ポーランドにロシアのミサイルが着弾し死者

　
　ウクライナのゼレンスキー大統領は、和平交渉実現にはロシアが国境を受け入れ、ウクライナ全土から軍を撤退させる必要があると演説した。
　
　その数時間後、ロシアはウクライナに大規模なミサイル攻撃を仕掛け、ロシアのミサイルが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるポーランド領にも攻撃し２人が死亡したと報道した。

　ニュースウェブサイト「Ｏｎｅｔ．ｐｌ」によるとウクライナとの国境から約６キロメートルの地点にロケット弾が落下したと伝えた。

　ポーランド政府報道官がツイッターで臨時の国家安全保障会議を招集したことを明らかにした。　同国政府は現地時間15日午後９時（日本時間16日午前５時）から緊急会議を開くと、は伝えた。

　ポーランドのラジオ局Ｚｅｔも国内でのミサイル着弾について報道した。

　キーウのクリチコ市長によると、市内集合住宅にミサイル１発が着弾し、少なくとも１人が死亡した。

　市民の半分が停電に見舞われている。

　また、重要なインフラが攻撃を受けたため、西部リビウなど戦線から遠く離れた都市でも停電が発生している。

　インドネシアのバリ島では20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が開かれている最中で、米ホワイトハウスはロシアの攻撃を非難した。

　Ｇ20の首脳らに向けてゼレンスキー大統領は、「ロシアが戦争を終わらせたいと言うのであれば、行動で証明する必要がある」と演説した。

　Ｇ20の共同声明草案によると、大半の国はウクライナ侵攻でロシアを非難する見通しだ。

ひとこと
　
　ロシアのプーチン政権の暴走が加速している。
　
　

ウクライナ大統領 Ｇ20で和平交渉開始の条件を明示

　ウクライナのゼレンスキー大統領は20カ国・地域（Ｇ20）首脳に対し、和平交渉実現に向けロシアに要求する最重要項目を明示した。

　ロシアは第一にザポリージャ原発から軍を撤退させ、原発管理を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とウクライナに移管し、戦争捕虜の交換と強制移住者の帰還を完了する必要があると主張した。
　
　また、国連総会の決議に従ってウクライナの領土を受け入れ、全ての部隊を撤収させた上で国境管理をウクライナに委ねることもロシアに要求した。
　

　ウクライナはロシアが先月行った攻撃や15日行ったでエネルギーシステムが逼迫している。
　これを踏まえゼレンスキー氏は、国土防衛のため同国は友好国からの対空・対ミサイルシステムの追加供給を必要としていると訴えた。

　国連の代表団が重要なエネルギーインフラを査察し、損壊の規模と必要な支援額を査定することも求めた。

　この事情に詳しい関係者によると、ゼレンスキー氏の演説時にはロシアのラブロフ外相も退出せずに席にとどまった。ただ、演説終了後に根拠のない非難を再び繰り返したという。

　

ひとこと
　
　ゴロツキ思想はソ連が第二次世界大戦終了間際に日本領土である樺太と千島列島に軍事侵攻す略奪したときと同じだ。
　
　根底には尼港事件などで虐殺したソ連共産党の軍事組織と何ら変わらない。



　　

ロシアが約100発のミサイルで猛攻、10月10日上回る規模

　ウクライナ軍報道官によると、約100発のミサイルが黒海やロシアのロストフ州、カスピ海から発射された。

　ウクライナ北部や中央部で約100発という規模のミサイル攻撃は、ウクライナ全土が幅広い地域で多数のエネルギーインフラが破壊された10月10日を上回るもの。
　最も大きな被害が出ていると、大統領府のティモシェンコ副長官がテレグラムで説明した。

　この攻撃について、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は15日の発表文で「プーチン氏の戦争が引き起こす不安定化の影響に対するＧ20の懸念を深めるだけだ」と指摘した。
　
　米国と同盟国はウクライナに対空システムを含む防衛能力の供給を続けるとし、「必要なだけウクライナを支援する」と付け加えた。

　

　　　

