ＯＥＣＤ経済見通し 世界の中銀は大幅な景気減速でも利上げ継続

　　

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は22日、最新経済見通しで
　　　予想外の物価急上昇
とそれに伴う実質所得への影響はあらゆる場所で人々に打撃を与えており、政策当局者が行動を怠れば
　　　問題は悪化
する一方だと指摘したうえ、世界経済が大幅に減速しても各国・地域の中央銀行は広範囲に及ぶ物価高騰と闘うため、利上げを継続すべきだと呼び掛けた。

　
　ＯＥＣＤは2023年のインフレ率見通しを９月時点の予測から上方修正した。
　24年のインフレ率については、多くの中銀の目標をかなり上回る水準にとどまるとし、米国は2.6％、ユーロ圏は3.4％、英国は3.3％と予想した。

　世界経済は難しい岐路に立たされ、ロシアによるウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格高騰が重しとなって既に成長は減速している。
　また、低所得国を中心とした信用コストの高まりは金利上昇に伴うもう一つのリスクとなっており、中国政府が目論む21世紀型植民地政策の入り込む隙間を作り出している。
　
　ＯＥＣＤによると、低所得国の３分の２は既に高い債務負担に見舞われている。

　また、物価抑制に向けた初期的な成果の兆候が一部見られ、中銀が景気抑制的な路線を維持する必要性を示していると指摘した。
　

　利上げを速やかに開始したブラジルでここ数カ月にインフレが鈍化し始めている点に言及したほか、米国がインフレとの闘いで多少前進したことを最近のデータは示していると分析した。

　　

　　　　　

より公平な取引構造の暗号オプション取引を提供できるか

　米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は18日、ツイッターで、投資家がいかにして仮想通貨交換業者ＦＴＸを信じ込んだかについての記事にコメントする形で、「これは重大な業界における詐欺的な企業１社の話というわけではない」と批判し、「暗号資産の概念全体がばかげている。支払いの面で役に立たず、インフレヘッジにもならない。希少性もない。単に臆測と大ばか者のツールだ」と続けた。
　
　暗号資産（仮想通貨）の概念全体が「ばかげている」と指摘した。

　　

ひとこと
　
　無能な政治家が懐を増やそうと愚かな政治を継続させ日本国民の資産を欧米国際資本に手渡してきた日本だ。
　
　2類指定から5類に指定替えすら出来ず、日本企業が開発したワクチンや治療薬も承認すら難癖をつけて先延ばしし続けている。

　インフレというよりも日本国民の労働生産性をドルベースで比較して、生産性が低いなどと主張して死ぬまで働かせようとする目論見は日本人の奴隷化そのものだ。

　　　
　　

マスク氏がツイッターで21日にも追加解雇

　米国ツイッターのオーナーであるイーロン・マスク氏が21日にもさらなる従業員の解雇を検討している。
　
　この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

　17日には多くのエンジニアが離職し、今回の削減対象はセールスやパートナーシップ担当者という。

　マスク氏はツイッター従業員に既に、長時間の激務を伴う「ハードコアな」職場環境にコミットするか、それとも去るか、最後通告を突き付けていた。

　なお、これは社内事情だとして匿名を条件に語ったｍｐの。


　この関係者によると、退職を選んだ技術系従業員は、セールスやパートナーシップ関連担当者との比較で予想よりも多かった。

　これを受けてマスク氏は18日、セールスやパートナーシップ担当部門幹部にさらなる従業員解雇に同意するよう求めた。
　
　マーケティングおよびセールス担当幹部のロビン・ウィーラー氏とパートナーシップ責任者のマギー・スニーウィック氏は拒否したと関係者は明らかにした。
　その結果、両氏ともに失職したという。

　　　
ひとこと
　
　南アフリカ出身のマスク氏の資産形成の背景にある強引な姿勢がこれまでは成功し体験の蓄積になって事業を拡大させてきたが、今後も継続するかどうかは未知数だろう。
　

　　　　　　

