ビットコインが１万ドルに下落するも、まだまだ、暗号資産「危険過ぎ」とモビアス氏

　モビアス・キャピタル・パートナーズの共同創業者であるモビアス氏は28日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの次の節目は１万ドルだと、シンガポールでメディアとのインタビューで指摘した。
　
　また、デジタル資産は「危険過ぎる」として、自身や顧客の資金を投資することはないと言明したうえ、下落する余地があると予測した。

　なお、　「しかし依然として仮想通貨を信じている投資家もおり、存続はするだろう」と続け、仮想通貨交換業者ＦＴＸの破綻にもかかわらず、「ビットコインの相場が持ちこたえていることには驚く」と語った。

　　　　

　　

ＥＣＢがレバレッジド融資巡りＢＮＰなど資本要件引き上げ

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は利益率の高いレバレッジド・ファイナンス事業に関して、ＥＣＢが求めたリスク低減にそれら金融機関が取り組んでいないＢＮＰパリバやドイツ銀行などの一部金融機関の資本要件を引き上げる見通し。

　こうした事情に詳しい複数の関係者メディアの取材でが明らかにした。

　レバレッジド・ファイナンス事業を対象に検討されているこの措置は、経営陣の注意を引く上で十分な水準が意図されている。
　一方では、資本要件全体には大きくは影響しないと、この関係者らは語った。


　なお、これら金融機関の自己資本比率は、既に要件を大幅に上回っており、出来レース的な意味合いが強い。

　　
　ただ、関係者らによれば、ＥＣＢはレバレッジド・ファイナンス事業に積極的なＢＮＰやドイツ銀など一部金融機関に対し、より厳しい資本要件を課す見通し。

　なお、この関係者らは情報が非公開だとして匿名を条件に語った。

ひとこと
　
　そもそも、国際資本の一角を占めるユダヤ系金融機関らが作り出した欧州統合市場内での資本の構成に関するものであり、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー市場や軍需産業からの利益の吸い上げから、別のツールを使った権益確保に流れを変えつつあるようにも見える。

中国のコロナデモが北京など主要都市に警察大量配備したことで表面的には沈静化の方向

　中国で週末に拡大していた新型コロナウイルス政策に対する抗議活動は28日、当局が北京などの主要都市に警察を大量配備したことを受けて沈静化に向かった。

　新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策への市民の反発は、共産党のトップとして異例の３期目入りを果たしたばかりの習近平総書記（国家主席）への直接の挑戦となる。

　北京、上海、杭州、南京などでは街頭で取り締まりが徹底的に行われ、ショッピングモールは早い時間に閉店し、当局者は定期的に通行人を呼び止めて身分証明書の提示を求めるなど人流を抑制し世論の統制を目論見、言論の封じ込めを拡大させた。

　なお、香港では数十人規模のデモが行われた。

　デモ参加者は現地時間午後７時40分ごろに香港中心部のオフィス街に集まり、本土での抗議活動と同様に白紙を掲げるなどした。

　一部には、新疆ウイグル自治区ウルムチ市の高層マンションで24日夜発生した火災の犠牲者に追悼の花を手向ける人もいたとメディアは伝えた。

　中国国内では、週末に拡大した抗議活動が激化する事態は警察の強権的な封じ込め戦術によって回避されたように表面的には見えるが、一方で、ロンドンやシドニー、ニューヨークなど世界の各都市では抗議への連帯を示すデモが行われている。

　
　ニューヨークではコロンビア大学と中国領事館前で28日に追悼集会が予定されている。

　習氏は28日に北京でモンゴル大統領との会談を行うなど「通常モード」であることを示しており、週内には欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領との会談も予定されている。

　

　　

バイオジェン株が下落、エーザイのアルツハイマー薬治験で２例目の死亡

　医薬品メーカーのバイオジェンが28日の米株式市場で下落した。

　エーザイと共同開発するアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」との関連性が考えられる２例目の死亡が報告されたことが背景。

　サイエンス誌のリポートによると、エーザイの治験に参加していた65歳の女性が脳卒中と脳浮腫を発症し、大量の脳出血で死亡した。
　
　この出血が始まったのは、抗凝固剤を投与された後だとのこと。
　なお、脳浮腫と出血は、今回の新薬候補と同様の作用がある治療薬で以前に関連性がみられたとリポートは指摘した。

