も対象となっている。
　なお、保険引き受け再開に向けて３社とも再保険会社に対する働き掛けを行っていくと続けた。

　ウクライナへの侵攻を受けて、ロシアからの原油輸入はゼロとなっている。
　ただ、石炭や液化天然ガスの輸入は続いている。

　国内電力・ガス会社はロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」からＬＮＧを輸入しており、この保険の停止によりＬＮＧ供給が滞れば割高な代替燃料の調達を余儀なくされる可能性が高くなり、リスクを飲み込んで取引を行うかどうかだ。

　　
ひとこと
　
　再保険が締結できなければ、リスクを船会社や一次保険会社が負う事になる。
　莫大なリスクを飲み込んで保険契約を結べるかどうかだ。

　ナホトカ号などの契約で再保険で莫大な支払いを強いられた日本の保険会社が倒産したことを意識すべきだろう。

　　　　　

ロシア南部の空軍基地に再びドローン攻撃があり、３人死亡

　ロシア国防省は26日、ロシア南部サラトフ州のエンゲリス空軍基地がウクライナのドローン攻撃を受け、兵士３人が死亡したと明らかにした。
　
　同基地には戦略爆撃機が配備されている。

　ロシアの防空部隊がドローンを撃墜し、その際に落下した残骸で兵士が死亡したと続けた。
　国防省を引用して国営タス通信が伝えた。

　ただ、この攻撃による航空機の損傷はないとも伝えた。

　同基地が攻撃を受けたのは今月に入って２回目となり、防空システムの穴があるようだ。
　
　５日の攻撃では「Tu-95」戦略爆撃機２機が損傷していた。
　なお、ウクライナ側はこれら攻撃への関与について公には認めていない。

　　　

中国では全国的な新型コロナ感染の「大津波」で経済は12月も低迷しパンク状態

　中国経済は新型コロナウイルスの大規模な流行が全国に波及しており、感染防止や療養のために自宅にとどまる人が激増、12月になっても引き続き減速し経済活動が浮揚しないまま落ち込んだ。

　新型コロナ対策の制限措置が解除される前においても、ゼロコロナ政策で中国経済に歪みが大きくなり、不振に陥っており、消費者支出の低迷はさらに深刻化した。
　工業生産は春のロックダウン（都市封鎖）以来の低い伸びとなった。

　地下鉄・道路の使用状況に関するハイフリークエンシーデータによると現在は人々が自由に移動できるようになったものの、今月これまでに活動の回復はほとんど見られていない。

　　

　それが住宅と自動車販売に影響したもようで、どちらも月初の数週間に減少した。

　自動車販売は政府の補助金に支えられ、今年の消費者支出の明るい一角だった。消費後退で先月減少し始めた。工業生産も打撃を受け、自動車生産は多くの工場が閉鎖を余儀なくされた５月以来の減少となった。

　中国全土に及ぶ新型コロナの感染拡大が、経済再開で株式・商品市場で見られた当初の熱狂を損なった。
　上海総合指数はこの２週間値下がりし、当局がコロナ対策の制限措置を緩和し始めた11月11日以前の水準近くとなっている。

　　　

　　　