ウォール街割れる 23年ＦＲＢの金利が「5.75％から５％」「５％から3.25％」

　ウォール街の上位金融機関は、米連邦準備制度が来年にかけ利上げを継続するとの予測では一致している。
　ただ、金利水準のピークと2023年末までに利下げに転じるかについては、意見が割れているようだ。

　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の仕事が厳しくなりつつある状況を反映し、連邦準備制度がなかなか収まらないインフレの抑制を続ける必要があるか、失業率上昇とリセッション（景気後退）のリスクの方がより大きな懸念になるか、主要エコノミストの見解は分かれている。

　

　12月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の4.25−4.5％への50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げが決定された。
　
　３月までに誘導目標が５％前後に達すると予想する点では、幅広いコンセンサスが存在するが見通しの一致はそこまでのこと。

　

現在の連邦準備制度のアプローチは適切

　　

　サマーズ元米財務長官は、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、現在の連邦準備制度のアプローチは適切だとの見方を示した。
　４会合連続の0.75ポイント利上げ後、「現行のサイクルで大きな動きがあったことはかなり明白だ」と指摘した。
　現時点での鍵は引き締めを時期尚早に終わらせないことだと語った。

　
　フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のピーク水準について、市場の予想は５％前後となっている。
　この予想水準についてサマーズ氏は、「私の感覚としては、それが高過ぎるより低過ぎることになる余地の方が大きい」と述べた。

　現在の誘導目標は3.75−４％。

ＡＰＥＣは首脳宣言採択

　ホワイトハウスの当局者はハリス米副大統領が19日、中国の習近平国家主席とタイ・バンコクで短時間会談したことを明らかにした。

　米国政府当局者によれば、ハリス氏は米中が責任を持って競争を管理するため意思疎通の手段を維持する必要性を強調した。
　14日の米中首脳会議でバイデン大統領が習主席に伝えたメッセージを繰り返した。

　中国の新華社通信によると、習主席はハリス氏に対し、バイデン大統領との首脳会談は「戦略的かつ建設的で、米中関係の次の段階への重要な指針となる」と評価した。
　
　「双方が相互理解を高め、誤解と判断の誤りを減らし、共に健全で安定した路線に米中関係を戻すことを期待している」と述べ、ハリス氏の積極的な役割に期待を示した。

　一方、19日の首脳宣言には「状況や制裁について、他の見解や異なる評価があった」との文言が盛り込まれ発表ができたといった経緯もある。

　ＡＰＥＣ首脳らは核兵器についても討議し、これについて「誰もが懸念した」と議長国タイのプラユット首相は会見で述べた。

　　　

特別検察官ジョン・スミス氏がトランプ氏巡る刑事捜査を監督へ

　米国司法省は、トランプ前米大統領を巡る刑事捜査を監督する特別検察官を任命した。
　トランプ氏は、2024年大統領選への出馬を正式に表明している。

　ガーランド司法長官は18日、ジョン・Ｌ・スミス氏を特別検察官に任命した。
　
　スミス氏は2018年以降、オランダ・ハーグの特別法廷で主任検察官を務めた。
　コソボ紛争時の戦争犯罪の捜査などを担当していた。

　司法省の当局者によればスミス氏は、2021年１月６日の連邦議会襲撃事件や、トランプ氏が大統領の任期終了後にホワイトハウスの機密文書をどう取り扱ったかについての捜査を監督する。
　
　この当局者は、情報が公になっていないとして匿名を条件にメディアの取材で語った。

早期の政策転換見込むのは誤り？弱気相場中の反発は失速（ＢｏｆＡ）

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の
　　　マイケル・ハートネット氏
らストラテジストは顧客向けリポートで
　　　インフレ沈静化の兆候
を受けて、投資家は約８カ月ぶりの急ピッチで株式に回帰したものの、企業利益へのリスクと米連邦準備制度の断固たるタカ派姿勢によって、相場の反発は失速するだろうと警告した。

　ＥＰＦＲグローバルのデータを引用したリポートで、16日までの週には世界の株式ファンドに229億ドル（約３兆2000億円）が流入したと記述した。
　
　10日発表の10月の米インフレ率が予想を下回ったことで、米連邦準備制度が利上げペース減速を示唆する可能性があるとの見方が浮上した。

