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2022年11月10日

エリート層が「スターリン時代の抑圧」求める強硬派台頭し震撼する状況になりつつあるロシア


 ロシア政府内では徴兵への動きに対し多くの国民の反発を情報操作で隠蔽するなか孤立化しているプーチンに対し、情報の制限を利用して権力を奪取する目論見の強硬派が台頭してきた。
 
 国外ではさらなる対立と国内での全面的な抑圧を求める強硬派の声に権力の座を滑り落ちそうなプーチン大統領が藁をもすがる思いから耳を傾けるのではないかと内部者が懸念を強めているといった情報が流れている。

 アフリカ、シリア、ウクライナでの戦争犯罪で告発されているロシア支援の傭兵組織「ワグナー・グループ」、および2016年と2018年のアメリカ大統領選挙に関与し告発された3つの企業ネットワークを統括する
   エフゲニー・プリゴジン氏
のようなかつては取るに足らない小物らが、プーチン大統領の包括的な戦争への取り組みの動きを公に支える勢力となって劣悪な装備品を配給し予備役兵の消耗を加速させている。
 
 こうした状況をロシア企業の経営幹部や政府当局者は不安を募らせながら見守っているという。

 ウクライナでの戦争のためプリゴジン氏は自身の傭兵会社ワグネルがこれまで採用してきた傭兵の消耗で穴が空いた戦闘能力の低下に対応し戦闘員の補給のため、刑務所で新兵を募集し始めた。

 プリゴジン氏はプーチンの権力維持を目的としたウクライナ戦争への協力に十分に熱心ではない実業界の大物に対して、公然と「緊急のスターリン時代の抑圧」を求め始めた。
 
 これを受け、一部のロシア人富裕層は自身および家族の身の安全を懸念していると伝わっている。

 プリゴジン氏は軍の司令官も公然と攻撃し始めた。
 その対象となった軍司令官など一部はその後解任された。

 このほか、プーチン氏の盟友であるサンクトペテルブルク市知事も同氏の標的となっている。
 ここにきて、政府が身内を守ることに消極的もしくは無力であることに官僚の間でも懸念が広がっている。

 ロシア政府当局者が第2次世界大戦中のソ連の独裁者スターリンの言葉に倣ってウクライナ侵攻を「人民の戦争」と呼ぶ中、一部の内部者からは罪状が虚偽の告発等を活用して暴力的な取り調べで虚偽の事実が捏造され、そのまま銃殺刑にされた
   スターリン時代の粛正や恣意的な逮捕
が行われ、誰も他人を信用できなくなる日も遠くないと懸念する。

 予備役30万人が招集される中、当局者はお互いにひそかに家族が安全か確認し合い、兵役年齢に該当する子どもを海外に送ったことを公然と認めており、こうしたことが国家反逆罪や内乱罪に結び付けられて虚偽の罪状が作られることを心配し始めたようだ。

 高官の一人は現在の状況を軍事クーデターなしの軍事独裁と批判した。
 
 ロシアを現在支配している感情は恐怖だと、こうした内部者はメディアの取材で語っている。
 この記事のためにインタビューを受けた人は全員、報復を恐れて匿名が条件である。
 なお、こうした情報のすべてが西側の情報操作といった批判がプリゴジン氏らのグループから出始めている。

 米国カーネギー国際平和基金のアンドレイ・コレスニコフ氏は「プリゴジン氏はあたかも自らが政府であるかのように振る舞っている」と批判し、「同氏はプーチン政権下ではないにせよ、プーチン政権後に権力争いができるかもしれない」と続けた。

 プリゴジン氏(61)は、プーチン大統領の故郷であるサンクトペテルブルクで飲食業の経験を持ち、クレムリンとケータリング契約を結んでいた媚びる小物だ。
 
 ことから、「プーチンのシェフ」との異名を持つ。

 同氏は米国の選挙への干渉やアフリカや中東に傭兵を送ったなどの疑惑のために米国や同盟国の制裁対象となっており、米連邦捜査局(FBI)は2021年に選挙妨害で指名手配者のリストに掲載した。

  
   
