中国ではウルムチの火災において消火活動が妨げられた、コロナ「ロックダウン」政策へ抗議が拡大

　中国では新型コロナウイルス対策の制限措置に対する抗議が広がった。

　３カ月以上の間封鎖されているウルムチの市民はロックダウンが救出を妨げ、あるいは遅らせたのではないかと怒りを爆発させた。

　新疆ウイグル自治区ウルムチ市の高層マンションで24日夜発生した火災で少なくとも10人が死亡したことが背景にある。

　この火災で助けを求める女性の映像がソーシャルメディアで出回り、共産党の習近平の権力基盤の強化ともいえる隔離やロックダウンによる情報統制の見舞われている中国市民の恐怖に火を付けた。

　オンラインでの抗議は数時間のうちに広がった。
　
　
　こうした動画が広がるに伴い市民は街頭に繰り出したうえ、共産党独裁政治への嫌悪感も表に吹き出し
　　　「習近平（国家主席）退陣」
と連呼する声まで出始めた。

　中国のソーシャルメディアには北京やその他の都市で集合住宅を隔離する防疫用柵を設置しようとしている当局側に抵抗する市民の様子が投稿された。
　
　ウルムチで住民が抗議する様子だとされる映像では市庁舎らしき建物の前で住民らが「ロックダウンやめろ」と叫んで抗議が映し出されている。

　共産党地方政府の市当局は25日遅くになってやっと開いた記者会見で住民に対して行い犠牲者に弔意を表しただけで、制限措置のために避難が困難になったとされるインターネット上の情報は否定し、口先だけの謝罪会見の形式であった。

　しかし、北京などの都市の市民からはウルムチを例に挙げたうえ、建物を封鎖しようとする当局者らに抗議する動きが拡大した。
　26日はウルムチにちなんで名付けられた上海の「ウルムチ中路」に数百人が集まり火災の犠牲者を追悼し、新疆ウイグル自治区のロックダウン終了を要求したが、公安当局の取締で言論の自由が押さえつけられた。

　カリフォルニア大学リバーサイド校の
　　　ペリー・リンク教授
はメディアの取材で、上海での抗議の動画を見る限り「天安門以来の対立的な街頭イベントだ」と指摘し、「ビデオを見る限り、抗議の後ろには数十人数百人の支持者がいる。都市間のつながりもあり、全国的な活動だ」と続けた。
　　

　
　
ひとこと
　
　中国共産主義の本質であり、中国国民の生命や財産よりも、共産党幹部の資産の確保など権益の保持・拡大が最優先され、不都合な真実は強肩で押さえつけるという一例だ。
　
　　　
　　

中国人民銀が預金準備率0.25ポイント引き下げ景気支援を強化

　中国人民銀行（中央銀行）は25日、新型コロナウイルスの感染拡大と不動産不況の長期化に苦しむ国内経済への支援を強化するため市中銀行の預金準備率を0.25ポイント引き下げると発表した。

　なお、預金準備率の引き下げは今年２回目となる。

　人民銀がウェブサイトに掲載された声明では、準備率引き下げの実施は12月５日という。
　これにより、5000億元（約９兆7200億円）の流動性が経済に供給される。

　人民銀は別の声明で、「流動性を合理的に潤沢な水準に保ち、実体経済への支援を強める」とともに、コロナ禍で打撃を受けた産業への銀行支援を後押しする狙いだと説明した。

主要株価指数が週間ベースで上昇、ドルは139円台前半

　米株式市場では25日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が小動きで取引を終えた。
　
　ニューヨーク市場では午後１時までの短縮取引で、米利上げが比較的小幅となる可能性や、中国の景気支援強化について見極める展開となった。
　週間ベースでは主要３株価指数がプラスを確保した。

　ドルは上昇し、139円台前半まで買われ、一時は0.8％高の139円60銭を付けた。

　Ｓ＆Ｐ500種は日中の大半で上下に揺れた。
　その後、前営業日比で0.1％未満下げて4026.12ドルで終了した。
　
　なお、週間ベースでは1.5％上昇し、９月９日以来の高い週末水準となった。
　ダウ工業株30種平均は152.97ドル（0.5％）高の34347.03ドルまで買われた。
　また、ナスダック総合指数は0.5％低下したものの、週間では上昇した。

　先週は、利上げのペースを落とすことが近く適切になるとの当局者判断が最新の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で明らかになり、市場のセンチメントが上向いたようだ。

　今週は11月の米雇用統計や、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長をはじめとする金融当局者の発言が注目を集める。