ボストン地区連銀総裁、大幅利上げは過剰引き締めであり「リスクが高まった」と主張

　米国ボストン地区連銀のコリンズ総裁はロードアイランド州プロビデンスで10日に行われたブルームバーグのインタビューでインフレ沈静化の仕事はまだ終わっていないが、これまでの一連の大幅利上げによって
　　　金融引き締めが行き過ぎるリスク
は高まったと指摘した。

　コリンズ総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で議決権を持つ。

　金利は９月に想定していたよりも高い水準で頭打ちになるとの見方を示した。
　ただ、どの程度の水準になるかはまだ判断できないと続けた。

　なお、「具体的な数字を挙げることが役立つと考えるような状況ではない」とし、「さらに金利を引き上げることが必要になるはずだとは考えている」と発言した。

　ただ、これまでよりも小幅で「慎重な」利上げを、米金融当局が物価圧力を抑える手を緩めている兆候だと見誤ってはならないとも指摘した。

  　
　　　

ＬＭＥ、欧米アルミ大手働き掛けでもロシア金属の新規供給は禁止せず

　ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）は11日、ロシア産金属の
　　　新規供給禁止を見送る
ことを決定したと発表した。

　ロシア産金属の使用を控える動きも広がる中で、禁止を働き掛けてきた欧米のアルミニウム大手などにとっては打撃となる。

　ＬＭＥはロシアによるウクライナでの行動を許しているわけではないとしながらも、市場全般に道徳的判断を押し付けるようなことはすべきでないとして、金属業界からの意見を踏まえ、「当該市場の多くがなおロシア産金属を受け入れ、頼ってもいる」と説明した。

　ロシア産金属の使用を敬遠する動きが広がる中で、米アルミ最大手アルコアなど金属サプライヤーがロシア産の除外を求めたことを受けてＬＭＥは約１カ月前から協議を正式に始めていた。

　ＬＭＥによる行動の可能性を織り込む形で、ここ数週間は金属相場が大きく上昇していた。
　ロシア産アルミを巡っては、米政府も制裁や関税を含めた選択肢を検討している。

　米欧はウクライナに侵攻したロシアに幅広い制裁を科している。
　
　ユダヤ系国際資本の収益の源泉のひとつでもあるＬＭＥで取引される金属はおおむね一律の制限でしかないため、こうした措置から外れている。

　消費側の一部は自主的にロシア産金属の購入を拒否している。
　このため、ＬＭＥでは安値で売られ、価格がゆがめられるのではないかとの懸念につながっていた。

　アルコアの広報担当者は「ＬＭＥによる単なる現状維持決定に極めて失望」したと表明した。
　「敬遠されているロシア産金属がＬＭＥの倉庫保管システムに流れ込み、ＬＭＥのアルミ取引の信頼性が脅かされる重大なリスクがあると当社は引き続き考えている」と説明した。
　
　
ひとこと
　
　地下資源である原油、石炭、天然ガスから鉄鉱石、銅、アルミ、小麦などあらゆる原材料・食品まで特定国際資本の資本支配が頑強にされており、資金の移動では為替や債券などを駆使して課税されずに国境を超えてきた。
　
　このLMEの判断も、利益の移動のよる収益がどこにとどまり流れるかが単に一時的に変わるものでしかないだろう。

　過去、大英帝国の植民地拡大への資金源がロスチャイルド系金融資本が支えていたことも周知のこと。金相場の価格決定を過去誰がしていたのかも同じことだ。
　

　　　　　

景気抑制的になるには「説得力ある証拠」が必要とＥＣＢパネッタ理事

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパネッタ理事は、フィレンツェでの講演で、「慎重であるということは、緩和解除から需要抑制へと進まなければならない可能性を排除するものではない」とした上で、「しかし明確な二次的波及が見られない中では、現在の衝撃が需要よりも供給に大きなマイナス効果をもたらし続ける可能性が高いことを示す説得力ある証拠が必要だろう」と主張した。

　景気にブレーキをかける水準まで利上げする選択肢を排除すべきではないとし、まずはそれが妥当であるかどうかを判断するための慎重な分析が必要だと論じた。

　
　また、金融政策が今するべきことは、インフレ期待が手に負えなくなるリスクへの警戒だと指摘したうえ「金融環境の調整と前倒しの利上げ」を示唆すると述べた。

　　