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根拠のない主張が再び踊り始める米国


 米中間選挙は8日投開票され、全米各地で当選確実が決まる中、下院選では共和党が過半数議席奪還に向け議席数を伸ばしたもののメディアの調査予測よりも僅差となっている。

 インフレ懸念と文化・社会問題での分断が鮮明となった今回の選挙で、有権者はまちまちの審判を下した。

 ジョージア州の連邦上院選は、民主党現職ウォーノック議員と共和党ウォーカー氏の決選投票が行われることになったと、NBCとCNNが報じた。

 開票率98%の段階で得票率はウォーノック氏が49.4%、アメフトのスター選手だったウォーカー氏が48.5%。同州では得票率50%以上の候補がいない場合は上位2人の決選投票となる。12月6日に実施予定の決戦投票の結果は、上院の主導権をどちらの党が握るかを決める可能性がある。

 上院選の他の激戦州は、ペンシルベニア州で民主党のフェッターマン氏が共和党のオズ氏との接戦を制した。
 民主党が上院の過半数議席を維持するためには同州の勝利が必須だった。

 オハイオ州は共和党バンス氏が勝利。アリゾナ州は民主現職ケリー氏が共和マスターズ氏をリード。ウィスコンシン州は、共和現職のジョンソン氏が民主バーンズ氏に勝利したとNBCが伝えた。

 このほかニューハンプシャー州は民主党現職のハッサン上院議員再選をABCとNBCが報じた。

 このところ共和党が支持を拡大しているフロリダ州では同党のルビオ上院議員とデサンティス・フロリダ州知事が再選を果たした。
 また、AP通信はイリノイ州知事選で民主党現職プリッカー氏勝利を伝え、テキサス州のアボット知事(共和)は再選。

 デサンティス氏は今回の勝利により、2024年大統領選の共和党候補指名争いで、トランプ前大統領の対抗馬となる可能性が高まった。

 一部の投票所で投票集計の機械・システムに不具合が発生。発生は散発的なものにとどまったものの、アリゾナ州最大の郡などで共和党の一部から
   投票の不正
ではないかとの根拠のない主張を行う動きが見られた。

 ペンシルベニア州の連邦下院選は、民主党現職のカートライト氏が再選を果たしたとCNN、ABCが報じた。

 米東部時間9日午前5時(日本時間午後7時)時点で、共和党が当選を決めた下院議席数は199。民主党は172となっている。過半数確保には少なくとも218議席が必要。結果が出ていない選挙区はまだ多く、一部は裁判での争いに持ち込まれる可能性もある。

 米民主党のペロシ下院議長は同党の候補者について「全土で予想以上に健闘している」と語った。

 共和党のマッカーシー下院院内総務は9日未明、ワシントンに集まった同党議員に対し、「われわれが下院を奪還するのは明らかだ」と、結果が確定する前の段階で勝利を宣言した。

 
 米国債相場は狭いレンジ内の取引となっている。

 中間選挙で民主、共和どちらの党が勝利するか不透明なためで、米10年債利回りは一時4.13%と、1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)未満の上昇した。

 ニューヨーク州知事選は、民主党現職ホークル氏が勝利とABC、NBCが報じが、共和党のゼルディン氏は敗北を認めないと表明した。


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ツイッターが有料化で「認証バッジ」付与を開始


 米国ツイッターの経営権掌握後1週間で、新たにオーナーとなった
   イーロン・マスク氏
は大部分の経営幹部とスタッフの約半分の解雇に動いた。、
 
 同氏の方針に従いツイッターは、月額7.99ドル(約1200円)の有料ユーザーアカウントに対し、認証済みバッジの付与を開始した。

 ツイッターは5日に公表した最新情報で、「あなたが既にフォローしている著名人や企業、政治家と同じ青色の認証済みバッジをあなたのアカウントは得られます」と説明した。
 
 有料プランでは広告契約を半分に減らすほか、返信や検索での優先権を与え、より長編の動画を投稿できる機能も強化するとした。

 ツイッタ定額制の「ツイッター・ブルー」は、広告収入急減に対応し、ボット(自動投稿プログラム)を排除する手段だと主張。批判的なツイートに対し、決済システムとアップルやアンドロイドに頼る方が確実な認証にはずっと良い手段だと反論した。


 現職や元社員らの間では、キュレーションや法的ポリシーなどの主要チームを欠く状況にあるという。
 
 8日投開票の米中間選挙に向け、コンテンツモデレーション(投稿監視)など重要システムの効果的運営を維持する人的資源を確保できるか疑問視する見方もある。

 ツイッター・ブルーの利用は現在、米国とカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、英国に限られる。
 ただ、(利益確保の経営戦略から言えば)いずれ全世界で利用できるようになるとマスク氏は5日ツイートした。