南北境界線越えソウル近くを飛行してきた北朝鮮無人機に対し威嚇射撃

　韓国は北朝鮮の無人機が26日に南北境界線を越えたことから民間航空機のフライトを一部停止し、無人機を撃墜するために緊急軍事体制を敷いた。

　韓国軍合同参謀本部は現地時間午前10時25分（日本時間同）から、複数の「未確認物体」を領空内に探知した。
　無人機が境界線を越えて京畿道に飛来したとみている。

　韓国軍は戦闘機と軍用ヘリコプターを発進させ、これらの物体に向けて威嚇射撃を行ったことを明らかにしたが撃墜したかどうかについては明らかにされていない。

　韓国政府関係者を引用した聯合ニュースの報道によれば、無人機は韓国の住宅地の上空を経て首都ソウル近辺まで飛行し、韓国軍はそれらの撃墜を試みた。

　聯合によると、北朝鮮の無人機が南北境界線を越えたのは2017年６月以来で約５年半ぶりという。
　
　なお、23日には短距離弾道ミサイルと推定されるものが２発、発射されている。
　
　　
ひとこと
　
　北朝鮮の軍事行動の予兆だろう。防空体制の空きを見つけるための作戦のようでもあり、ABC兵器搭載であれば甚大な被害が出かねないものの、首都近辺ま飛行させたのは防空システムがなっていないということだろう。
　
　自意識過剰で製品の劣化が著しい韓国の兵器体系の欠陥の一つだ。

　　　　　

ベラルーシ大統領がプーチン氏ミンスク訪問の翌週にロシアを訪問

　ベラルーシの大統領のプレスサービスによるとルカシェンコ大統領は、独立国家共同体（ＣＩＳ）の首脳会議に参加するためロシアのサンクトペテルブルク入りしたことを明らかにした。

　サミットは26日に始まる。
　これまで、ロシアのプーチン大統領は先週、政府高官と共にベラルーシの首都ミンスクを訪れてルカシェンコ大統領と協議していた。

　
ひとこと
　
　独裁者のルカシェンコ大統領もプーチンからの支援がなければ国内での権力基盤が崩壊するため、媚を売った行動のようだ。


 
　　　　

プーチン大統領、「容認可能な成果」について交渉する用意あると改めて表明

　タス通信によると、プーチン大統領は国営テレビ局ロシア１でのインタビューでウクライナでの戦争終結に向けた協議が行われないのはロシアのせいではなく、責任はむしろウクライナと西側諸国にあると指摘し、責任転嫁を繰り返した。

　西側諸国はロシアを引き裂こうとしていると述べた上で、「われわれは容認可能な成果について、このプロセスに関わる全ての参加者と交渉する用意がある。だがこれは彼らの問題だ。交渉を拒んでいるのはわれわれではなく、彼らだ」と続けた。

　
ひとこと
　
　ロシアの軍事力大きな低下が見られ、独立国家共同体（ＣＩＳ）の統制も出来ない状況で、紛争への軍事介入も不可能だろう。
　また、ロシア自体の自治国家等が独立を模索する動きや、各軍区の権力構成が変わりつつあり、後戻りできない状況をプーチンが作り出してしまった。
　
　チェチェンの首長はプーチンの手先だが、チェチェンがロシアから独立を模索する動きが起きる可能性もある。
　
　　　

デギンドスＥＣＢ副総裁 0.5ポイントずつの利上げ続ける

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は19日マドリードでのイベントで、ＥＣＢはユーロ圏のインフレ率が２％の目標に向け低下していることを予測が示すまで利上げを続けると語った。　
　
　また、これまでに取った措置はこの目標達成に十分ではないと指摘したうえ、同中銀が0.5ポイントずつの利上げを継続するとの見通しを示した。
　　
　ＥＣＢは先週、利上げ幅を前２回の会合より小幅にとどめたが、利上げ終了には程遠いと明確に示した。
　タカ派的な論調にエコノミストや投資家はピーク金利の予想を引き上げた。

中国のファンドは償還要求が相次ぎ、11月の保有債券売却は過去最大

　中国のリテール投資家による大規模な償還要求を受け、同国の運用会社はかつてないペースで債券の保有を縮小している。
　　
　なお、アナリストの中には債券売りは終息にはほど遠いとの見方もある。

　ブルームバーグが2017年までさかのぼるチャイナボンドと上海清算所のデータを基に算出したところによれば、国内投資信託および理財商品の運用会社が11月に銀行間市場で放出した債券は１兆3000億元（約25兆4000億円）と、過去最大に上った。