米金融当局が深刻な経済的打撃を招かずにインフレ率を目標に鈍化させるソフトランディングへの道は引き続き狭い

　ＪＰモルガンＡＭの債券ポートフォリオマネジャー
　　　ケルシー・ベロ氏
は「米金融当局が深刻な経済的打撃を招かずにインフレ率を目標に鈍化させるソフトランディングへの道は引き続き狭い」と指摘した。

　「インフレは下降の方向にあるだろうが、減速ペースや最終的に頭打ちとなる水準は依然、極めて不透明だ」と続けた。

　ＪＰモルガンＡＭでは物価圧力の高止まりを予想し、高格付けの短期債への投資を維持している。
　
　新型コロナウイルスのパンデミック後のインフレ鈍化見通しが唱えられる中にあって、同社の最高投資責任者（ＣＩＯ）はかねて頑強な高インフレを警告してきた。　

　

　　　

ＦＴＸメルトダウンはエンロン型「不正の匂い」をサマーズ氏が指摘

　ＦＴＸドット・コムと関連トレーディング会社の

　　　アラメダ・リサーチ
は、米連邦破産法の適用手続きを申請した。

　仮想通貨を使った取引ユーザーは、自己資産の回収を急いでいる状況にある。

　サム・バンクマンフリード氏はまだ最高経営責任者（ＣＥＯ）だった数日前、ＦＴＸが発行するトークンの価値が急落したことを受けて、「根拠のないうわさ」が流布されているとしてツイッターに投稿していたが虚偽の情報が数日後に明らかになった形だ。

　サマーズ元米財務長官は暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸのメルトダウンについて、法定会計士の数を増やすべきだとしつつ、必ずしも規制を増やす必要はないとの見解を示した。

　サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンの番組で　「リーマン危機に例える人は多い。どちらかと言えばエンロンに近いだろう」と述べた。

　「鬼才と言われる人物がいて、事態は財務上の失策というだけではなく、報道に基づけば不正の匂いが漂う。会社創設から間もない段階で、スタジアムに名前を付けていた。爆発的に富が巨額に膨らんだが、それがどこから来たのか誰もきちんと分かっていない」と続けた。

　ＦＴＸグループでは破産法手続きの一環として

　　　ジョン・Ｊ・レイ氏
を新ＣＥＯに任命した。レイ氏はかつて、複数の企業破綻に幹部の立場で関わった経緯がある。
　なお、その中には米国のリーマン・ブラザーズの破綻以前では最大規模の破産となったエンロンも含まれる。

　サマーズ氏「各種規制当局には２つの教訓が示された」と指摘した。
　１つは「法定会計士の数を増やし」、企業レベルと国家レベルの両方で問題発見を促すことだと続けた。

　２つ目は、「財務に少しでも関連した」責任ある立場の人は毎年１週間や２週間の休暇を取るというルールを設け、業務からいったん離れるべきだと主張した。
　
　財務で不正行為を働く人は
　　　問題を隠蔽し続けるため
に常に状況を監視しなくてはならないと、他の専門家もこれまでに指摘しきた。

　サマーズ氏によれば「これは恐らく、暗号資産を規制するルールという複雑なニュアンスの問題というよりも」典型的な

　　　金融詐欺の問題
だろうと指摘した。

　　
ひとこと
　仮想通貨取引のそもそも価値の信用の背景がまだまだゆるく胡散臭さがあるのも事実だろう。
　モノや情報の価値の裏付けが確保すれば担保として利用が広がるが、人気で価値を維持すれば価値の崩壊に遭遇することにもなる。
　
　実体経済でも同様のことは起きるため、価値の維持にはヘッジが必要であり、規模のリスクも考えて対応する必要があるだろう。
　
　　　　

年末のひっ迫緩和に向け証券貸し出しの上限を引き上げ（ＥＣＢ）

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏各国の中銀が現金を担保に行う証券貸し出しの上限を引き上げた。
　流動性の大きい質の高い資産に対する年末年始の時期の需要に対応する措置。