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2022年11月09日

英国中銀チーフエコノミスト 市場混乱がインフレ期待を不安定化させた


 イングランド銀行(英中央銀行)のチーフエコノミスト
   ヒュー・ピル氏
は8日、英国でのここ数週間の市場混乱がインフレ期待を幾分不安定化させたとし、中銀はインフレ加速予想を抑え込むよう取り組んでいると述べた。

 同氏はロンドンで開催されたUBS主催のパネル討論会で、「われわれが最も懸念しているのは、この自己増殖的なインフレが持続するかどうかだ」と語った。


 発言はトラス前首相が提案した財政措置に対する中銀の懸念を浮き彫りにしている。
 
 トラス氏は辞任し政策案は撤回されたものの、ピル氏は中銀当局者らには財政政策が経済に及ぼす影響について「さらに消化すべきことがある」と明らかにし、17日発表の財政計画を注視すると述べた。

 政策金利は過去1年に8回引き上げられ14年ぶり高水準の3%に達した。
 
 同氏はさらに上昇する可能性を指摘したうえ、どこまで引き上げる必要があるかを中銀は検討中だと説明した。
 
 「幾らかのことはしたが、まだすることがあると思う。ある時点で、どの金利水準が適切かを考えなければならない」と続けた。

 また、利上げの「前倒し」がインフレ期待の抑制に大きなインパクトを与えるとの考えに対し「懐疑的」な見方をしているとも話した。



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英国とEUが北アイルランド巡る懸案で事態の打開に近づく?


 英国と欧州連合(EU)が英領北アイルランドを巡り長く争っていた英本土と北アイルランドの物流規則に関する問題で、両者の対立が先鋭化して全面的な貿易戦争に発展しかねないと危ぶまれた時期もあったが、事態の大きな打開に近づいている。

 この事情に詳しい関係者によると、英本土から北アイルランドに向かうモノの動きをリアルタイムで追跡する英国のデータベースの利用をEUは試験的に開始した。
 
 EU側が要求を満たしていると判断すれば、両者が対立する大きな原因となっていた英本土と北アイルランドの間での税関検査義務について、合意成立への道筋が整う可能性がある。

 北アイルランドを巡る交渉は今年に入り8カ月にわたり停滞していた。
 
 その後、10月には再開するなどムードは最近好転していた。

 英国のスナク政権は合意で地域の緊張を緩和させ、機能する政府の回復を後押ししたい考えを明らかにした。

 アイルランドのコーブニー外相は8日、英政府の「本気」を感じ取っているとして、年内の交渉妥結が「実行可能」だと述べた。

   
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ECBは成長に打撃でも利上げ続ける必要と判断


 ドイツ連邦銀行のナーゲル総裁は8日、フランクフルトでの講演で「高インフレが早期に終息することを確実にしなければならない」と主張したうえ、欧州中央銀行(ECB)は経済生産を圧迫するとしても利上げを続ける必要があるとド述べた。

 「従って、私はECB政策委員会が尚早に利上げをやめず、金融政策の正常化を推進し続けるように全力を尽くす。こうした措置が景気に打撃を与えるとしてもだ」と続けた。


 また、「金融政策が出遅れている状況では、経済に対する全体的な負担は大幅に高くなる」と付け加えた。


 政策委の中でも有数のタカ派であるナーゲル氏は、政策正常化は金利だけではなくバランスシート圧縮も含むと言明した。ECBはいわゆる量的引き締め(QT)の主要な原則について12月会合で合意する計画とした。

 なお、ドイツ経済に関しては、2023年の平均インフレ率は少なくとも7%となり、今年の冬に「深刻なマイナス成長」に陥る可能性があるとの見通しを示した。


ひとこと

 国際資本の懐に日本国民の資産を提供し続ける愚かな金融政策を継続させている黒田総裁率いる日本銀行の金融政策では日本経済の力を削ぎ続け、日本国民の労働力の価値を引き下げ、奴隷化の様相だ。
 
 ゴロツキの類でしかない長期政権の首班であった安倍政権どころか郵政民営化や規制緩和をマスコミを使って強引に勧めた小泉政権意向の政治家の質の悪さは話にもならない。
 
 
  
