USDC建て決済は、暗号化オプションのゲームチェンジャーになり得る

　日本国民の資産を国際資本に危機渡し続ける感のある日本銀行
　　　黒田東彦総裁
は28日、現在の物価見通しは持続的で安定的な物価２％が展望できる状況にはないと主張し、「今すぐ利上げ、出口が来るとは考えていない」と続けた。
　
　これは金融政策決定会合後に記者会見した。

　　新たに示した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）見通しが上振れた。
　
　これを受け、日銀が目指す持続的・安定的な物価目標の実現に「近づいている」との認識を表明した。
　ただ、見通し期間の最終年度である24年度も物価見通しは「２％になっていない」と指摘したうえ、賃上げを伴う物価目標の実現に向けて金融緩和政策を続けていく考えを改めて示した。

　また、最近の円安については「急速かつ一方的だ。先行きの不確実性を高め企業の事業計画を困難にするなど、わが国経済にとってマイナスであり、望ましくない」と評論家の如き指摘であった。
　
　なお、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）政策が為替変動を増幅しているとの指摘に対しては「ＹＣＣ自体が円安をもたらすことはない」とし、内外金利差だけに着目することは「一面的だ」と弁明した。

　28日夕の外国為替市場では、黒田総裁の「今すぐ利上げ、出口が来るとは考えていない」との発言に反応して、円が対ドルで１ドル＝147円台に下落してしまった。
　
　日銀が超長期ゾーンの国債買い入れ回数を増やすと発表したことで下落幅を拡大した。

　海外の金利高につれて日本の長期金利も上昇し、日銀が事実上の上限に設定する0.25%にほぼ張り付く状態が続いている。
　
　黒田総裁は、ＹＣＣの下で「市場機能が阻害されるのではないかという議論はよく承知している」と弁明、「国債市場の機能度について引き続き十分配慮していきたい」と続けた。
　
　現在のイールドカーブについては、適切な形状にするという「目的は十分達成されている」との認識を示し、正当化した。　　

　日銀は今回の会合で、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の現状維持を決定。新たに公表した展望リポートでは、22年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）見通しを前年度比2.9％上昇と７月時点の2.3％上昇から上方修正した。
　
　23、24年度もそれぞれ1.6％に引き上げた。
　ただ、日銀が目指す持続的・安定期な２％目標の実現は引き続き見通せない情勢にある。

　　　
　　　

取締役慣行巡りブラックストーンやＫＫＲを米司法省が調査

　米国の投資会社ブラックストーン、アポロ・グローバル・マネジメント、ＫＫＲなどプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社は、反トラスト法（独占禁止法）に抵触する形で国内企業の取締役会で影響力を行使していないかを巡り米司法省の調査に直面している。
 
　この事情に詳しい複数の関係者がメディアに明らかにした。

　連邦当局は、ＰＥ会社が同じセクターで複数の企業の取締役会に幹部を配置する慣行によって競争が損なわれていないか調査を進めているという。
　
　同じセクターの競合企業の取締役会に席を有する幹部が、競争を促し消費者に最高のサービスや最低価格を提供するのではなく
　　　利益最大化を図る方向
でこうした企業に影響力を行使する可能性を当局は懸念している。

　司法省反トラスト局はこの件で、ブラックストーンとアポロ、ＫＫＲに民事調査請求（ＣＩＤ）を送付しており、３社をはじめ、ここ１カ月で大小規模のＰＥ会社に幅広く書簡が送付されているという。

　なお、ＣＩＤの受け取りは不正行為を意味するものではない。


　

米国政府は2.75億ドル相当の追加武器をウクライナへ供与

　米国防総省はウクライナにさらに２億7500万ドル（約406億円）相当の武器を供与すると発表した。
　既存在庫からのこうした引き出しはこれで24回目となる。
　
　
ひとこと
　
　火器弾薬類の耐用年数の都合もあり、劣化する性能で処理が必要になる前に使用することは過去何度もあった。
　今回は有効な利用になっているようだ。