剥落してきた「口紅効果」、化粧品業界にもインフレと景気悪化の逆風

　経済混乱の時期でも消費者は自分自身のために美容商品を購入するものという神話もインフレが拡大しものの価格が上昇と収入の拡大が伴わなければ消費の優先変化が起きるのも当然だ。
　そのため、ただ化粧品などへの消費坑道は控えめになる。

　しわ取り薬「ボトックス」や体型矯正の代わりに、30ドル（約4400円）のフェイスパックや高級マスカラを購入して気分を高める消費行動を「リップスティック（口紅）効果」と化粧品会社の幹部らは呼んで、事業のレジリエンス（回復力）を投資家に納得させようとこれまでは試みて消費者の嗜好を作り出してきた。

　ただ、今年は根強い高インフレと暗い景気見通しで衝動買いのブームにはつながっていないようだ。
　
　ニールセンＩＱでは米国においてフェイスケア商品の販売が10月１日までの１年間に前年比で2.1％減少したと明らかにしている。
　
　インフレでドル建てでの売上高がかさ上げされても、先買いの消費行動を起こすような状況にはなっていない。


　マッキンゼー・アンド・カンパニーの調査でも、欧州では消費者５人中２人以上が、化粧品やスキンケア商品への出費を減らす見込みという。

　化粧品メーカーはその影響を実感し始めており、国際資本の投資先でもあるフランスの化粧品メーカー、ロレアルの株価は先週、７カ月ぶりの大幅安となった。

　同社は「ランコム」や「シュウウエムラ」など高級品部門の業績の伸びが７−９月（第３四半期）にわずか4.6％にとどまったことを明らかにした。

　高級品事業の伸びが、「ガルニエ」ブランドなど同社の大衆市場部門を下回ったのは2020年以来のことで、中国経済の悪化の影響も考えられる。
　
　また、米国の競合エスティローダーの売り上げ鈍化の兆しを示せば、市場をさらに動揺させる可能性がある。
　なお、同社は11月２日に決算を公表する予定だ。

　　　　　

韓国ソウルの雑踏事故受けでてコンサートや記者会見が中止。

　韓国では29日、雑踏事故が発生し、150人余りが死亡した。
　この事故の発生を受け、韓国政府の記者会見やＫポップのコンサートなどのイベントが中止されるという。

　韓国の尹錫悦大統領は30日に、11月５日まで
　　　国家哀悼期間
とすると宣言したうえ、企画財政省が計画していた海外メディア向け記者会見をキャンセルした。
　また、地方当局もハロウィーンパーティーなどを取りやめた。

　韓国第２の都市釜山では約４万人の観衆を集めると予想されていた大規模なＫポップのイベントが予定されいたが、主催者が中止を確認した。

　　　

11月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合でまたも大幅な利上げを決定するとの見方でドル高再開？

　ニューヨーク金相場は堅調な米個人消費支出（ＰＣＥ）やＰＣＥコア価格指数の伸び加速を受け、米金融当局が11月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合でまたも大幅な利上げを決定するとの見方が広がり続落した。

　　　　

中国人民銀総裁 「通常の」金融政策を維持し人民元の安定保つ意向？

　中国人民銀行（中央銀行）の
　　　易綱総裁
は28日、全国人民代表大会常務委員会への報告書で「中国は将来できる限り長期にわたって通常の金融政策を維持し、人民元の安定を保つ状況にある」と述べた。
　
　中国人民銀が政府系の新聞、経済日報の記事を掲載した。

　このなかで、新型コロナの感染拡大や不動産セクターの落ち込み、外需低迷で同国経済が圧迫される中で、予見できる将来「通常の」金融政策を維持すると言明した。

　また、中国は信用の伸びの安定を強化し、マクロ経済のファンダメンタルズの安定を維持するために企業・個人に対するローンコストの引き下げを継続すると明らかにした。
　
　政策当局者は人民元レートの柔軟性を高め、予想の管理を強化するとともに、合理的で均衡の取れた水準で全般的に安定を維持すると明らかにした。

