米ドルが主要10通貨全てに対して上昇

　外国為替市場では７日のアジア時間早朝に、ドルが主要10通貨全てに対して上昇した。

　中国の衛生当局者がゼロコロナ政策堅持の方針は揺るがないと５日に発言し、ドルへの逃避需要が高まった。

　　　　

ＦＲＢ当局者は利上げ継続の必要性を指摘

　米金融当局者はインフレ抑制のために政策金利の引き上げを続ける必要があり、来年に５％超までの利上げも視野に入る可能性があるとの見解を示した。

　　　　

サマーズ氏 インフレ抑制ののため、６％以上への米利上げが必要となる恐れ

　サマーズ元米財務長官は、ブルームバーグテレビジョンで「私はターミナルレート（金利の最終到達点）の可能性を巡る見通しを上方修正している」と指摘した。
　
　また、「私がそう予想しているわけではないが、ターミナルレートが６％以上になっても驚かないだろう」と述べた。

　米国経済が依然として力強いため、連邦準備制度が

　　　インフレ抑制
のため政策金利を６％以上に引き上げる必要性が生じる恐れがあると続けた。

　また、サマーズ氏は４日発表の10月の米雇用統計について、「米国経済が依然としてかなり強く見える」ことを浮き彫りにしたと指摘した。

　「経済が堅調に見えるというのは良いニュースだが、まだインフレ抑制が働いている証拠があまりないというのは悪いニュースだ」と続けた。

　
　　　　

クレディ･スイス 今週から全世界の人員削減をウェルス事業にも拡大させる？

　ユダヤ系国際資本の影響下にある金融機関のひとつスイスの銀行
　　　クレディ・スイス・グループ
は、来週からウェルスマネジメント事業で世界的な人員削減を計画している。
　
　投資銀行部門では既に削減が始まったと、この事情に詳しい関係者が明らかにした。

　部外秘の情報を話しているとして匿名を条件に関係者がメディアの取材で語ったもの。
　
　なお、同行は主に削減対象となるサポートスタッフや投資アドバイザーなどの従業員に早ければ７日に通知する準備を進めているという。

　
　アジア太平洋地域のウェルス事業では、約10％の人員削減となるチームも出てくるという。

　同行は先週、コストベースを25億スイス・フラン（約3680億円）削減する計画を発表した。
　この一環として10−12月（第４四半期）中の2700人削減に着手したと明らかにしていた。
　2025年までに約9000人を削減する見通しだという。

　クレディ・スイスの広報担当者は2700人の削減計画は進行中だとメディアの取材で述べた。
　
　　
ひとこと
　
　資本の再構築であり、資金の移動が背景にあるのだろう。
　国境を意に介せず資金を為替変動や株式、金融商品、商品市場の動きを利用して突破し利益を享受してきた国際資本の資金の流れを止めることは不可能だ。
　
　こうした国際資本に日本国民の資産を安価に利用させる目論見で低金利や円安揺動を行ったインフレ誘導を継続させている黒田総裁率いる日銀の金融政策は日本国民に害を与え続けている。
　
　　　　

10月の米ＣＰＩは若干鈍化の見込みにあり、パウエル議長に新たな判断材料を提供か？

　米国金融当局は今週、インフレに関して新たな知見を得る見込みだ。
　10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が10日に発表される。
　前年同月比ベースでは伸びが鈍化しており、依然として急ピッチの物価上昇を確認することになると予想されている。

　ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想によれば、10月の総合ＣＰＩは前年同月比7.9％上昇と、９月の8.2％上昇からわずかな減速にとどまる見込み。

　変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数も同6.5％上昇と、９月の6.6％上昇に比べて伸びが若干鈍るとみられている。
　金融当局が別の指標を基に目標とする２％と比べると、なお非常に高い水準にある。
　コア指数は前月比では0.5％上昇の予想だ。

　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が率いる米金融当局は、次回12月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で利上げペースを落とす可能性も示唆している。
　ただ、最終的な判断は物価見通しが鈍るかどうか次第と見られる。

　
ひとこと
　
　ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーや食料価格の上昇に伴うインフレ傾向が抑制できるかどうかだ。
　ゴロツキのソ連と同様の思考が根底にあるのだろう。
　そもそも、北方領土は千島列島と南樺太であり、ゴロツキソ連の工作に乗って交渉渡渉して権益を懐に入れた与野党政治家の室の悪さは言語道断だ。