　
　しかし、当局者らは利上げ継続の方針を示し、相場は上昇の勢いを失った。

　米金融当局の政策転換を来年６月か７月と見込み、それ以前の政策緩和を期待するのは「大きな誤り」だろうと論じた。

　連邦準備制度のより早い姿勢転換がないとすれば、「弱気相場の中の反発の大半は既に終わった」と指摘した。

　ＢｏｆＡのストラテジストは、「皮肉なことに」インフレが後退しても企業利益への圧力は続くとの見通しを示し、2023年前半は債券を保有することを勧めた。
　なお、株式は年後半に魅力を増すとみている。

　ＢｏｆＡによれば、16日までの週に世界の債券ファンドには42億ドルが流入した。
　
　マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）は37億ドルの流出だった。　
　欧州株ファンドからは40週連続の流出で、過去最長の流出だという。

米新規失業保険申請は前週比4000件減と歴史的低水準

　新規失業保険申請件数（11月12日終了週）は
　　　22万2000件(前週比ー4000件)
と予想外に若干減少した。
　エコノミストの予想値は22万8000件であった。
　なお、前週は22万6000件（速報値は22万5000件）に修正されるなど歴史的な低水準近くにとどまり、労働市場の強さを示した。

　失業保険の継続受給者数（11月５日終了週）は１万3000人増の151万人と５週連続で増加いた。

　この基調が続けば、失業が長期化している労働者の増加を示唆

　

　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が高インフレを抑制しようと積極的な利上げを進めているものの、企業は力強いペースで雇用を進めている。

　10月の雇用者数は予想を上回り、９月には失業者１人に対する求人件数はなお２件近くあった。

　ホワイトカラー産業ではこの流れにひびが入り始めているが、アマゾン・ドット・コムやメタなど有名企業による最近のレイオフの波は労働市場全体の状況を示していないと、エコノミストはみている。

　
　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期にハイテクセクターは雇用を拡大したが、製造業や娯楽、ホスピタリティーなどの産業は求人を満たすのになお苦慮している状況にある。

　より変動の少ない失業保険申請の４週移動平均は22万1000件に増加した。

　季節調整前の失業保険申請件数は約6100件減少し、19万9600件となった。

　州別ではケンタッキーやジョージア、フロリダで減少した。
　一方で、ミネソタやノースカロライナで伸びが目立った。

　先週はベテランズデーが含まれ、祝日前後は数値が荒れる傾向がある。

　　

カタールＷ杯 許可の方針撤回しスタジアム内でのアルコール販売を禁止

　2022年サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の開催国カタールの大会組織委員会は、世界最大のビール会社、アンハイザー・ブッシュ（ＡＢ）インベブに「バドワイザー」の販売を認めていたこれまでの方針が覆しスタジアム内でのアルコール販売を禁止した。

　アルコールを販売する売店はスタジアムからより離れた場所に移される可能性が高いという。
　Ｗ杯は20日に初戦を迎える。

　Ｗ杯に合わせたカタールの大会組織委員会は、これまでスタジアム外などでの指定された「ファンゾーン」でアルコールを提供できるようにする。
　このほか、スタジアム内の特定の場所でのビール消費を認めると約束していた。

　インベブはＷ杯でバドワイザーを独占販売する権利と引き換えに国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）と巨額の契約を結んでいる。

　ＦＩＦＡはアルコールがファンゾーンでのみ許され、スタジアム内では提供されないことを確認した。
　なお、「大会主催者はインベブの理解に感謝している」とツイートした。

　　
　　　　

英国資産運用会社ベイリー・ギフォードから大幅な資金流出

　英国の資産運用会社ベイリー・ギフォードは先月、投資家による巨額の資金引き揚げに直面し、流出規模は過去10年余りで最大だった。

　米国経済メディアモーニングスターのリポートによれば、ベイリーの顧客は10月に同社の英国拠点ファンドから約20億ポンド（約3330億円）を引き出した。
　なお、過去１年間では90億ポンド程度が引き揚げられている。