　なお、レカネマブは後期臨床試験でアルツハイマー病の進行を遅らせたことが初めて示された医薬品で、数百万人もの患者に希望をもたらす画期的な新薬になると期待されている。

　ただ、これまでのところバイオジェンとエーザイはわずかな治験データしか公表しておらず、今週の会合でより多くの結果が発表される見通し。

　エーザイの広報担当者は、全体的な死亡リスクの上昇とレカネマブに関連性がないことはあらゆる入手可能な情報に示されていると、発表文で説明した。
　
　また、患者は高齢で疾患があり、他の医薬品も服用していたために死因の特定は難しい可能性もあるとの見解も示した。　

中国の独裁者習主席に難しいジレンマが起きている。国民反発に望ましい選択肢ほぼないため強い弾圧が起きる可能性がある

　中国で新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策への市民の反発が広がり、30年余り前の天安門事件につながった民主化要求デモ以来の大規模な抗議活動の一つに発展している。

　首都北京から中国最西端のカシュガルに至るまで、ロックダウン（都市封鎖）と大規模な集団検査に不満を募らせた多くの住民たちがここ数日、政策の変更を求め街頭に繰り出した。

　共産党のトップとして異例の３期目入りを果たしたばかりの習近平総書記（国家主席）の対応が、中国の行方を左右する可能性もある。

　今年に入り２カ月に及ぶロックダウンが敷かれた上海では、長期刑に処される恐れがある。
　上海市民の中から習氏の退陣を求める声も上がった。

　


　　　

中国ＳＮＳ上では「ゼロコロナ」へ新手の投稿で怒りの抗議が拡大

　中国共産党総書記を２期10年務め、10月の党大会を経て３期目に入った習均平氏は、恐らく政策を巡る最大のジレンマに直面しているだろう。

　ワクチン接種がそれほど進んでいない中国で急にゼロコロナ政策をやめれば、死者数が急増する可能性がある。
　
　そうなれば中国のコロナ対策は欧米より優れていると主張してきた習氏の面目がつぶれることになるためだ。
　
　ただ、一方では、抗議活動を強硬に抑え込もうとすれば、すでに全国的な広がりを見せている反発に火を注ぐことにもなり、共産党を嫌悪し公安部門の封じ込めで物が言えない不自由な生活を強いられている中国国民の強い反発が一気に起きる可能性もある。

　新たな党最高指導部を側近で固めた政権内では表立って習氏を非難する者はほとんどいないのが現実で、顔色をうかがう意識が強いため強権を用いて強い弾圧・粛清を行う可能性もある。

　習氏が自身に次ぐ党のナンバー２に起用したのは上海のロックダウンを統括した当時の上海トップ、李強氏であり、上海での習近平批判が折り強く出ている背景だ。

　　
　

ロシアの独裁者のプーチンが兵士の母親らと面会？

　プーチン大統領はロシアにおける「母の日」を前に、モスクワ郊外の公邸で
　　　政権側が厳選した女性のグループ
と面会した。
　なお、この女性らの子供はウクライナで兵役に就いていることを明らかにした。
　
　白々しく、プーチン氏は「この痛みを分かち合っている」などと語り掛け、ロシアはウクライナでの目標を「達成する」と主張した面会の模様を国営メディアが動画で公開した。
　
　
ひとこと
　
　ロシアのプロパガンダの一環であり、世論を誘導するためのものだ。情報機関出身のプーチンだが、権力維持のためにあらゆるツールを利用して責任の転換を図ろうと画策しているが、ウクライナにおける蛮行を隠し切ることは出来なくなっている。
　
　ロシア兵の消耗は激しく、刑務所の囚人を戦線に投入するも、蒋介石が日本軍との戦闘で用いた特戦隊と同様の戦線離脱を許さずに敵味方の戦闘地位域を狙った砲撃で殲滅を目論む戦術が目立ってきている。
　
　戦闘地域へ向かうことを拒否した囚人兵が武器を持ったまま逃走し、ロシア国内での犯罪が広がって秩序が崩壊している状況も広がっている。

　
　　　