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暗号資産(仮想通貨)交換業者のCEOがツイッターで「数日中に資産査定を実施」と明かす


 世界最大の暗号資産(仮想通貨)交換業者バイナンス・ホールディングスは、同業FTXの買収で同社と合意した。
 なお、買収条件は開示されていない。

 FTXのサム・バンクマンフリード最高経営責任者(CEO)はツイッターへの投稿で、戦略的な取引で合意に至ったことを明らかにした。 

 バイナンスの趙長鵬CEOも「ユーザーを保護するために、当社はFTXドット・コムを完全買収し流動性ひっ迫の緩和を助ける目的で、趣意書に署名した」とツイッターに投稿した。


 バイナンスによれば、数日中に資産査定が実施される。

 ビットコインの価格は下げ幅を急速に縮小し、2万ドル台に乗せた。

  
posted by まねきねこ at 10:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

玉の子とも言える日産との連合、「さらなる好機を開く」とルノーCEOが発言


 仏ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者(CEO)は8日、パリで開いた投資家向けのイベントで、ルノーの新戦略は「単独でも機能する」と主張したうえ。
 だが「それ以外で、アライアンスはさらなる好機を開く」と語った。

 日産自動車とのアライアンス再構築を巡る協議について、「建設的な心構え」で継続していると述べた。

 ルノーは内燃エンジン事業と電気自動車(EV)事業の複雑な分離を進め、利益率を集中化させる目論見が背景にあり、こうした収益構造を改善させて配当を再開させる計画という。
 
 外部投資家はこの計画を支持しているが、事業分離は日産との激しい交渉の中心にもなっており、ルノーに流れ出た日産の技術資本の価値は大きく、ルノーが囲い込む権益が為替が円安に誘導されている国益を害する日銀の愚かなる金融政策の害悪を含め日産の株主に対する権益は恐ろしく低く査定されかねない状況にあるとも言える。

 日産はルノーのEV事業「アンペア」の約15%株に対し、5億−7億5000万ドル(約730億−1100億円)を出資する可能性がある。
 この投資はルノーの日産への出資比率引き下げを巡る話し合いの行方にかかっていると、この事情に詳しい関係者はメディアの取材で述べていた。

 デメオCEOは日産がアンペアに出資するのかどうかという質問に対し、ルノーは日産にとって「極めて魅力的な提案をするよう努めている」と答えたが、これまでに流出した日産の技術に対する利益配分の不公平さを修正する必要があるだろう。

 「建設的な心構え」で、日産とは「極めて前向きな動きの中にある」と同CEOは発言したが、そもそもルノーが第二次世界大戦後にパルチザン政権により創業者を虐待して接収したに等しい状況でフランス政府の手に渡ったとも言える。
 
 また、「数週間内に用意が整った時には、全員が集まってもっと説明したいと考えている」と続けた。

  
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労働者の過半数は過去1年、昇給が凍結


 香港港九労工社団連会(労連)の調査で労働者の過半数は過去1年、昇給が凍結されていたことが明らかになった。

 11月6日付香港各紙によると、調査は8〜10月にアンケート形式で実施し、各種業界の被雇用者1185人から回答を得た。この結果、57%は昇給凍結、10%は減給されたと答えた。

 中でも観光、航空、飲食の業界が深刻だった。

 一方では、33%は昇給があったと答えたが、平均昇給幅はわずか2〜3%だった。
 適切な昇給幅については、40%が4〜6%と答えた。

 労連の立法会議員である林振昇氏は、多くの労働者は前年度の給与調整幅に不満を持っており、来年は改善するのを期待していると指摘。新型コロナウイルス感染症(COVID―19)流行がまだ収束しておらず一部業界はまだ正常化していない。
 収益能力のある企業は成果を職員に分配するよう求めた。


ひとこと

 香港政庁を意のままに動かす中国政府の思惑が企業活動を大きく抑制している。
 コロナ感染を利用した自由主義思想への圧力が続いている。
 労組の内部にも中国共産党の工作員がおり企業への圧力が止まることはない。


   
posted by まねきねこ at 06:22| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国エネルギー省 来年の米原油生産予想を下方修正


 米国エネルギー省のエネルギー情報局(EIA)は8日、来年の国内原油生産見通しを
   日量1231万バレル
に下方修正した。
 なお、従来見通しは過去最高となる日量1236万バレルだった。