　ベイリーが特に投資しているテクノロジーセクターの成長株は市場のボラティリティーによって打撃を受け、同社は今年に入り苦戦したままだ。

　今年１月から６月末までに同社の運用資産は1000億ポンド以上減少し、2310億ポンドとなった。

　　　

　　

ウクライナ兵の軍事訓練をＥＵが正式に開始

　欧州連合（ＥＵ）は最大１万5000人のウクライナ兵に対し、新たに軍事訓練を施す。
　訓練は軍事活動計画・指揮能力局（ＭＰＣＣ）の指揮の下、ポーランドを含むＥＵ域内で行われる。

　また、ウクライナ向けの弾薬・軍備品供給費用として1600万ユーロ（約23億円）をEUが承認した。

　

米経済は「顕著」に軟化するだろう

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（銀行監督担当）は15日、上院銀行委員会の公聴会で証言し、「米経済の顕著な軟化を目にすることになるだろう」と指摘し、「インフレはあまりに高過ぎる」と述べた。
　
　また、ケネディ上院議員（共和）とのやり取りの中で、バー氏は「失業率は上昇すると考えているが、私自身は具体的な予測はしていない」と語った。

　金融当局が高インフレに立ち向かう中で米経済は大きな打撃を受けることになると警告した。

　極めて高いインフレ圧力に対応するため金融当局は積極的な利上げを続けており、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の予測中央値によれば、失業率は2023年に4.4％に上昇する見通し。
　10月の失業率は3.7％だった。

　失業率がずっと高い水準に上昇するとの悲観的な予想についてはコメントを控えたが、労働市場が悪影響を受けるとの見方には同意した。

　　

　　　

中国 プレセール資金へのアクセス拡大、不動産開発会社へも支援を強化

　中国共産党政府は資金難にあえぐ不動産開発会社への支援を強化した。
　中国では完成前に物件を販売する事前販売制（プレセール）が一般的だが、事前販売で得た資金へのアクセス拡大を認め、空回転を繰り返し資金を懐に入れてきた共産党幹部の資金源へ資金の投入を公に明らかにして拡大させた。

　銀行保険監督管理委員会（銀保監会）はウェブサイトに14日掲載した声明で
　　　銀行保証
を得ることを条件に「質の高い」不動産開発会社にプレセール資金の最大30％にアクセスすること認めると発表した。
　
　住宅建設に先立ち住宅購入者が開発会社に支払うこうした資金は通常、エスクロー勘定で管理されている。

　１年余り続く住宅不況と新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が事業活動や個人消費の重しとなり、中国経済は今年、大きく減速している。
　ただ、政策当局はここ１週間ほど、ゼロコロナ政策の経済への負担を軽減し、不動産市場を救済しようと動いている。

　　
　　　

ＮＹ連銀製造業景況指数、11月は４カ月ぶりプラス

　11月のニューヨーク連銀製造業景況指数は
　　　プラス4.5
と４カ月ぶりにプラスとなり、前月のマイナス9.1から13.6ポイント上昇した
　ただ、将来の景況指数は悪化した。

　出荷、雇用者数、在庫水準の指数がそれぞれ上昇した一方、新規受注と受注残は低下した。
　また、仕入価格と販売価格はともに堅調となった。


　６カ月先の景況指数は約４ポイント下げてマイナス6.1と、2001年以降で２番目の低水準だった。
　６カ月先の新規受注と出荷はデータが残る01年以降で最低となった。

　なお、製造業者を対象としたこの調査は11月２−９日に実施された。

　　　

トランプ氏、共和党内からの批判構わず24年大統領選に出馬表明？

　
　米中間選挙が期待外れの結果となっている共和党内では、票が伸び悩んだ責任はトランプ前大統領にあると非難する声が多くなっている。

　ただ、中間選挙の結果、そうしたトランプ離れが浮き彫りになる中でも、トランプ氏自身は2024年大統領選への再出馬に向けて突き進混ざるを得ない状況にある。

　数週間前から再出馬をほのめかしてきた同氏は、米東部時間15日午後９時（日本時間16日午前11時）に「非常に大きな発表」をすると予告していた。
　正式な出馬表明を明らかにし、共和、民主両党の主要候補者の中で先陣を切った。