中国ではウルムチの火災において消火活動が妨げられた、コロナ「ロックダウン」政策へ抗議が拡大

　中国では新型コロナウイルス対策の制限措置に対する抗議が広がった。

　３カ月以上の間封鎖されているウルムチの市民はロックダウンが救出を妨げ、あるいは遅らせたのではないかと怒りを爆発させた。

　新疆ウイグル自治区ウルムチ市の高層マンションで24日夜発生した火災で少なくとも10人が死亡したことが背景にある。

　この火災で助けを求める女性の映像がソーシャルメディアで出回り、共産党の習近平の権力基盤の強化ともいえる隔離やロックダウンによる情報統制の見舞われている中国市民の恐怖に火を付けた。

　オンラインでの抗議は数時間のうちに広がった。
　
　
　こうした動画が広がるに伴い市民は街頭に繰り出したうえ、共産党独裁政治への嫌悪感も表に吹き出し
　　　「習近平（国家主席）退陣」
と連呼する声まで出始めた。

　中国のソーシャルメディアには北京やその他の都市で集合住宅を隔離する防疫用柵を設置しようとしている当局側に抵抗する市民の様子が投稿された。
　
　ウルムチで住民が抗議する様子だとされる映像では市庁舎らしき建物の前で住民らが「ロックダウンやめろ」と叫んで抗議が映し出されている。

　共産党地方政府の市当局は25日遅くになってやっと開いた記者会見で住民に対して行い犠牲者に弔意を表しただけで、制限措置のために避難が困難になったとされるインターネット上の情報は否定し、口先だけの謝罪会見の形式であった。

　しかし、北京などの都市の市民からはウルムチを例に挙げたうえ、建物を封鎖しようとする当局者らに抗議する動きが拡大した。
　26日はウルムチにちなんで名付けられた上海の「ウルムチ中路」に数百人が集まり火災の犠牲者を追悼し、新疆ウイグル自治区のロックダウン終了を要求したが、公安当局の取締で言論の自由が押さえつけられた。

　カリフォルニア大学リバーサイド校の
　　　ペリー・リンク教授
はメディアの取材で、上海での抗議の動画を見る限り「天安門以来の対立的な街頭イベントだ」と指摘し、「ビデオを見る限り、抗議の後ろには数十人数百人の支持者がいる。都市間のつながりもあり、全国的な活動だ」と続けた。
　　

　
　
ひとこと
　
　中国共産主義の本質であり、中国国民の生命や財産よりも、共産党幹部の資産の確保など権益の保持・拡大が最優先され、不都合な真実は強肩で押さえつけるという一例だ。
　
　　　
　　

中国人民銀が預金準備率0.25ポイント引き下げ景気支援を強化

　中国人民銀行（中央銀行）は25日、新型コロナウイルスの感染拡大と不動産不況の長期化に苦しむ国内経済への支援を強化するため市中銀行の預金準備率を0.25ポイント引き下げると発表した。

　なお、預金準備率の引き下げは今年２回目となる。

　人民銀がウェブサイトに掲載された声明では、準備率引き下げの実施は12月５日という。
　これにより、5000億元（約９兆7200億円）の流動性が経済に供給される。

　人民銀は別の声明で、「流動性を合理的に潤沢な水準に保ち、実体経済への支援を強める」とともに、コロナ禍で打撃を受けた産業への銀行支援を後押しする狙いだと説明した。

主要株価指数が週間ベースで上昇、ドルは139円台前半

　米株式市場では25日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が小動きで取引を終えた。
　
　ニューヨーク市場では午後１時までの短縮取引で、米利上げが比較的小幅となる可能性や、中国の景気支援強化について見極める展開となった。
　週間ベースでは主要３株価指数がプラスを確保した。

　ドルは上昇し、139円台前半まで買われ、一時は0.8％高の139円60銭を付けた。

　Ｓ＆Ｐ500種は日中の大半で上下に揺れた。
　その後、前営業日比で0.1％未満下げて4026.12ドルで終了した。
　
　なお、週間ベースでは1.5％上昇し、９月９日以来の高い週末水準となった。
　ダウ工業株30種平均は152.97ドル（0.5％）高の34347.03ドルまで買われた。
　また、ナスダック総合指数は0.5％低下したものの、週間では上昇した。

