マスク氏の−最初のメールはツイッター社員に在宅勤務終わりと通知

　ツイッターの新たな所有者となったイーロン・マスク氏は９日遅く、同社従業員に初の電子メールを送り「今後の厳しい時期」に備えることを求めた。

　景気見通しとそれがツイッターのような広告依存型企業に及ぼす影響についての「メッセージを取り繕うことは全くあり得ない」と強調した。
　
　リモート勤務は今後認められないとし、従業員は週40時間以上のオフィス勤務が求められ、例外は自身が承認した場合に限ると伝えた。

　また、マスク氏がツイッターの経営権を手にしてから２週間弱の間に従業員のほぼ半数と大半の経営幹部を解雇した。
　
　サブスクリプション（定額制）サービス「ツイッター・ブルー」の料金を８ドルに引き上げた。
　このほか、ユーザー確認の機能を付け有料化するという情報も出ている。
　
　従業員向け電子メールでは、定額制サービスの収入がツイッターの売上高の半分を占めることを望んでいると説明した。

　マスク氏が買収する前のツイッターでは
　　　恒常的なリモート勤務
が認められていた。
　
　マスク氏は買収合意発表後に開いた従業員との対話で、最初に持ち出した話題の一つがリモート勤務への反対だった。

　同氏はツイッターで設定されていた月１回の全社的な休日「休息日」も廃止した。

　マスク氏は従業員へのメールで「ここからの道のりは苦しく、成功するために懸命に働くことが必要だ」と強調している。

前週末欧州市場では米インフレ統計に反応して株が急伸

　10日の欧州株は急伸、８月下旬以来の高値に上昇した。

　米国で発表された10月のインフレ率が予想を下回り、米利上げペース減速への楽観が強まったことが背景。

　ストックス欧州600指数は2.8％上昇し、８月25日以来の高値で引けた。
　テクノロジー、不動産、金融サービス銘柄が特に買いを集めた。

　大型株で構成されるユーロストックス50指数は3.2％上昇し、４月以来の高水準となった。
　
　英国の中型株で構成されるＦＴＳＥ250指数は3.9％高と、３月以来の大幅高を示した。
　ポンドが対ドルで大幅上昇し、国内関連企業にとって追い風となった。

　

ディズニー 予想下回る決算受け採用凍結含め全社的なコスト削減策を明らかにした。

　米ウォルト・ディズニーは11日、ストリーミング事業の赤字拡大を受け、９日の同社株は13％安と約20年ぶりの下落率を記録していることなどから、一部の職務を除く採用凍結を含めた全社的なコスト削減策を明らかにした。

　
　ボブ・チャペック最高経営責任者（ＣＥＯ）のメモによると、クリスティン・マッカーシー最高財務責任者（ＣＦＯ）とオラシオ・グティエレス法務顧問らで構成される新たな委員会がコスト削減の取り組みを主導する。
　
　これには人員のカットも含まれる見通しである。

　ディズニーが今週発表した７−９月決算は主要部門のストリーミングとテーマパーク両事業が期待外れの悪さで、売上高、利益がいずれも予想に届かなかった。
　このところ、同社株は年初来で39％下げている。

米財務省 為替操作国の認定をまた見送り

　米財務省は10日発表した外国為替報告書で、貿易相手国に対する為替操作国の認定を今回も見送った。
　
　市場介入については一部のケースにおいて容認する姿勢を示唆した。
　一方、中国に対しては透明性の欠如を批判した。

　米財務省は半年ごとに米議会に提出する同報告書の公表にあわせて声明を発表し、スイスについては依然、為替操作国・地域に関する３つの認定基準を満たすと指摘した。
　今回の報告は６月末までの４四半期が対象であり、日本が介入した時期は除外されており、日本の介入には寛容性示唆したことにはならない。

　米財務省は日本が1998年以来となる円買い介入を行ったことを指摘した。
　同省高官はこの件について、日本は主要７カ国（Ｇ７）と協議し、為替については市場で決定されるべきだというＧ７のコミットメントをなおも受け入れていると述べた。

　ただ、同報告書は日本についての部分で、「大規模で自由な為替市場において、介入は極めて例外的な状況に限定し、事前に適切な協議を行うものだと米財務省は強く期待している」とした。