ＬＭＥ、欧米アルミ大手働き掛けでもロシア金属の新規供給は禁止せず

　ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）は11日、ロシア産金属の
　　　新規供給禁止を見送る
ことを決定したと発表した。

　ロシア産金属の使用を控える動きも広がる中で、禁止を働き掛けてきた欧米のアルミニウム大手などにとっては打撃となる。

　ＬＭＥはロシアによるウクライナでの行動を許しているわけではないとしながらも、市場全般に道徳的判断を押し付けるようなことはすべきでないとして、金属業界からの意見を踏まえ、「当該市場の多くがなおロシア産金属を受け入れ、頼ってもいる」と説明した。

　ロシア産金属の使用を敬遠する動きが広がる中で、米アルミ最大手アルコアなど金属サプライヤーがロシア産の除外を求めたことを受けてＬＭＥは約１カ月前から協議を正式に始めていた。

　ＬＭＥによる行動の可能性を織り込む形で、ここ数週間は金属相場が大きく上昇していた。
　ロシア産アルミを巡っては、米政府も制裁や関税を含めた選択肢を検討している。

　米欧はウクライナに侵攻したロシアに幅広い制裁を科している。
　
　ユダヤ系国際資本の収益の源泉のひとつでもあるＬＭＥで取引される金属はおおむね一律の制限でしかないため、こうした措置から外れている。

　消費側の一部は自主的にロシア産金属の購入を拒否している。
　このため、ＬＭＥでは安値で売られ、価格がゆがめられるのではないかとの懸念につながっていた。

　アルコアの広報担当者は「ＬＭＥによる単なる現状維持決定に極めて失望」したと表明した。
　「敬遠されているロシア産金属がＬＭＥの倉庫保管システムに流れ込み、ＬＭＥのアルミ取引の信頼性が脅かされる重大なリスクがあると当社は引き続き考えている」と説明した。
　
　
ひとこと
　
　地下資源である原油、石炭、天然ガスから鉄鉱石、銅、アルミ、小麦などあらゆる原材料・食品まで特定国際資本の資本支配が頑強にされており、資金の移動では為替や債券などを駆使して課税されずに国境を超えてきた。
　
　このLMEの判断も、利益の移動のよる収益がどこにとどまり流れるかが単に一時的に変わるものでしかないだろう。

　過去、大英帝国の植民地拡大への資金源がロスチャイルド系金融資本が支えていたことも周知のこと。金相場の価格決定を過去誰がしていたのかも同じことだ。
　

　　　　　

景気抑制的になるには「説得力ある証拠」が必要とＥＣＢパネッタ理事

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパネッタ理事は、フィレンツェでの講演で、「慎重であるということは、緩和解除から需要抑制へと進まなければならない可能性を排除するものではない」とした上で、「しかし明確な二次的波及が見られない中では、現在の衝撃が需要よりも供給に大きなマイナス効果をもたらし続ける可能性が高いことを示す説得力ある証拠が必要だろう」と主張した。

　景気にブレーキをかける水準まで利上げする選択肢を排除すべきではないとし、まずはそれが妥当であるかどうかを判断するための慎重な分析が必要だと論じた。

　
　また、金融政策が今するべきことは、インフレ期待が手に負えなくなるリスクへの警戒だと指摘したうえ「金融環境の調整と前倒しの利上げ」を示唆すると述べた。