　ＥＣＢの声明によると、上限は10日から2500億ユーロ（約36兆4000億円）とこれまでの1500億ユーロから引き上げられる。

　シュナーベル理事がツイッターで「年越し期の担保不足を緩和し、市場の機能を支えるための予防的な措置だ」と説明した。

　中銀の量的緩和（ＱＥ）の下での多年にわたる債券購入で、ユーロ圏では担保不足が悪化した。
　トレーダーはレポ市場で証券を借り入れ、顧客に流動性を提供するコストが高くなっていた。

　銀行が規制対応のため貸し付けを減らす年末に向けては深刻化する恐れがあるための措置だ。

　国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）は先月、この状況がＥＣＢが行う金融政策の効果波及を妨げる可能性を指摘し、対処を呼び掛けていた。

　ユーロ圏で最も安全な資産であるドイツ国債への需要は今年特に大きく、ドイツの２年物スワップスプレッド（国債利回りとスワップレートの差）は９月の過去最高から約35ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）縮小している。

　　

習近平主席とバイデン大統領が関係悪化防止を目的した会談

　バイデン米大統領は今月14日に中国の習近平国家主席と会談すると、米政府高官が明らかにした。
　米中関係のさらなる悪化を防ぐことが目的。

　この高官は10日に記者団に対し、首脳会談の主な目的は互いの優先事項と意図について理解を深め、いわゆる交通整理をすることだと説明した。
　それは両首脳が2021年に初めて電話で会談して以来、ホワイトハウスが模索してきた目標と続けた。

　バイデン氏と習氏が対面で会談するのは初めてのこと。
　
　この会談はインドネシアで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の間で、何らかの具体的成果を目指したものではなく、共同声明も出ないだろうと、この高官は述べた。
　
　米国側が目に見える政策面での打開を期待していないことが示唆される。

　また、ウクライナでの戦争や北朝鮮の最近の核関連活動、気候変動抑制の取り組み、その他の米中が協力できる分野についても話し合う予定。

　バイデン氏は９日、習氏に対して「基本的な譲歩をするつもりはない」と言明しており、そもそも低かった米中関係改善への期待にさらなる冷や水を浴びせた。

　ジャンピエール米大統領報道官も発表文で、米中首脳の会談が14日に実現すると確認した。

マスク氏の−最初のメールはツイッター社員に在宅勤務終わりと通知

　ツイッターの新たな所有者となったイーロン・マスク氏は９日遅く、同社従業員に初の電子メールを送り「今後の厳しい時期」に備えることを求めた。

　景気見通しとそれがツイッターのような広告依存型企業に及ぼす影響についての「メッセージを取り繕うことは全くあり得ない」と強調した。
　
　リモート勤務は今後認められないとし、従業員は週40時間以上のオフィス勤務が求められ、例外は自身が承認した場合に限ると伝えた。

　また、マスク氏がツイッターの経営権を手にしてから２週間弱の間に従業員のほぼ半数と大半の経営幹部を解雇した。
　
　サブスクリプション（定額制）サービス「ツイッター・ブルー」の料金を８ドルに引き上げた。
　このほか、ユーザー確認の機能を付け有料化するという情報も出ている。
　
　従業員向け電子メールでは、定額制サービスの収入がツイッターの売上高の半分を占めることを望んでいると説明した。

　マスク氏が買収する前のツイッターでは
　　　恒常的なリモート勤務
が認められていた。
　
　マスク氏は買収合意発表後に開いた従業員との対話で、最初に持ち出した話題の一つがリモート勤務への反対だった。

　同氏はツイッターで設定されていた月１回の全社的な休日「休息日」も廃止した。

　マスク氏は従業員へのメールで「ここからの道のりは苦しく、成功するために懸命に働くことが必要だ」と強調している。

前週末欧州市場では米インフレ統計に反応して株が急伸

　10日の欧州株は急伸、８月下旬以来の高値に上昇した。

　米国で発表された10月のインフレ率が予想を下回り、米利上げペース減速への楽観が強まったことが背景。

　ストックス欧州600指数は2.8％上昇し、８月25日以来の高値で引けた。
　テクノロジー、不動産、金融サービス銘柄が特に買いを集めた。

　大型株で構成されるユーロストックス50指数は3.2％上昇し、４月以来の高水準となった。
　
　英国の中型株で構成されるＦＴＳＥ250指数は3.9％高と、３月以来の大幅高を示した。
　ポンドが対ドルで大幅上昇し、国内関連企業にとって追い風となった。