 今回の下方修正は、シェールオイルの生産量が新型コロナウイルスの感染拡大前のレベルに回復しないことを示唆した。
 
 石油輸出国機構(OPEC)の減産とロシアのウクライナ侵攻に伴う供給途絶で、米国産原油の需要が高まっている世界市場に一段の打撃となる。



posted by まねきねこ at 05:31| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年11月08日

ジョン・デイヴィソン・ロックフェラー 世界最大の石油会社スタンダードオイルを創業

ジョン・デイヴィソン・ロックフェラー・シニア
        (John Davison Rockefeller, Sr) 
   1839年7月8日 - 1937年5月23日
 アメリカ合衆国の実業家、慈善家
 ロックフェラーはビンガムトンの北西20マイルほどのリッチフォード(ニューヨーク州ティオガ郡)で
   ウィリアム・エーヴリー・ロックフェラー
          (1810年11月13日 - 1906年5月11日)
とその妻
   イライザ・デイヴィソン
          (1813年9月12日 - 1889年3月28日)
の6人の子供の2番目として生まれた。
 父はかつて林業を営んでいたが、巡回セールスマンとなり「植物の医師」(botanic physician) を名乗ってエリキシールを売り歩いた。
 なお、父親は生涯に亘って真面目に働こうとせず、常に一山当てようと目論んでいるような男だったという。

 イライザは信心深いバプテストであり、夫が不在の間家庭を維持するため奮闘した。
 ただ、夫は頻繁に外に女を作り、時には重婚していたこともあるが耐え抜いた。

 家計収入が無いこともあり、生活に困ったため、自然に倹約が常となり、息子には
   「故意の浪費は悲惨な欠乏を招く」
と教え込んだという。
 若きロックフェラーも家事を手伝い、七面鳥を育てて金を稼いだ。
 また、自作したジャガイモや飴を売ったり、あるいは小金を元手に近所に金を貸すなどして家計を助けた。
 「小皿を大皿と交換しろ」という父の助言に従い、彼は常に取引で有利になることをいつも心がけていたという。
 一家は1853年、クリーブランド近郊のストロングスビルに移った。
  
 クリーブランド中央高校で学び、商業専門学校で10週間のビジネスコースを受講し簿記を学び1855年9月には製造委託会社 Hewitt & Tuttle で記帳係として働き始めた。
  
 1859年に彼はモーリス・B・クラークと共に資本金4,000ドルで製造委託会社
   クラーク・アンド・ロックフェラー
を設立し、1862年にクリーブランドの工業地域だった「ザ・フラッツ」に建設される製油会社に投資を行った。
 この製油所を直接所有していたのは Andrews, Clark & Companyであった。

 南北戦争後、鉄道の成長と石油に支えられ西部に向かって人々が移動し開発が進んでいった
  
 1864年9月8日、クリーヴランドで教師の
   ローラ・セレスティア・スペルマン
                (1839-1915)
と結婚し、5人の子を授かった。
 1870年にスタンダード・オイルを創業した。

 このスタンダード・オイルはオハイオ州にてロックフェラーと弟の
   ウィリアム・ロックフェラー
   ヘンリー・フラグラー
   ヤベツ・A・ボストウィック
   化学者サミュエル・アンドリュース
そしてサイレント・パートナーの
   スティーヴン・V・ハークネス
によって創設された。

 無慈悲ともいえる営業戦術を駆使して原油事業を拡大し石油市場を独占して米国初のトラストを結成した。

 ケロシンとガソリンの需要の高まりと共にロックフェラーの富も膨大に増えていき米国人初の10億ドルを越える資産を持つ人物となった。
 なお、インフレーションを考慮すると、史上最高の富豪とされることもある。

 引退後40年間生き続け、その間資産の大部分を慈善活動の現代的かつ体系的アプローチの構築に費やした。
 そのため、医療・教育・科学研究促進などを目的とした財団を創設した。

 ロックフェラー財団は医学研究を推進し、鉤虫症や黄熱病の根絶にも貢献した。
 シカゴ大学とロックフェラー大学を創設し、フィリピンにセントラル・フィリピン大学の創設資金を提供した。

