英国中銀チーフエコノミスト 市場混乱がインフレ期待を不安定化させた

　イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト
　　　ヒュー・ピル氏
は８日、英国でのここ数週間の市場混乱がインフレ期待を幾分不安定化させたとし、中銀はインフレ加速予想を抑え込むよう取り組んでいると述べた。

　同氏はロンドンで開催されたＵＢＳ主催のパネル討論会で、「われわれが最も懸念しているのは、この自己増殖的なインフレが持続するかどうかだ」と語った。

　発言はトラス前首相が提案した財政措置に対する中銀の懸念を浮き彫りにしている。
　
　トラス氏は辞任し政策案は撤回されたものの、ピル氏は中銀当局者らには財政政策が経済に及ぼす影響について「さらに消化すべきことがある」と明らかにし、17日発表の財政計画を注視すると述べた。

　政策金利は過去１年に８回引き上げられ14年ぶり高水準の３％に達した。
　
　同氏はさらに上昇する可能性を指摘したうえ、どこまで引き上げる必要があるかを中銀は検討中だと説明した。
　
　「幾らかのことはしたが、まだすることがあると思う。ある時点で、どの金利水準が適切かを考えなければならない」と続けた。

　また、利上げの「前倒し」がインフレ期待の抑制に大きなインパクトを与えるとの考えに対し「懐疑的」な見方をしているとも話した。

英国とＥＵが北アイルランド巡る懸案で事態の打開に近づく？

　英国と欧州連合（ＥＵ）が英領北アイルランドを巡り長く争っていた英本土と北アイルランドの物流規則に関する問題で、両者の対立が先鋭化して全面的な貿易戦争に発展しかねないと危ぶまれた時期もあったが、事態の大きな打開に近づいている。

　この事情に詳しい関係者によると、英本土から北アイルランドに向かうモノの動きをリアルタイムで追跡する英国のデータベースの利用をＥＵは試験的に開始した。
　
　ＥＵ側が要求を満たしていると判断すれば、両者が対立する大きな原因となっていた英本土と北アイルランドの間での税関検査義務について、合意成立への道筋が整う可能性がある。

　北アイルランドを巡る交渉は今年に入り８カ月にわたり停滞していた。
　
　その後、10月には再開するなどムードは最近好転していた。

　英国のスナク政権は合意で地域の緊張を緩和させ、機能する政府の回復を後押ししたい考えを明らかにした。

　アイルランドのコーブニー外相は８日、英政府の「本気」を感じ取っているとして、年内の交渉妥結が「実行可能」だと述べた。

　　　

ＥＣＢは成長に打撃でも利上げ続ける必要と判断

　ドイツ連邦銀行のナーゲル総裁は８日、フランクフルトでの講演で「高インフレが早期に終息することを確実にしなければならない」と主張したうえ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は経済生産を圧迫するとしても利上げを続ける必要があるとド述べた。

　「従って、私はＥＣＢ政策委員会が尚早に利上げをやめず、金融政策の正常化を推進し続けるように全力を尽くす。こうした措置が景気に打撃を与えるとしてもだ」と続けた。

　また、「金融政策が出遅れている状況では、経済に対する全体的な負担は大幅に高くなる」と付け加えた。

　政策委の中でも有数のタカ派であるナーゲル氏は、政策正常化は金利だけではなくバランスシート圧縮も含むと言明した。ＥＣＢはいわゆる量的引き締め（ＱＴ）の主要な原則について12月会合で合意する計画とした。

　なお、ドイツ経済に関しては、2023年の平均インフレ率は少なくとも７％となり、今年の冬に「深刻なマイナス成長」に陥る可能性があるとの見通しを示した。

ひとこと

　国際資本の懐に日本国民の資産を提供し続ける愚かな金融政策を継続させている黒田総裁率いる日本銀行の金融政策では日本経済の力を削ぎ続け、日本国民の労働力の価値を引き下げ、奴隷化の様相だ。
　
　ゴロツキの類でしかない長期政権の首班であった安倍政権どころか郵政民営化や規制緩和をマスコミを使って強引に勧めた小泉政権意向の政治家の質の悪さは話にもならない。
　
　
　　

暗号資産（仮想通貨）交換業者のＣＥＯがツイッターで「数日中に資産査定を実施」と明かす

　世界最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者バイナンス・ホールディングスは、同業ＦＴＸの買収で同社と合意した。
　なお、買収条件は開示されていない。

