ロシア産原油の取引価格はＥＵ協議中の上限レンジを既に大きく下回る水準

　欧州連合（ＥＵ）内ではロシア産原油に課す上限価格を巡って交渉が続いている。
　この話し合われている水準はロシアの代表的な油種が現在取引されている価格をほぼ確実に上回るため、意図的に国際資本の懐を肥やすための話し合いでしかないようにも見える。

　ＥＵ加盟国が今週議論している上限価格は
　　　バレル当たり65−70ドル（約9000−9800円）前後
であり、ＥＵが設定する上限価格は、米国や日本など主要７カ国（Ｇ７）の全構成国も採用すると見込まれる。

　ただ、コモディティーの市場価格を公表しているアーガス・メディアのデータから見ると、この価格帯は現時点のロシアのウラル原油価格をはるかに超える水準で意味をなさない。
　
　同国西部の主要輸出ターミナルの２つで取引されている価格は、24日には
　　　バレル当たり52ドル前後
に下落したためだ。

　上限価格を上回る価格で購入された原油は、ギリシャを含む欧州のタンカーや、原油漏れなどのリスクに対する業界で標準的な欧州の保険にアクセスできなくなる。

　そのため、上限価格が高く設定されるほど、輸出には有利になることからロシアに利益供与しかねない。

　65−70ドルで上限価格が合意されれば、ロシアは原油販売価格を引き上げることができる。
　そのため、輸出に必要な船舶へのアクセスも確保できる可能性がある。

　ロシアは現在こうしたことが可能ではない。
　それが貨物輸送を巡る不透明性や、一部の買い手が購入を思いとどまるような動きを生じさせている。

　ＥＵでは海上輸送されるロシア産原油の輸入を、12月５日から禁止する見通し。

　上限価格を巡るＥＵの協議は長引いており、ポーランドなど一部の国は65ドルではロシアに甘過ぎると主張した。

　一方で、世界有数のタンカー保有国であるギリシャなどは、70ドルを下回る価格では合意したくない考えだ。

米大統領、ウクライナ支援継続を議会は支持すると確信

　バイデン米大統領は、マサチューセッツ州ナンタケットで記者団に一部の共和党議員が米国のウクライナ支援を疑問視する声明を出したため、議会にはなおウクライナ支援継続への支持が存在すると語った。

ひとこと

　ロシア政府の工作の影響下にある議員がいるのだろう。

　　　

高インフレや消費者マインドの悪化を受けてブラックフライデーの売上高が例年を下回ることを警戒

　中小企業向け電子商取引プラットフォームを運営するショッピファイのデータでは、感謝祭のネット通販における買い物客１人当たりの平均支出額は前年の水準を3.8％上回った。
　
　ただ、これは売り上げの伸びではなく、インフレ高進による価格上昇を反映したに過ぎない可能性があると指摘した。

　米国の小売各社は、高インフレや消費者マインドの悪化を受けてブラックフライデーの売上高が例年を下回ることを警戒している。