 熱心なバプテスト信者であり、生涯に亘って米国バプテスト同盟を支援した。
 また、父親の教えを守り、酒もタバコも全く嗜まなかったという。
    
    
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posted by まねきねこ at 09:16| Comment(0) | 人物伝 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

iPhone14出荷が予想下回ると発表!!アップル株価が時間外で下落


 7日の米株式市場開始前の時間外取引で、スマートフォンの最新機種「iPhone14」の出荷が当初予想を下回ると発表したアップルの株価が売りが優勢となって下落している。

 アップルの株価は一時1.8%安まで値を下げた。
 
 アップルはiPhone14に対して引き続き強い需要が見込まれるとしつつ、中国の主要生産拠点が新型コロナウイルス感染抑制のためのロックダウンに入り、生産に影響が出ていると説明した。
 
 同社はiPhone14の生産が今年の当初予想より少なくとも300万台減となることを見込んでいる。


 ただ、アナリストらは堅調な需要が維持されるとしても、重要な年末商戦の時期に売り上げに影響するかもしれないと指摘した。
 
 JPモルガン・チェースは「生産状況が正常化した後で、影響の大きさが正しく数値化できる公算が大きい」と指摘して、目標株価を200ドル、「オーバーウエート」の投資判断を維持した。

 一方でバークレイズは投資判断を中立で維持した。
 ただ、目標株価を156ドルから144ドルに引き下げた。

 同行アナリストのティム・ロング氏は、iPhone14の生産が計画未達になるとのアップルの警告は「めったにない動き」だと判断し、10−12月(第4四半期)のiPhone14 Pro、ワイヤレスイヤホン「AirPods(エアポッズ)」の売り上げ見通しを下方修正した。


ひとこと

 適時適切に商品が市場に流れない可能性があるということは利益の喪失に繋がるということ。


    
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2022年度2次補正 新規国債発行額は22兆8520億円


 日本政府の総合経済対策に伴う2022年度第2次補正予算案で財源に充てる新規国債発行額は22兆8520億円となることが明らかになった。
 
 このうち赤字国債は20兆3760億円、建設国債は2兆4760億円という。
 8日に閣議決定するものでメディアが報じた。

 一般会計の追加歳出は経済対策関係経費で29兆861億円となる。
 なお、既定経費の減額分1.1兆円を差し引くなどした歳出額は28兆9222億円という。
 
 22年度一般会計予算の歳出総額は139兆2196億円に膨らむが歳入では今年度税収見通しを3.1兆円上積みし、過去最高の68兆3590億円に上方修正した。


 これに伴い、歳入に占める国債依存度は1次補正後の35.9%から44.9%と大幅に上昇する。
  
 
ひとこと
 
 円高が加速した時に為替介入で購入した外貨や外国債券を売り込む好機であり、それによる利益を回せば国債依存を大幅に減らせるが、単なる帳面上の操作でタカリグセの強い米国政府への牽制で「国債依存度が1次補正後の35.9%から44.9%と大幅に上昇」とするのであれば意に介することでもない。
 
 腐った思考で消費税増税を持ち出すのでは本末転倒で経済の活力を奪うだけだ。
 
 無能な政治家に媚びへつらう姿勢が有能な官僚を腐らせ続けてきた害悪が安倍政権由来の政治家の愚かさだろう。
 
   

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EU経済は冬季に縮小の見通し、予測は一段の軟化示唆へ(欧州委)


 欧州委員会のジェンティローニ委員(経済担当)はブリュッセルでのユーロ圏財務相会合(ユーログループ)に先立ち記者団に対し、「前四半期は何とかプラス成長を遂げた」と述べ「景気減速が続いていることは当然承知している。少なくとも冬の数カ月間は縮小に陥る」と続けた。

 エネルギー危機と高インフレに見舞われている欧州連合(EU)は、向こう数カ月にマイナス成長となる見通しだと指摘した。

 また、ドムブロフスキス上級副委員長(通商担当)は近く公表されるEUの秋季経済予測について問われ、「景気の一段の軟化が示唆」され、高水準のインフレが確認されるだろうと記者団に答えた。

 ただ、同氏は、エネルギー価格はピークに達し、価格引き下げのための的を絞った措置が講じられる中で、インフレは今後減速が続くだろうとの見方を示した。

  
  
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香港上場の中国株、ゼロコロナ堅持方針でも続伸


 香港上場の中国本土株は7日、下落して始まった。
 ただ、その後、わずか数分で上昇に転じた。

 中国の保健当局者は新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を堅持する方針を改めて表明した。
 今年大きく売り込まれてきたテクノロジー銘柄や不動産株に買いが入り、相場を下支えした。

 本土銘柄から成るハンセン中国企業株(H株)指数は前週末比2.8%高で取引を終了した。
 4.2%上げる場面もあった。

 なお、先週は9%上げ、週間ベースで2015年以来の上昇率だった。
 ハンセンテック指数は4.1%高で引け、一時は6%近く上昇した。
 
   
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共和党が中間選挙で勝利なら債券利回り低下と株価上昇を後押し?