　

ディズニー 予想下回る決算受け採用凍結含め全社的なコスト削減策を明らかにした。

　米ウォルト・ディズニーは11日、ストリーミング事業の赤字拡大を受け、９日の同社株は13％安と約20年ぶりの下落率を記録していることなどから、一部の職務を除く採用凍結を含めた全社的なコスト削減策を明らかにした。

　
　ボブ・チャペック最高経営責任者（ＣＥＯ）のメモによると、クリスティン・マッカーシー最高財務責任者（ＣＦＯ）とオラシオ・グティエレス法務顧問らで構成される新たな委員会がコスト削減の取り組みを主導する。
　
　これには人員のカットも含まれる見通しである。

　ディズニーが今週発表した７−９月決算は主要部門のストリーミングとテーマパーク両事業が期待外れの悪さで、売上高、利益がいずれも予想に届かなかった。
　このところ、同社株は年初来で39％下げている。

米財務省 為替操作国の認定をまた見送り

　米財務省は10日発表した外国為替報告書で、貿易相手国に対する為替操作国の認定を今回も見送った。
　
　市場介入については一部のケースにおいて容認する姿勢を示唆した。
　一方、中国に対しては透明性の欠如を批判した。

　米財務省は半年ごとに米議会に提出する同報告書の公表にあわせて声明を発表し、スイスについては依然、為替操作国・地域に関する３つの認定基準を満たすと指摘した。
　今回の報告は６月末までの４四半期が対象であり、日本が介入した時期は除外されており、日本の介入には寛容性示唆したことにはならない。

　米財務省は日本が1998年以来となる円買い介入を行ったことを指摘した。
　同省高官はこの件について、日本は主要７カ国（Ｇ７）と協議し、為替については市場で決定されるべきだというＧ７のコミットメントをなおも受け入れていると述べた。

　ただ、同報告書は日本についての部分で、「大規模で自由な為替市場において、介入は極めて例外的な状況に限定し、事前に適切な協議を行うものだと米財務省は強く期待している」とした。

ドイツ 来年の純借入額を２倍以上に増額する計画？

　ドイツの連立与党はエネルギー危機の影響緩和に充てるため来年の

　　　連邦政府の純借入額
を２倍以上に増やす計画だ。

　部外秘の情報だとして匿名を条件にメディアの取材で語った関係者によると、来年の純借入額について政府は450億ユーロ（約６兆6000億円）を目標としている。
　なお、７月の発表では172億ユーロとされていた。

　2023年の予算には、新規借り入れに憲法上の上限を課す「債務ブレーキ」を再び適用する予定で、この方針は変わっていない。

　予算計画を巡る政府内交渉は継続中で、借り入れ目標額は最終決定までに変更される可能性もあるとも明らかにした。

　８日の金融市場でドイツ10年債は下げを拡大した。
　利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、2.37％近辺となった。

　　
　
　　　　　

米ＣＰＩが総合・コアとも伸びが予想下回った。

　米国10月の総合消費者物価指数（ＣＰＩ）は
　　　前年同月比＋7.7％
の上昇と市場予想の7.9％上昇より若干低くなった。
　また、今年１月以来の低い伸びで９月（8.2％上昇）から鈍化した。
　

　数十年ぶりという物価上昇が勢いを弱めつつあるとの期待を持たせる内容でインフレが市場の予想以上に鈍化した。

　米金融当局にとっては急激な利上げを減速させる余地が生まれた。

　変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前年同月比6.3％上昇となった。

　
　前月比ではコアＣＰＩが0.3％上昇した。
　また、総合は0.4％上昇した。伸びは共に市場予想を下回った。

　　
　　　　