　ただ、共和党にとっては最悪のタイミングとなる。

　中間選挙では、中絶の権利など社会問題で極端な立場を取る候補や2020年大統領選の結果を認めない「選挙否定派」に多くの有権者がノーを突き付けた。

　こうした中、トランプ氏が後押しした複数の候補者が重要州で手痛い敗北を喫した。

　トランプ氏はいち早く出馬を表明することで、他の候補者の動きを封じることを狙っていたとみられるが中間選挙がトランプ氏にとって不本意な結果となった今、他のライバル候補は勢いづくことになると、共和党の世論調査専門家フランク・ランツ氏はみている。

　トランプ氏の側近らは、ジョージア州での上院選決選投票が行われる12月６日まで発表を先送りするよう働き掛けていた。

　同選挙で勝利を目指す共和党の取り組みがトランプ氏の出馬表明でかき消されることを懸念したことが背景にあるが、その説得は失敗したようだ。

　かつて米商工会議所のチーフ政治ストラテジストを務めたスコット・リード氏は「ジョージア州決選投票を待たずにトランプ氏が発表するのは、国政史上最も利己的な政治的行為の一つとして語り継がれるだろう」と指摘した。


ひとこと

　違法行為や不正等が多数あるとも言われており、出馬しなければ刑務所送りになりかねないためだろう。

　　　　

アトランタ地区連銀総裁、インフレ鈍化の「かすかな希望の光」を指摘

　米国のアトランタ地区連銀の
　　　ボスティック総裁
は、アトランタ連銀のウェブサイトに掲載された小論文で、財価格の上昇鈍化といった兆候を指摘し「かすかな希望の光」が見えると述べた。　
　
　また、インフレ減速の兆候が最近示されているものの、景気を抑制する水準に政策金利を引き上げる作業はまだ必要だと述べた。

　ボスティック総裁の小論文には12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）への具体的な言及はなかった。
　金融市場では50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利上げの予想が広がっている。

　また、「インフレ目標を達成するために十分抑制的な」金融政策にすることがゴールだと述べ、「まだそこには到達していない。従ってさらなる利上げが必要になると考えている」と続けた。

　　　

ロシアが穀物輸出合意の延長に同意する見通し

　ロシアは穀物など農産物の安全な黒海経由の輸出を保障する合意の延長に同意する見通し。
　この合意は世界に不可欠な食料供給を確保するため、国連などが仲介していた。

　　

アマゾン 約１万人を今週にもレイオフの計画との報道

　ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ　米紙）は米国のアマゾン・ドット・コムが今週にも約１万人をレイオフする計画だと報じた。
　同社にとって過去最大規模の人員削減になるという。

　ＮＹＴは匿名の情報源を基に14日報じたもの。
　
　音声アシスタント「アレクサ」の担当部署を含むデバイスグループやリテール部門、人事が削減の対象になるという。

　この報道が市場に流れ、ニューヨーク株式市場で同社の株価は一時3.5％安まで売り込まれた。

　アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、売り上げの伸びが減速し、景気も不透明な中で業務合理化を掲げてきた。
　同社は先月、年末商戦を含む10−12月（第４四半期）の売り上げが低調になるとの見通しを示していた。

　
　
　　　　

ロシア・ガスプロムのガス輸出が数年ぶり低水準を更新

　ロシア国営の天然ガス企業ガスプロムは、今月１−15日の主要市場向け１日当たりガス輸出量が再び減少し、10月に付けた数年ぶりの低水準を更新した。

　ウクライナ支援への報復として、ロシアはパイプライン経由の欧州向け供給を数カ月にわたり減らし続けているためだ。

　一方では、欧州は供給源を多様化し冬を前にガス備蓄を進めたため、供給不安は最近後退しており、ロシアが第三国を経由して輸出し莫大な利益を得るルートが遮断されている。
　
　欧州連合（ＥＵ）域内のガス貯蔵率は12日までの週に95.5％に上っていた。


ひとこと
 
　ロシアの経済破綻が広がりプーチンの政治力が一気にそがれる可能性もある。