　ただ、同総裁は今月の中国共産党大会で中央委員や中央候補委員から外れた。

　　
　　
ひとこと
　
　易綱総裁は中国共産党大会で中央委員や中央候補委員から外れており、この報告書どおりには経済が運営されず、習近平政権の権力集中でこの先の経済運営は不明であり大きな地殻変動が起きる可能性もあり、中国進出企業の警衛に大きな打撃となりかねない自体が発生するリスクの芽があり暗中模索になりそうだ。
　
　

侵入者が「ナンシーはどこだ」と叫び夫を殴打！！真の標的はペロシ議長か？

　ナンシー・ペロシ米下院議長（民主党）の夫、ポール・ペロシ氏が28日早朝、サンフランシスコの自宅で侵入者にハンマーで殴られ負傷した。

　この事件の捜査内容を知る関係者によると、容疑者の真の狙いはペロシ議長だったようだ。

　既にサンシランシスコ警察によって身柄を確保されたデービッド・デパペ容疑者（42）は、侵入後にポール氏（82）に出くわし、「ナンシーはどこだ」と繰り返し叫んだ後にポール氏を襲撃したという。

　サンフランシスコ市警察（ＳＦＰＤ）のウィリアム・スコット氏によるとペロシ議長宅に駆けつけた警察関係者が、ポール氏と容疑者がハンマーを巡ってもみ合っているところを見つけたことを明らかにした。
　
　ポール氏の頭などを殴打した容疑者は取り押さえられ、逮捕された。

　ペロシ議長の広報担当者は　「ポール・ペロシ氏はザッカーバーグ・サンフランシスコ総合病院に搬送され、頭蓋骨骨折および、右腕と両手の重傷について治療する手術が成功裏に行われた。医師たちは完全な回復を見込んでいる」と説明した。

　スコット氏によれば、デパペ容疑者は今後、殺人未遂など複数の罪で起訴される見込み。
　なお、この犯行の動機については依然として捜査中だという。  

　28日夜の記者会見でスコット氏は、襲撃は「無差別行為」ではなく、「意図されたものだった」と説明した。
　容疑者も負傷しており、現在入院中だという。

　今回の事件はＳＦＰＤが中心となっており、米議会警察と連邦捜査局（ＦＢＩ）も捜査を行っている。

　ペロシ下院議長（82）はハリス副大統領に次いで大統領継承順位２位にあたる。
　襲撃時に下院議長は警護を伴ってワシントンにいたが、その後サンフランシスコに向かった。

　激しい政治的対立が続く中、議員らの間では身の安全へのリスクを巡る懸念が強まっている。

　米国ではあと２週間弱で中間選挙の投開票日を迎える。

　

ひとこと
　
　政治的ヒステリックな状況が続いている。
　トランプが世論を煽り対立軸を精鋭化させ暴力介入を意図的に作り出していることも背景にあるのだろう。


　　　

NY原油相場 週間で3.4％上昇

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物12月限は
　　　１バレル＝87.90ドル
と前日比1.18ドル（1.3％）安で終了した。
　
　週間では3.4％上昇した。
　なお、ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限は1.2％安の95.77ドルで引けた。

　オアンダのシニアマーケットアナリスト
　　　エド・モヤ氏
は「ディーゼル油の供給が危険なほど低い水準に近づいていることや、中国経済が年末までに回復し得るとの期待を背景に、原油相場は週間ベースで上昇した」と指摘した。

　　　

ローン金利上昇が需要圧迫か？ 米国の新築住宅販売が再び減少に転じる

　９月の新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は前月比10.9％減の60万3000戸となった。
　
　エコノミスト予想では58万戸だった。
　
　８月は予想外の増加となっていたが67万7000戸（速報値68万5000戸）に下方修正され、数十年ぶり高水準に上昇した住宅ローン金利が物件購入希望者を締め出す中、減少トレンドが再開したようだ。

　９月の新築販売減少は、米金融当局がインフレ抑制に向けて積極的な利上げを進める中、住宅需要が落ち込んでいることを映し出した。
　また、30年物ローンの固定金利は前週には7.16％と、2001年以来の高水準に上昇している。
　
　住宅の値ごろ感が損なわれ、潜在的な買い手が市場から遠ざかるとも予想される。