　先週は、利上げのペースを落とすことが近く適切になるとの当局者判断が最新の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で明らかになり、市場のセンチメントが上向いたようだ。

　今週は11月の米雇用統計や、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長をはじめとする金融当局者の発言が注目を集める。

　　

インフレ判断の最善策は「包括的な予測」と？

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）チーフエコノミストの
　　　レーン理事
は、ブログへの投稿で、ＥＣＢが金融政策を決定する際に参考にする複数の物価統計や動向を挙げた上で、月次統計を過度に重視することはないとの考えを示した。

　また、賃金上昇がこの先数年間にわたりインフレを押し上げることになると続けた。
　
　ＥＣＢにとってインフレ傾向を判断するための最善の選択肢は、依然として包括的な予測だと述べた。

　なお、一部当局者は短期的な金利水準の判断には、月次データからよりよい手がかりが得られると主張している。

　同氏は直近のインフレ統計や基調的な物価統計は有用だと指摘しつつ、「将来のインフレ軌道に対する適切な判断は、包括的なマクロ経済予測に照らして行うことが最善だ」と指摘、「インフレ予測が条件付きの性質を伴っているということは、常に完全に認識されているべきだ」と注意を促した。

　インフレ動向の理解は賃金への注視がその大部分を占めると説明した。
　
　最近の物価急騰に対する賃金の完全な調整は数年かかる公算が大きいとして、「賃金調整のプロセスが今後２ー３年のインフレに上振れ圧力をかける可能性がある」と説明した。

　なお、長期的なインフレ期待については、ＥＣＢが目標とする２％で「今のところは十分に落ち着いているようだ」との見方を示した。

　　　　　

ロシア産原油の取引価格はＥＵ協議中の上限レンジを既に大きく下回る水準

　欧州連合（ＥＵ）内ではロシア産原油に課す上限価格を巡って交渉が続いている。
　この話し合われている水準はロシアの代表的な油種が現在取引されている価格をほぼ確実に上回るため、意図的に国際資本の懐を肥やすための話し合いでしかないようにも見える。

　ＥＵ加盟国が今週議論している上限価格は
　　　バレル当たり65−70ドル（約9000−9800円）前後
であり、ＥＵが設定する上限価格は、米国や日本など主要７カ国（Ｇ７）の全構成国も採用すると見込まれる。

　ただ、コモディティーの市場価格を公表しているアーガス・メディアのデータから見ると、この価格帯は現時点のロシアのウラル原油価格をはるかに超える水準で意味をなさない。
　
　同国西部の主要輸出ターミナルの２つで取引されている価格は、24日には
　　　バレル当たり52ドル前後
に下落したためだ。

　上限価格を上回る価格で購入された原油は、ギリシャを含む欧州のタンカーや、原油漏れなどのリスクに対する業界で標準的な欧州の保険にアクセスできなくなる。

　そのため、上限価格が高く設定されるほど、輸出には有利になることからロシアに利益供与しかねない。

　65−70ドルで上限価格が合意されれば、ロシアは原油販売価格を引き上げることができる。
　そのため、輸出に必要な船舶へのアクセスも確保できる可能性がある。

　ロシアは現在こうしたことが可能ではない。
　それが貨物輸送を巡る不透明性や、一部の買い手が購入を思いとどまるような動きを生じさせている。

　ＥＵでは海上輸送されるロシア産原油の輸入を、12月５日から禁止する見通し。

　上限価格を巡るＥＵの協議は長引いており、ポーランドなど一部の国は65ドルではロシアに甘過ぎると主張した。

　一方で、世界有数のタンカー保有国であるギリシャなどは、70ドルを下回る価格では合意したくない考えだ。

米大統領、ウクライナ支援継続を議会は支持すると確信

　バイデン米大統領は、マサチューセッツ州ナンタケットで記者団に一部の共和党議員が米国のウクライナ支援を疑問視する声明を出したため、議会にはなおウクライナ支援継続への支持が存在すると語った。

ひとこと

　ロシア政府の工作の影響下にある議員がいるのだろう。

　　　

高インフレや消費者マインドの悪化を受けてブラックフライデーの売上高が例年を下回ることを警戒

　中小企業向け電子商取引プラットフォームを運営するショッピファイのデータでは、感謝祭のネット通販における買い物客１人当たりの平均支出額は前年の水準を3.8％上回った。
　
　ただ、これは売り上げの伸びではなく、インフレ高進による価格上昇を反映したに過ぎない可能性があると指摘した。