 モルガン・スタンレーのストラテジスト
   マイケル・ウィルソン氏
は7日の顧客向けリポートで、世論調査の結果では共和党が少なくとも上下院の一方で過半数を得ることを示唆していると指摘した。
 
 これは債券利回り低下と株価上昇のきっかけになり得ると判断され、弱気相場の中の反発継続に十分な理由になるだろうと分析した。
 
 リポートによると今週の米中間選挙を控え投資家は株式への強気を維持するべきだとの見方を示した。

 ウィルソン氏と同氏のチームは中間選挙結果が出る前に短期的にボラティリティーが高まるとも予想した。
 米消費者物価指数(CPI)発表も不安要因であるため、特にそうだと指摘した。

 それでも、株式に対して戦術的に強気で、金利のボラティリティーはさらに落ち着くと予想している。
 
  
ひとこと

 米国の選挙結果には注目だ。
 ウクライナの戦闘への影響も大きくなるだろう。
 ただ、トランプへの嫌悪感も共和党員の中にはあり、米国民の意識の歪が拡大し複雑な動きが出てくるかもしれない。
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FRBが米国債市場の流動性逼迫や住宅価格急落に警鐘


 米連邦準備制度理事会(FRB)は4日、
   金融安定報告
を公表し、超低金利を背景に最近数年高騰した住宅価格が、今後急落に見舞われる可能性を示唆した。

 FRBは金融安定報告で、「バリュエーションの水準は高く、住宅価格は衝撃の影響を特に受けやすい恐れがある」と分析している。
 
 連邦準備制度による一連の利上げの過程で、住宅価格の上昇の勢いは最近鈍ったが、家賃などの指標と比較するとバリュエーションはなお伸長した状態にあるとの認識を示した。


 金融安定報告は、米国債や他の重要な金融市場の流動性「逼迫やヘッジファンドの高レバレッジ、市場のファンダメンタルズと比べて高い商業用不動産価格にも言及した。

 ブレイナードFRB副議長は声明で、「グローバルな金融政策引き締めが急ピッチで同時進行する現状と高インフレ、コロナ禍と戦争に関係する大きな不確実性」を挙げ、「例えば主要な金融市場における流動性逼迫や隠されたレバレッジの影響で、一定のショックが脆弱性の増幅につながりかねないリスクを高めている」と指摘した。



  
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2022年11月07日

米ドルが主要10通貨全てに対して上昇


 外国為替市場では7日のアジア時間早朝に、ドルが主要10通貨全てに対して上昇した。
 中国の衛生当局者がゼロコロナ政策堅持の方針は揺るがないと5日に発言し、ドルへの逃避需要が高まった。

    
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FRB当局者は利上げ継続の必要性を指摘


 米金融当局者はインフレ抑制のために政策金利の引き上げを続ける必要があり、来年に5%超までの利上げも視野に入る可能性があるとの見解を示した。


    
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サマーズ氏 インフレ抑制ののため、6%以上への米利上げが必要となる恐れ


 サマーズ元米財務長官は、ブルームバーグテレビジョンで「私はターミナルレート(金利の最終到達点)の可能性を巡る見通しを上方修正している」と指摘した。
 
 また、「私がそう予想しているわけではないが、ターミナルレートが6%以上になっても驚かないだろう」と述べた。

 米国経済が依然として力強いため、連邦準備制度が
   インフレ抑制
のため政策金利を6%以上に引き上げる必要性が生じる恐れがあると続けた。

 また、サマーズ氏は4日発表の10月の米雇用統計について、「米国経済が依然としてかなり強く見える」ことを浮き彫りにしたと指摘した。

 「経済が堅調に見えるというのは良いニュースだが、まだインフレ抑制が働いている証拠があまりないというのは悪いニュースだ」と続けた。

 
    
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