　なお、今のところ、需要減は価格には表れていない。
　新築住宅販売価格では前年同月比13.9％上昇し、47万600ドル（約6900万円）となった。

　９月末時点で売りに出されていた物件は46万2000件と、2008年以来の高水準という。
　ただ、その圧倒的多数は建設中あるいは未着工の物件となっており、建材や輸送コストの上昇が背景にある。
　販売に対する在庫比率は9.2カ月と増加した。８月は8.1カ月、前年同月は6.1カ月だった。

　９月は全米４地域のうち、２地域で販売が減少。南部では20.2％減った。

　
　　　

為替介入は利益確保する目論見であれば繰り返し実施し、外債や外国通貨を売り込み内需拡大の道筋をつけるべき

　日本の金融当局は覆面介入で下落する円を海外の投機筋から守ろうと繰り返し介入しているとみられるが介入して誘導する水準が5円程度では国際資本の動きを抑制することは出来ない。

　ただ、これまで円高時に介入し保有している400兆円程度の資金のうちの1割程度であり、民間企業等が保有する外貨や外債などの利益確保の売りを誘うよう、揺り戻しを消化しながら円高と内需拡大を模索する動きを続ければ4割近くの利益を確保できるだろう。

　
　年金機構や日本企業を含め日本の金融行政等が保有する外国債券や外貨など800兆円の4割、320兆円が利益確保できれば国債発行残高も介入資金として発行した国債などの償還なども行えばほぼゼロまで改善でき、年金支給の増額や社会保険料の引き下げなどが可能となり、消費税増税や徴収の根拠がなくなるだろう。

　ただ、第二次世界大戦後のタカリ癖の悪い欧米国債資本のからの離脱が可能となる前にエネルギー確保のため、国内ですべて賄える低質ウランを完全燃焼させる小型原子炉の技術をもつ東芝等の3.5世代の原子炉にすべて置き換える決断が必要だろう。

　ただ、こうした動きを牽制し離脱を阻止する動きが反原発派や環境保護派などへの国際資本の工作が活発化してきている。　

　郵政民営化や規制緩和、行政改革、事業仕分けなど与野党の政治家がマスコミを活用して世論操作してきたゴロツキ政治家の発言の背景を注視すべきだろう。

　環境保護名目で行っているレジ袋や古紙の再利用も、費用がより大きくなっているだけで硬貨は逆だ。

米国の住宅購入契約が急減？

　　　

　米住宅建設会社パルトグループは25日、７−９月（第３四半期）に購入契約が急減し、契約キャンセルが急増したとメディアの取材で明らかにした。
　
　ライアン・マーシャル最高経営責任者（ＣＥＯ）は同四半期決算発表の電話会議で、住宅需要の減退は幅広い地域や消費者層に及んでいるとの見方を示した。

　　　　

　　　

中国人民銀行雅言の防衛の手綱緩め 人民元の中心レートは08年以来の元安水準

　中国人民銀行（中央銀行）は25日、人民元の中心レートを１ドル＝7.1668元と、2008年以来の元安水準に設定した。
　
　これまで元高方向に抑え込んできた中心レートの手綱を緩めた形。
　本土で取引される人民元は下落し、07年12月以来の安値を付けた。

　本土の人民元は一時0.6％安の7.3084元まで売られた。
　前日には15年以降で最も許容変動幅の下限に接近していた。
　一方で、オフショア人民元は最安値を更新した。

　中国習近平の独裁体制を強引に展開したた共産党大会が22日閉幕したものの、新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策が中国経済を圧迫したことすら表には出さないまま、こうした制限措置に変更がないことが示唆され、元安に拍車が掛かっている。

　積極的な米利上げで米中の金利差が拡大し、資金流出が加速する恐れがある。
　これも元下落圧力となっているほか、富裕層の中国からの脱出が加速してきている。
　
　　　

ＵＢＳ利益は金利上昇が追い風、市場低迷の影響打ち消した

　
　米欧の大幅な金利上昇が融資による収入を押し上げ、銀行各行は株主還元の計画を維持している。
　　

　ユダヤ系国際資本のひとつでもあるスイスの銀行、ＵＢＳグループの７−９月（第３四半期）利益は予想を上回った。
　金利上昇の追い風が、世界的な景気減速と市場のボラティリティーからの悪影響を打ち消した。

　ラルフ・ハマーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「マクロ経済および地政学的環境は複雑さを増している。この不確実性の中で顧客は当行にアドバイスと解決策を求めた」と説明した。

