米ＣＰＩが総合・コアとも伸びが予想下回った。

　米国10月の総合消費者物価指数（ＣＰＩ）は
　　　前年同月比＋7.7％
の上昇と市場予想の7.9％上昇より若干低くなった。
　また、今年１月以来の低い伸びで９月（8.2％上昇）から鈍化した。
　

　数十年ぶりという物価上昇が勢いを弱めつつあるとの期待を持たせる内容でインフレが市場の予想以上に鈍化した。

　米金融当局にとっては急激な利上げを減速させる余地が生まれた。

　変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前年同月比6.3％上昇となった。

　
　前月比ではコアＣＰＩが0.3％上昇した。
　また、総合は0.4％上昇した。伸びは共に市場予想を下回った。

　　
　　　　

10月のＣＰＩを歓迎するがインフレとの闘いでの「勝利には程遠い」と指摘

　サンフランシスコ地区連銀の
　　　デーリー総裁
は欧州経済・金融センター（ＥＥＦＣ）が主催した会合で、インフレ鈍化を示した10月のＣＰＩを歓迎するとした上で、ひと月分のデータに過ぎず、インフレとの闘いでの「勝利には程遠い」と指摘し、追加利上げはなおも行われると注意を促した上で「ペース減速は適切な検討事項だ」と続けた。

　なお、最終的な米政策金利はどこが適正水準かはっきりせず、4.5％を上回る可能性もあるとしつつ、より慎重にその水準に行き着くのが好ましいとの見方を示した。

　「そこに向かう課程では、より漸進的なアプローチを支持する。そうすれば前に進みながら正しい金利水準を見つけることができる」とし、積極的引き締めの累積的な影響を政策当局者は認識しなくてはならないと述べた。

　
ひとこと
　
　急激な円高は過度な反応であり、週末に近づいた値振れが大きく出た形だ。
　
　
　　

インフレは金融当局を満足させるには依然として高水準過ぎる

　ドイツ銀行の米国担当チーフエコノミスト
　　　マシュー・ルゼッティ氏
は、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで「米国の10月の総合消費者物価指数（ＣＰＩ）の基調的な要素は良好で、明るい内容だ。インフレがピークから下げつつある兆候がやや見られる」と指摘した。

　なお、コアＣＰＩの伸び鈍化は歓迎すべきニュースではあるが、インフレは金融当局を満足させるには依然として高水準過ぎると指摘した。
　
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は今月、当局として前月比でのインフレ指標が着実に鈍化するパターンを目にする必要があると述べた。
　また、政策金利のピーク水準は当局の当初想定よりも高くなる可能性が高いとの見解も示した。

　10月は医療サービスと中古車の価格指数が前月比で低下し、それがコア指数の伸び抑制につながったとも見られる。
　
　総合ＣＰＩでは、住居費の上昇が指数全体の伸びの半分余りを占めておりやや歪だ。

　今回のＣＰＩを受け、短期金融市場では12月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ幅について、0.75ポイントよりも0.5ポイントの織り込み度合いが強まった。
　
　また、来年の政策金利のピーク水準の予想は５％を下回った。

　次回のＦＯＭＣ会合は12月13、14両日に開催される。
　それまでにＣＰＩと雇用統計の発表があと１回ずつ予定されており、クリスマス休暇に向けた物価の変動が気になるところだ。

　
　　　　

暗号化オプションのゲームチェンジャーになり得るUSDC建て決済

　米ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト
　　　ヤン・ハッチウス氏
は顧客向けリポートで、「潜在成長率は下回るもののプラスを維持した成長への移行は既に見られており、その状態は長続きするように見受けられる」と指摘した。
　
　米金融当局の積極的な引き締め策と地政学的な不確実性にもかかわらず、米経済にはなおリセッション回避に向けた「非常に妥当と考えられる」道筋が残されているとの見方だがウォール街で広く捉えられている認識と異なる。

　金融市場では、金融当局が物価圧力の沈静化という目的を達成するにはリセッションが必要になると考えるエコノミストが増えているのが現状。


　ブルームバーグが10月に実施したエコノミスト調査によれば、景気が向こう12カ月に低迷期に入る確率は60％で、９月時点での50％から上昇した。
　これは半年前との比較では、確率は２倍に高まっているもの。

　ただ、ゴールドマンは米経済が向こう12カ月に下降期に入る確率を35％で維持した。
　この確率はウォール街のコンセンサス予想を大きく下回る水準。

　リセッション回避に向けた動きとしては、経済活動の減速、名目賃金の伸び鈍化、インフレ緩和、労働市場のバランス改善が含まれる。

　米国はリセッションを回避できるかもしれないとみているゴールドマンだが、ハッチウス氏は、ユーロ圏では10−12月（第４四半期）にリセッションが始まると予想したほか、英国では既に７−９月（第３四半期）に景気後退に陥った可能性が高いと指摘しており景気後退を免れないとの見方だ。