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2022年11月14日

米金融当局が深刻な経済的打撃を招かずにインフレ率を目標に鈍化させるソフトランディングへの道は引き続き狭い


 JPモルガンAMの債券ポートフォリオマネジャー
   ケルシー・ベロ氏
は「米金融当局が深刻な経済的打撃を招かずにインフレ率を目標に鈍化させるソフトランディングへの道は引き続き狭い」と指摘した。

 「インフレは下降の方向にあるだろうが、減速ペースや最終的に頭打ちとなる水準は依然、極めて不透明だ」と続けた。

 JPモルガンAMでは物価圧力の高止まりを予想し、高格付けの短期債への投資を維持している。
 
 新型コロナウイルスのパンデミック後のインフレ鈍化見通しが唱えられる中にあって、同社の最高投資責任者(CIO)はかねて頑強な高インフレを警告してきた。 

 

   
posted by まねきねこ at 08:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

FTXメルトダウンはエンロン型「不正の匂い」をサマーズ氏が指摘

 FTXドット・コムと関連トレーディング会社の
   アラメダ・リサーチ
は、米連邦破産法の適用手続きを申請した。

 仮想通貨を使った取引ユーザーは、自己資産の回収を急いでいる状況にある。

 サム・バンクマンフリード氏はまだ最高経営責任者(CEO)だった数日前、FTXが発行するトークンの価値が急落したことを受けて、「根拠のないうわさ」が流布されているとしてツイッターに投稿していたが虚偽の情報が数日後に明らかになった形だ。

 サマーズ元米財務長官は暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXのメルトダウンについて、法定会計士の数を増やすべきだとしつつ、必ずしも規制を増やす必要はないとの見解を示した。

 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンの番組で 「リーマン危機に例える人は多い。どちらかと言えばエンロンに近いだろう」と述べた。

 「鬼才と言われる人物がいて、事態は財務上の失策というだけではなく、報道に基づけば不正の匂いが漂う。会社創設から間もない段階で、スタジアムに名前を付けていた。爆発的に富が巨額に膨らんだが、それがどこから来たのか誰もきちんと分かっていない」と続けた。

 FTXグループでは破産法手続きの一環として
   ジョン・J・レイ氏
を新CEOに任命した。レイ氏はかつて、複数の企業破綻に幹部の立場で関わった経緯がある。
 なお、その中には米国のリーマン・ブラザーズの破綻以前では最大規模の破産となったエンロンも含まれる。

 サマーズ氏「各種規制当局には2つの教訓が示された」と指摘した。
 1つは「法定会計士の数を増やし」、企業レベルと国家レベルの両方で問題発見を促すことだと続けた。

 2つ目は、「財務に少しでも関連した」責任ある立場の人は毎年1週間や2週間の休暇を取るというルールを設け、業務からいったん離れるべきだと主張した。
 
 財務で不正行為を働く人は
   問題を隠蔽し続けるため
に常に状況を監視しなくてはならないと、他の専門家もこれまでに指摘しきた。

 サマーズ氏によれば「これは恐らく、暗号資産を規制するルールという複雑なニュアンスの問題というよりも」典型的な
   金融詐欺の問題
だろうと指摘した。

  
ひとこと
 仮想通貨取引のそもそも価値の信用の背景がまだまだゆるく胡散臭さがあるのも事実だろう。
 モノや情報の価値の裏付けが確保すれば担保として利用が広がるが、人気で価値を維持すれば価値の崩壊に遭遇することにもなる。
 
 実体経済でも同様のことは起きるため、価値の維持にはヘッジが必要であり、規模のリスクも考えて対応する必要があるだろう。
 
    
posted by まねきねこ at 04:36| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

年末のひっ迫緩和に向け証券貸し出しの上限を引き上げ(ECB)


 欧州中央銀行(ECB)はユーロ圏各国の中銀が現金を担保に行う証券貸し出しの上限を引き上げた。
 流動性の大きい質の高い資産に対する年末年始の時期の需要に対応する措置。

 ECBの声明によると、上限は10日から2500億ユーロ(約36兆4000億円)とこれまでの1500億ユーロから引き上げられる。

 シュナーベル理事がツイッターで「年越し期の担保不足を緩和し、市場の機能を支えるための予防的な措置だ」と説明した。


 中銀の量的緩和(QE)の下での多年にわたる債券購入で、ユーロ圏では担保不足が悪化した。
 トレーダーはレポ市場で証券を借り入れ、顧客に流動性を提供するコストが高くなっていた。

 銀行が規制対応のため貸し付けを減らす年末に向けては深刻化する恐れがあるための措置だ。


 国際資本市場協会(ICMA)は先月、この状況がECBが行う金融政策の効果波及を妨げる可能性を指摘し、対処を呼び掛けていた。

 ユーロ圏で最も安全な資産であるドイツ国債への需要は今年特に大きく、ドイツの2年物スワップスプレッド(国債利回りとスワップレートの差)は9月の過去最高から約35ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)縮小している。

  
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習近平主席とバイデン大統領が関係悪化防止を目的した会談


 バイデン米大統領は今月14日に中国の習近平国家主席と会談すると、米政府高官が明らかにした。
 米中関係のさらなる悪化を防ぐことが目的。

 この高官は10日に記者団に対し、首脳会談の主な目的は互いの優先事項と意図について理解を深め、いわゆる交通整理をすることだと説明した。
 それは両首脳が2021年に初めて電話で会談して以来、ホワイトハウスが模索してきた目標と続けた。


 バイデン氏と習氏が対面で会談するのは初めてのこと。
 
 この会談はインドネシアで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の間で、何らかの具体的成果を目指したものではなく、共同声明も出ないだろうと、この高官は述べた。
 
 米国側が目に見える政策面での打開を期待していないことが示唆される。

 また、ウクライナでの戦争や北朝鮮の最近の核関連活動、気候変動抑制の取り組み、その他の米中が協力できる分野についても話し合う予定。

 バイデン氏は9日、習氏に対して「基本的な譲歩をするつもりはない」と言明しており、そもそも低かった米中関係改善への期待にさらなる冷や水を浴びせた。

 ジャンピエール米大統領報道官も発表文で、米中首脳の会談が14日に実現すると確認した。



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