特別検察官ジョン・スミス氏がトランプ氏巡る刑事捜査を監督へ

　米国司法省は、トランプ前米大統領を巡る刑事捜査を監督する特別検察官を任命した。
　トランプ氏は、2024年大統領選への出馬を正式に表明している。

　ガーランド司法長官は18日、ジョン・Ｌ・スミス氏を特別検察官に任命した。
　
　スミス氏は2018年以降、オランダ・ハーグの特別法廷で主任検察官を務めた。
　コソボ紛争時の戦争犯罪の捜査などを担当していた。

　司法省の当局者によればスミス氏は、2021年１月６日の連邦議会襲撃事件や、トランプ氏が大統領の任期終了後にホワイトハウスの機密文書をどう取り扱ったかについての捜査を監督する。
　
　この当局者は、情報が公になっていないとして匿名を条件にメディアの取材で語った。

ロシア軍の兵站線は脆弱

　米国のロイド・オースティン（Lloyd Austin）防長官は23日、米軍機内で記者団に対し、ロシア軍はウクライナ侵攻当初から

　　　「兵たん維持に苦戦してきた」

と指摘し、また、ウクライナ軍により軍需品の保管施設が攻撃されたため、利用可能な弾薬の残量に若干の問題が生じ

　　　砲弾の「著しい不足」

から、ウクライナでの軍事作戦に支障をきたしているとの見解を示した。

　ロシア軍は、ウクライナ領土内に地上部隊を進軍させる前に大量の砲弾を撃ち込むなど、砲撃に大きく依存した作戦を展開した。

　そのため、「そのような作戦を維持できるような弾薬が残っているかどうかはわからない」と続けた。

　また、ロシアの精密誘導弾の供給もこれまでの9か月間にわたる侵攻で「著しく減少」していると分析したうえマイクロチップなどの輸出入制限のため、弾薬を早急に補填することができないとの見方を示した。

ひとこと

　第2次世界大戦時の戦略を未だ用いており、将兵の士気も低いため戦線に将軍が行き、直接鼓舞するため狙撃兵の餌食になっている。

　軍の統制も弱く、刑務所の受刑者を民兵組織の戦闘員として狩り出し戦線に送り出すなどはイラクにおける米国の民間軍事組織と同じように消耗戦に利用しているものの、途中で武装したまま逃亡してロシア内での犯罪行為を行うなど治安の悪化が起きるなどの点は異なる。

　プーチンの独裁政治の末期症状はルーマニアのチャウシェスク政権の末路に似てきた。

　政権内部や軍部からの離反者も増えており、沈む船にしがみつくのは愚かそのものだ。

　ロシアに加担し北方領土の交渉利権を享受してきた与野党政治家に対する日本のマスコミの報道が抑制的な報道に対する違和感がある。

　　　

　　

ゆうちょ銀が東芝買収案で500億円規模の出資を検討

　日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が提出した東芝の買収案で、ゆうちょ銀行が500億円規模の出資を検討していると19日付の朝日新聞朝刊が関係者への取材を基に報じた。

　同紙によると、第一生命保険や三井住友海上火災保険なども買収案に名を連ねている。
　ただ、正式な出資の決定に至っていない企業もあると報道、買収案には不透明さが残っているという。

　
ひとこと
　
　エネルギー産業を支える技術力がある東芝の低質核燃料をほぼ完全燃焼させることができる3.5世代の原子炉を日本の電力会社が手にすれば、ほぼ燃料のすべてを自前で確保することが可能となる。
　
　これまで、プルトニウムが核兵器に転用されることを警戒してきた欧米はIAEAを作って旧式の原子炉から定期的な検査でペレットの燃焼で生じるプルトニウムの除去などフランスでの再処理などが行われ、日本における権益として利用し続けてきた。

　IAEAの査察官の半数が日本対応である。
　
　そもそも、電力料金の高さなどもこうした費用の占める割合が高いが、日本企業の技術でもある3.5世代の原子炉に入れ替えれば、そもそも、定検工事も不要になり、エネルギーが欧米国際資本の呪縛からの離脱も可能となる。
　
　与野党の腐れ政治家が原発廃炉などという国際資本の権益ツールでもある天然ガスや石炭、原油などの利用や制限を色々駆使して金を巻き上げるツールを具現化するために暗躍しており、日本の権益が安価に引き渡される事態を阻止する必要があるだろう。
　
　長期政権ではこうした暴走行為が繰り返されている。野党の主張の背景なども国際資本の権益拡大の支援があるかどうか注視すべきだろう。