　ＦＴＸのサム・バンクマンフリード最高経営責任者（ＣＥＯ）はツイッターへの投稿で、戦略的な取引で合意に至ったことを明らかにした。 

　バイナンスの趙長鵬ＣＥＯも「ユーザーを保護するために、当社はＦＴＸドット・コムを完全買収し流動性ひっ迫の緩和を助ける目的で、趣意書に署名した」とツイッターに投稿した。

　バイナンスによれば、数日中に資産査定が実施される。

　ビットコインの価格は下げ幅を急速に縮小し、２万ドル台に乗せた。

　　

玉の子とも言える日産との連合、「さらなる好機を開く」とルノーＣＥＯが発言

　仏ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、パリで開いた投資家向けのイベントで、ルノーの新戦略は「単独でも機能する」と主張したうえ。
　だが「それ以外で、アライアンスはさらなる好機を開く」と語った。

　日産自動車とのアライアンス再構築を巡る協議について、「建設的な心構え」で継続していると述べた。

　ルノーは内燃エンジン事業と電気自動車（ＥＶ）事業の複雑な分離を進め、利益率を集中化させる目論見が背景にあり、こうした収益構造を改善させて配当を再開させる計画という。
　
　外部投資家はこの計画を支持しているが、事業分離は日産との激しい交渉の中心にもなっており、ルノーに流れ出た日産の技術資本の価値は大きく、ルノーが囲い込む権益が為替が円安に誘導されている国益を害する日銀の愚かなる金融政策の害悪を含め日産の株主に対する権益は恐ろしく低く査定されかねない状況にあるとも言える。

　日産はルノーのＥＶ事業「アンペア」の約15％株に対し、５億−７億5000万ドル（約730億−1100億円）を出資する可能性がある。
　この投資はルノーの日産への出資比率引き下げを巡る話し合いの行方にかかっていると、この事情に詳しい関係者はメディアの取材で述べていた。

　デメオＣＥＯは日産がアンペアに出資するのかどうかという質問に対し、ルノーは日産にとって「極めて魅力的な提案をするよう努めている」と答えたが、これまでに流出した日産の技術に対する利益配分の不公平さを修正する必要があるだろう。

　「建設的な心構え」で、日産とは「極めて前向きな動きの中にある」と同ＣＥＯは発言したが、そもそもルノーが第二次世界大戦後にパルチザン政権により創業者を虐待して接収したに等しい状況でフランス政府の手に渡ったとも言える。
　
　また、「数週間内に用意が整った時には、全員が集まってもっと説明したいと考えている」と続けた。

　　

労働者の過半数は過去１年、昇給が凍結

　香港港九労工社団連会（労連）の調査で労働者の過半数は過去１年、昇給が凍結されていたことが明らかになった。

　１１月６日付香港各紙によると、調査は８〜１０月にアンケート形式で実施し、各種業界の被雇用者１１８５人から回答を得た。この結果、５７％は昇給凍結、１０％は減給されたと答えた。

　中でも観光、航空、飲食の業界が深刻だった。

　一方では、３３％は昇給があったと答えたが、平均昇給幅はわずか２〜３％だった。

　適切な昇給幅については、４０％が４〜６％と答えた。

　労連の立法会議員である林振昇氏は、多くの労働者は前年度の給与調整幅に不満を持っており、来年は改善するのを期待していると指摘。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行がまだ収束しておらず一部業界はまだ正常化していない。

　収益能力のある企業は成果を職員に分配するよう求めた。

ひとこと

　香港政庁を意のままに動かす中国政府の思惑が企業活動を大きく抑制している。

　コロナ感染を利用した自由主義思想への圧力が続いている。

　労組の内部にも中国共産党の工作員がおり企業への圧力が止まることはない。

　　　

米国エネルギー省 来年の米原油生産予想を下方修正

　米国エネルギー省のエネルギー情報局（ＥＩＡ）は８日、来年の国内原油生産見通しを
　　　日量1231万バレル
に下方修正した。
　なお、従来見通しは過去最高となる日量1236万バレルだった。

　今回の下方修正は、シェールオイルの生産量が新型コロナウイルスの感染拡大前のレベルに回復しないことを示唆した。
　
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産とロシアのウクライナ侵攻に伴う供給途絶で、米国産原油の需要が高まっている世界市場に一段の打撃となる。