10月のＣＰＩを歓迎するがインフレとの闘いでの「勝利には程遠い」と指摘

　サンフランシスコ地区連銀の
　　　デーリー総裁
は欧州経済・金融センター（ＥＥＦＣ）が主催した会合で、インフレ鈍化を示した10月のＣＰＩを歓迎するとした上で、ひと月分のデータに過ぎず、インフレとの闘いでの「勝利には程遠い」と指摘し、追加利上げはなおも行われると注意を促した上で「ペース減速は適切な検討事項だ」と続けた。

　なお、最終的な米政策金利はどこが適正水準かはっきりせず、4.5％を上回る可能性もあるとしつつ、より慎重にその水準に行き着くのが好ましいとの見方を示した。

　「そこに向かう課程では、より漸進的なアプローチを支持する。そうすれば前に進みながら正しい金利水準を見つけることができる」とし、積極的引き締めの累積的な影響を政策当局者は認識しなくてはならないと述べた。

　
ひとこと
　
　急激な円高は過度な反応であり、週末に近づいた値振れが大きく出た形だ。
　
　
　　

インフレは金融当局を満足させるには依然として高水準過ぎる

　ドイツ銀行の米国担当チーフエコノミスト
　　　マシュー・ルゼッティ氏
は、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで「米国の10月の総合消費者物価指数（ＣＰＩ）の基調的な要素は良好で、明るい内容だ。インフレがピークから下げつつある兆候がやや見られる」と指摘した。

　なお、コアＣＰＩの伸び鈍化は歓迎すべきニュースではあるが、インフレは金融当局を満足させるには依然として高水準過ぎると指摘した。
　
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は今月、当局として前月比でのインフレ指標が着実に鈍化するパターンを目にする必要があると述べた。
　また、政策金利のピーク水準は当局の当初想定よりも高くなる可能性が高いとの見解も示した。

　10月は医療サービスと中古車の価格指数が前月比で低下し、それがコア指数の伸び抑制につながったとも見られる。
　
　総合ＣＰＩでは、住居費の上昇が指数全体の伸びの半分余りを占めておりやや歪だ。

　今回のＣＰＩを受け、短期金融市場では12月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ幅について、0.75ポイントよりも0.5ポイントの織り込み度合いが強まった。
　
　また、来年の政策金利のピーク水準の予想は５％を下回った。

　次回のＦＯＭＣ会合は12月13、14両日に開催される。
　それまでにＣＰＩと雇用統計の発表があと１回ずつ予定されており、クリスマス休暇に向けた物価の変動が気になるところだ。

　
　　　　

暗号化オプションのゲームチェンジャーになり得るUSDC建て決済

　米ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト
　　　ヤン・ハッチウス氏
は顧客向けリポートで、「潜在成長率は下回るもののプラスを維持した成長への移行は既に見られており、その状態は長続きするように見受けられる」と指摘した。
　
　米金融当局の積極的な引き締め策と地政学的な不確実性にもかかわらず、米経済にはなおリセッション回避に向けた「非常に妥当と考えられる」道筋が残されているとの見方だがウォール街で広く捉えられている認識と異なる。

　金融市場では、金融当局が物価圧力の沈静化という目的を達成するにはリセッションが必要になると考えるエコノミストが増えているのが現状。


　ブルームバーグが10月に実施したエコノミスト調査によれば、景気が向こう12カ月に低迷期に入る確率は60％で、９月時点での50％から上昇した。
　これは半年前との比較では、確率は２倍に高まっているもの。

　ただ、ゴールドマンは米経済が向こう12カ月に下降期に入る確率を35％で維持した。
　この確率はウォール街のコンセンサス予想を大きく下回る水準。

　リセッション回避に向けた動きとしては、経済活動の減速、名目賃金の伸び鈍化、インフレ緩和、労働市場のバランス改善が含まれる。

　米国はリセッションを回避できるかもしれないとみているゴールドマンだが、ハッチウス氏は、ユーロ圏では10−12月（第４四半期）にリセッションが始まると予想したほか、英国では既に７−９月（第３四半期）に景気後退に陥った可能性が高いと指摘しており景気後退を免れないとの見方だ。