　これは世界のファンドが年初来で売却した中国債の約２倍に相当する規模。

　償還が相次ぐ衝撃を緩和するため、当局は銀行の自己勘定取引デスクや保険会社に債券を購入するよう求めたとの情報も市場に流れている。
　また中国人民銀行（中央銀行）も今月、市場予想を上回る資金を銀行システムに注入した。

　中国の債券市場で個人投資家の影響力が高まっていることを示した動きで、中国では11月以降、政府による厳格な新型コロナウイルス対策の緩和開始を手掛かりに債券相場が低迷している。

　ただ、理財商品の強烈な売り圧力はまだ終わっていないと、華安証券のアナリスト、顏子�g氏はリポートで指摘した。
　
　また、来年１−３月に満期を迎える理財商品の償還金額も高水準で、資金の引き揚げが可能になる投資家は増えるだろうと予想した。

　　　

物価目標？ 個数や量を減らして価格維持する冷凍食品を見れば、同一価格でも信頼性が低い現実がある

　日銀は来年の春闘や海外の経済・物価動向を見極めた上で、新総裁の下で点検や検証を同年中にも実施する可能性がある。

　田村直樹審議委員は11月30日のブルームバーグとのインタビューで、「今後の物価や賃金、経済の動向を踏まえ、しかるべきタイミングで金融政策の枠組みや物価目標の在り方を含めて点検・検証を行うことが適当ではないか」と答えている。

ひとこと
　
　日本経済の浮揚させる焦点は、日銀が金融政策の転換へとつながり得る点検を近い将来において実施するかどうかだろう。
　黒田総裁会見ではそのヒントを探ることになるが、金融政策の大転換をしなければ日本企業の体力は低下し続ける末期的様相を示すだろう。
　
　エネルギー対策を見れば、3.5世代の原子炉にすべて入れ替えることで国産ウランの利用で輸入するコストは半減するだろう。腹を据えた政治ができていないのは小泉政権以降のすべての首相だ。


　　　　

バイナンス米国部門が10.22億ドルでボイジャー・デジタルの資産を買収

　暗号資産（仮想通貨）交換業者バイナンス・ホールディングスの米国部門は、仮想通貨ブローカー、ボイジャー・デジタルの破綻処理の一環として、同社の資産を買収する。
　
　取引規模は10億2200万ドル（約1400億円）相当という。

　ボイジャーは19日、精査の結果、バイナンス米国部門が入札で最高額を提示し、最善の選択肢と判断したと説明した。

　ボイジャーは発表資料で、この入札により「ボイジャーの顧客の資金を可能な限り早急に動かすための明確な道筋が整う」と記述した。
　顧客への仮想通貨返還を目指す意向を示した。

　今回の取引成立には破産裁判所の承認が必要となるが審理は来年１月５日に予定されている。

　　　

トランプ前米大統領の税情報、下院歳入委が賛成多数で公開決める

　米国議会下院歳入委員会は20日、トランプ前大統領の税情報公開を賛成多数で決めた。

　同委員会のニール委員長は20日遅く、トランプ氏の納税の内国歳入庁（ＩＲＳ）監査に関する報告書を公表した。
　なお、実際の納税申告書は社会保障番号などの個人情報を削除した上で数日以内に公開されるとのこと。

　この日公表された書類には、2015年から20年のトランプ氏の個人・事業所得と納税を要約した報告書が含まれている。
　
　大統領選および在職中の一部期間に、トランプ氏と同氏率いる企業が数百万ドルの損失を出していたことが示された。

　　
　
　　　　

バンクマンフリード被告 早ければ19日の米国送還に向け準備

　共謀や電信詐欺などの罪で起訴された暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの共同創業者
　　　サム・バンクマンフリード被告
は、早ければ19日中の米国送還に向けて準備していることを示唆した。

　この件について直接知る関係者がメディアの取材で明らかにした。

　バンクマンフリード被告は、19日にバハマの首都ナッソーで出廷し、米国への送還に関して法廷で争わないことを明らかにする見通し。

　同被告は米検察当局の要請でバハマ当局に逮捕された12日以降、同国で拘束されている。