FTXドット・コムと関連トレーディング会社の
アラメダ・リサーチは、米連邦破産法の適用手続きを申請した。 仮想通貨を使った取引ユーザーは、自己資産の回収を急いでいる状況にある。 サム・バンクマンフリード氏はまだ最高経営責任者(CEO)だった数日前、FTXが発行するトークンの価値が急落したことを受けて、「根拠のないうわさ」が流布されているとしてツイッターに投稿していたが虚偽の情報が数日後に明らかになった形だ。
サマーズ元米財務長官は暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXのメルトダウンについて、法定会計士の数を増やすべきだとしつつ、必ずしも規制を増やす必要はないとの見解を示した。
サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンの番組で 「リーマン危機に例える人は多い。どちらかと言えば
エンロンに近いだろう」と述べた。
「鬼才と言われる人物がいて、事態は財務上の失策というだけではなく、報道に基づけば不正の匂いが漂う。会社創設から間もない段階で、スタジアムに名前を付けていた。爆発的に富が巨額に膨らんだが、それがどこから来たのか誰もきちんと分かっていない」と続けた。
FTXグループでは破産法手続きの一環として
ジョン・J・レイ氏
を新CEOに任命した。レイ氏はかつて、複数の企業破綻に幹部の立場で関わった経緯がある。
なお、その中には米国のリーマン・ブラザーズの破綻以前では最大規模の破産となった
エンロンも含まれる。
サマーズ氏「各種規制当局には2つの教訓が示された」と指摘した。
1つは「法定会計士の数を増やし」、企業レベルと国家レベルの両方で問題発見を促すことだと続けた。
2つ目は、「財務に少しでも関連した」責任ある立場の人は毎年1週間や2週間の休暇を取るというルールを設け、業務からいったん離れるべきだと主張した。
財務で不正行為を働く人は
問題を隠蔽し続けるため
に常に状況を監視しなくてはならないと、他の専門家もこれまでに指摘しきた。
サマーズ氏によれば「これは恐らく、暗号資産を規制するルールという複雑なニュアンスの問題というよりも」典型的な
金融詐欺の問題
だろうと指摘した。
ひとこと
仮想通貨取引のそもそも価値の信用の背景がまだまだゆるく胡散臭さがあるのも事実だろう。
モノや情報の価値の裏付けが確保すれば担保として利用が広がるが、人気で価値を維持すれば価値の崩壊に遭遇することにもなる。
実体経済でも同様のことは起きるため、価値の維持にはヘッジが必要であり、規模のリスクも考えて対応する必要があるだろう。
posted by まねきねこ at 04:36| 愛知 |
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