　米国の小売各社は、高インフレや消費者マインドの悪化を受けてブラックフライデーの売上高が例年を下回ることを警戒している。

　　

　　　

トルコ中銀は緩和サイクルが終了？ 1.5ポイント利下げて政策金利が１桁

　トルコ中央銀行は24日、政策金利を1.5ポイント引き下げて１桁とした。
　年内に金利を１桁にするよう主張していたエルドアン大統領の意向に沿った決定。
　
　なお、今回の利下げで緩和サイクルは終了すると中銀は表明した。

　金融政策委員会（ＭＰＣ）は１週間物レポ金利を９％と、これまでの10.5％から引き下げた。
　事前のアナリスト調査で全員が予想した通りだった。

　なお、リラは政策判断後も小動きで、イスタンブール時間午後２時８分は0.1％安の１ドル＝18.6309リラとなった。

　ＭＰＣは声明で、「現在の政策金利は適切であり、８月に開始した利下げサイクルを終了することを決めた」と説明した。

　トルコはインフレ率が85％を超えている。
　ただ、世界的な引き締めの流れに逆行し４回連続の利下げを実施していた。
　８月からの利下げは合計で５ポイントとなった。

　　　　

ドイツ 再生可能エネを含め、発電事業者の超過利潤に90％の税率を適用

　ドイツ政府は22日、企業と個人向けの電力・ガス価格に来年から上限を設ける540億ユーロ規模のパッケージを発表した。

　複数の政府当局者によると、この財源の一部は超過利潤税の税収で賄われ、政府は同税収を数百億ユーロ規模と見込んでいる。

　エネルギー企業に対する超過利潤税について欧州委員会の提案はメガワット時当たり180ユーロを超える利益だった。
　しかし、ドイツ政府が適用を目指す水準はこれよりも厳しい。

　なお、再生可能エネルギー発電事業者はこうした税が課されれば、ドイツが外国の化石燃料への依存から脱却する上で必要な投資を損ねる恐れがあると警告した。

　

　ドイツ政府は、一部の再生可能エネルギー発電事業者に消費者向け支援策の財源に充てるため、90％の超過利潤税を課す計画をまとめた。

　法案によれば、太陽光や風力、原子力による発電では、メガワット時当たり130ユーロ（約１万8700円）を超える利益に90％の超過利潤税を課すという。
　電力価格の高騰を追い風に国内エネルギー大手ＲＷＥなどは大幅な利益を稼いでおり、政府はこの一部を回収したい考え。

　この税は電源によって適用基準が異なる見通しで褐炭発電ではメガワット時当たり52ユーロを超える利益、石油発電では同28ユーロを超える利益がそれぞれ対象となる。

　また、今年９月１日にさかのぼって来年６月末まで10カ月適用される予定。
　ただ、2024年末まで延長となる可能性もある。

　　　

特別検察官ジョン・スミス氏がトランプ氏巡る刑事捜査を監督へ

　米国司法省は、トランプ前米大統領を巡る刑事捜査を監督する特別検察官を任命した。
　トランプ氏は、2024年大統領選への出馬を正式に表明している。

　ガーランド司法長官は18日、ジョン・Ｌ・スミス氏を特別検察官に任命した。
　
　スミス氏は2018年以降、オランダ・ハーグの特別法廷で主任検察官を務めた。
　コソボ紛争時の戦争犯罪の捜査などを担当していた。

　司法省の当局者によればスミス氏は、2021年１月６日の連邦議会襲撃事件や、トランプ氏が大統領の任期終了後にホワイトハウスの機密文書をどう取り扱ったかについての捜査を監督する。
　
　この当局者は、情報が公になっていないとして匿名を条件にメディアの取材で語った。