エリート層が「スターリン時代の抑圧」求める強硬派台頭し震撼する状況になりつつあるロシア

　ロシア政府内では徴兵への動きに対し多くの国民の反発を情報操作で隠蔽するなか孤立化しているプーチンに対し、情報の制限を利用して権力を奪取する目論見の強硬派が台頭してきた。

　
　国外ではさらなる対立と国内での全面的な抑圧を求める強硬派の声に権力の座を滑り落ちそうなプーチン大統領が藁をもすがる思いから耳を傾けるのではないかと内部者が懸念を強めているといった情報が流れている。

　アフリカ、シリア、ウクライナでの戦争犯罪で告発されているロシア支援の傭兵組織「ワグナー・グループ」、および2016年と2018年のアメリカ大統領選挙に関与し告発された3つの企業ネットワークを統括する
　　　エフゲニー・プリゴジン氏
のようなかつては取るに足らない小物らが、プーチン大統領の包括的な戦争への取り組みの動きを公に支える勢力となって劣悪な装備品を配給し予備役兵の消耗を加速させている。
　
　こうした状況をロシア企業の経営幹部や政府当局者は不安を募らせながら見守っているという。

　ウクライナでの戦争のためプリゴジン氏は自身の傭兵会社ワグネルがこれまで採用してきた傭兵の消耗で穴が空いた戦闘能力の低下に対応し戦闘員の補給のため、刑務所で新兵を募集し始めた。

　プリゴジン氏はプーチンの権力維持を目的としたウクライナ戦争への協力に十分に熱心ではない実業界の大物に対して、公然と「緊急のスターリン時代の抑圧」を求め始めた。
　
　これを受け、一部のロシア人富裕層は自身および家族の身の安全を懸念していると伝わっている。

　プリゴジン氏は軍の司令官も公然と攻撃し始めた。
　その対象となった軍司令官など一部はその後解任された。

　このほか、プーチン氏の盟友であるサンクトペテルブルク市知事も同氏の標的となっている。
　ここにきて、政府が身内を守ることに消極的もしくは無力であることに官僚の間でも懸念が広がっている。

　ロシア政府当局者が第２次世界大戦中のソ連の独裁者スターリンの言葉に倣ってウクライナ侵攻を「人民の戦争」と呼ぶ中、一部の内部者からは罪状が虚偽の告発等を活用して暴力的な取り調べで虚偽の事実が捏造され、そのまま銃殺刑にされた
　　　スターリン時代の粛正や恣意的な逮捕
が行われ、誰も他人を信用できなくなる日も遠くないと懸念する。

　予備役30万人が招集される中、当局者はお互いにひそかに家族が安全か確認し合い、兵役年齢に該当する子どもを海外に送ったことを公然と認めており、こうしたことが国家反逆罪や内乱罪に結び付けられて虚偽の罪状が作られることを心配し始めたようだ。

　高官の一人は現在の状況を軍事クーデターなしの軍事独裁と批判した。
　
　ロシアを現在支配している感情は恐怖だと、こうした内部者はメディアの取材で語っている。
　この記事のためにインタビューを受けた人は全員、報復を恐れて匿名が条件である。
　なお、こうした情報のすべてが西側の情報操作といった批判がプリゴジン氏らのグループから出始めている。

　米国カーネギー国際平和基金のアンドレイ・コレスニコフ氏は「プリゴジン氏はあたかも自らが政府であるかのように振る舞っている」と批判し、「同氏はプーチン政権下ではないにせよ、プーチン政権後に権力争いができるかもしれない」と続けた。

　プリゴジン氏（61）は、プーチン大統領の故郷であるサンクトペテルブルクで飲食業の経験を持ち、クレムリンとケータリング契約を結んでいた媚びる小物だ。
　
　ことから、「プーチンのシェフ」との異名を持つ。

　同氏は米国の選挙への干渉やアフリカや中東に傭兵を送ったなどの疑惑のために米国や同盟国の制裁対象となっており、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は2021年に選挙妨害で指名手配者のリストに掲載した。