ロシア軍の兵站線は脆弱

　米国のロイド・オースティン（Lloyd Austin）防長官は23日、米軍機内で記者団に対し、ロシア軍はウクライナ侵攻当初から

　　　「兵たん維持に苦戦してきた」

と指摘し、また、ウクライナ軍により軍需品の保管施設が攻撃されたため、利用可能な弾薬の残量に若干の問題が生じ

　　　砲弾の「著しい不足」

から、ウクライナでの軍事作戦に支障をきたしているとの見解を示した。

　ロシア軍は、ウクライナ領土内に地上部隊を進軍させる前に大量の砲弾を撃ち込むなど、砲撃に大きく依存した作戦を展開した。

　そのため、「そのような作戦を維持できるような弾薬が残っているかどうかはわからない」と続けた。

　また、ロシアの精密誘導弾の供給もこれまでの9か月間にわたる侵攻で「著しく減少」していると分析したうえマイクロチップなどの輸出入制限のため、弾薬を早急に補填することができないとの見方を示した。

ひとこと

　第2次世界大戦時の戦略を未だ用いており、将兵の士気も低いため戦線に将軍が行き、直接鼓舞するため狙撃兵の餌食になっている。

　軍の統制も弱く、刑務所の受刑者を民兵組織の戦闘員として狩り出し戦線に送り出すなどはイラクにおける米国の民間軍事組織と同じように消耗戦に利用しているものの、途中で武装したまま逃亡してロシア内での犯罪行為を行うなど治安の悪化が起きるなどの点は異なる。

　プーチンの独裁政治の末期症状はルーマニアのチャウシェスク政権の末路に似てきた。

　政権内部や軍部からの離反者も増えており、沈む船にしがみつくのは愚かそのものだ。

　ロシアに加担し北方領土の交渉利権を享受してきた与野党政治家に対する日本のマスコミの報道が抑制的な報道に対する違和感がある。

　　　

　　

ゆうちょ銀が東芝買収案で500億円規模の出資を検討

　日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が提出した東芝の買収案で、ゆうちょ銀行が500億円規模の出資を検討していると19日付の朝日新聞朝刊が関係者への取材を基に報じた。

　同紙によると、第一生命保険や三井住友海上火災保険なども買収案に名を連ねている。
　ただ、正式な出資の決定に至っていない企業もあると報道、買収案には不透明さが残っているという。

　
ひとこと
　
　エネルギー産業を支える技術力がある東芝の低質核燃料をほぼ完全燃焼させることができる3.5世代の原子炉を日本の電力会社が手にすれば、ほぼ燃料のすべてを自前で確保することが可能となる。
　
　これまで、プルトニウムが核兵器に転用されることを警戒してきた欧米はIAEAを作って旧式の原子炉から定期的な検査でペレットの燃焼で生じるプルトニウムの除去などフランスでの再処理などが行われ、日本における権益として利用し続けてきた。

　IAEAの査察官の半数が日本対応である。
　
　そもそも、電力料金の高さなどもこうした費用の占める割合が高いが、日本企業の技術でもある3.5世代の原子炉に入れ替えれば、そもそも、定検工事も不要になり、エネルギーが欧米国際資本の呪縛からの離脱も可能となる。
　
　与野党の腐れ政治家が原発廃炉などという国際資本の権益ツールでもある天然ガスや石炭、原油などの利用や制限を色々駆使して金を巻き上げるツールを具現化するために暗躍しており、日本の権益が安価に引き渡される事態を阻止する必要があるだろう。
　
　長期政権ではこうした暴走行為が繰り返されている。野党の主張の背景なども国際資本の権益拡大の支援があるかどうか注視すべきだろう。
　

　　

株と国債が上昇、利上げの見通し意識した動きでドル141円台前半

　米株式相場は22日に買いが広がり反発した。

　利上げは続けるがペースの減速にはオープンだと示唆する米金融当局者発言を受け、見通しを再調整する動きが広がった。
　米国債利回りの低下を背景にドルは反落し、対円で141円台前半まで売られた。
　　　　

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.4％高の4003.58と、終値ベースで９月12日以来の高値となった。
　
　ダウ工業株30種平均は397.82ドル（1.2％）高の34098.10ドルとなった。
　ナスダック総合指数は1.4％上昇、ナスダック100指数も１％を超える上昇となった。

　ベスト・バイなど一部小売企業の決算が良好となり、センチメントを押し上げた。

　米国債は大幅高となり、10年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の3.76％まで沈んだ。

　ここ数日では米金融当局者が概して、インフレ抑制に断固取り組む姿勢を維持している。