　決算発表によると、第３四半期の純利益は17億3000万ドル（約2600億円）と、予想の15億7000万ドルを上回った。

　主力のウェルスマネジメントでは171億ドルの顧客資金が流入した。
　一方で、投資銀行の収入は減少した。

　ＵＢＳは今年の自社株買いが約55億ドル相当に達するとの見通しを示した。
　一方で、エネルギー危機とロシアのウクライナ侵攻、中国経済減速を背景とした信頼感低下で株式関連とＭ＆Ａ（企業の合併・買収）助言の収入は世界的に低迷している。

　ウェルスマネジメント部門は顧客の市場活動のための貸し付けでも金利上昇の恩恵を受けた。
　税引き前利益は前年同期比４％増の15億ドルだったが、相場下落の中で経常手数料収入は14％減だった。

　Ｍ＆Ａと株式の低迷で投資銀行の収入は19％減。助言収入は58％減少した。資産運用では総収入が前年同期比13％減。管理手数料は10％減った。
　
　　　　　

中国株が急反発？ ３期目の習政権の政策巡る不安と割安感が綱引き

　中国・香港株式相場は25日、前日の記録的な下げから急反発した。

　トレーダーは３期目に入った習近平政権の下で市場に優しくない政策が実施される見通しと割安なバリュエーションを比較検討している状況だ。

　香港株式市場で中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は一時２％を超える値上がりした。
　前日は7.3％下落し、2008年以来の安値で引けていた。

　香港上場の中国ハイテク企業から成るハンセンテック指数は一時6.1％高、本土株の指標ＣＳＩ300指数は一時１％高を付けた。

　テクニカル指標は急反発の兆しが見えている可能性を示唆している。

　ただ、金融市場にとっての中国新体制の意味合いを巡る不透明感はなお強く、積極的な押し目買いはまだ見られない。

　新型コロナウイルス対策の制限措置や不動産危機が成長を損なっているものの、先週の共産党大会で習近平総書記（国家主席）が経済を最優先させる兆候はほとんど示されなかったためだ。

　外国人投資家はこの日の早い段階で中国株の買い越しに転じた。

　中国本土と香港の株式市場接続で外国勢の中国本土株売越額は24日、約179億元（約3650億円）相当と過去最大となった。

　　
ひとこと
　
　習近平の独裁体制が強化され、自由経済を模索してきた共青同のグループが排除されてしまったためだ。
　中国国内での経済の歯車が切り替わり、内乱に進む可能性も高い。
　これまで暗殺未遂が１２回もある習近平に対する中国国民の反発が力づくで抑えきれるかどうかだ。
　
　毛沢東主義では中国国民４億人のうち１億人が犠牲になっても毛沢東の思うがままに政治をごりおしし、事実、大躍進政策の失敗や文化大革命、劉少奇派の粛清などで合計１億人が犠牲になっている。
　
　同様の思考のある習近平が独裁体制を作り上げたことで中国人１３．６億人の打ち３．４億人が犠牲になっても周辺国への軍事覇権を強化し、軍事侵攻を日本や台湾、ベトナムなど中国が最大領土とする元朝の版図まで広げかねない状況になりつつある。
　
　当然、タクラマカン砂漠などに中国軍が建設している大陸間弾道弾の発射サイロを利用し、核攻撃を実行する可能性が高い。
　
　日本の与野党政治家の甘い思考では対応できないし、中国政府の影響を受けている自動車産業などの経営者やマスコミも日本の国防強化を弱める動きを継続させ、情報操作で中国のイメージを装飾するだけだ。
　
　観光産業などで経済を立て直すなどという愚策ではなく、国土強靭化と都市部からの人口分散を早急に実行し、防疫面からの体力を強める必要がある。また、国民が保有する資産の最大の活用で円高と金利上昇させることで、内需の拡大と輸入部下の大幅低下で輸入資源や食料の確保を図るべきだ。
　
　　

英国のハント財務相 光熱費支援策は期間短縮するなど減税計画を撤回

　英国のハント新財務相は減税計画を撤回し、光熱費支援策の期間も来年４月までに短縮する。
　財政に秩序を取り戻す政策パッケージを発表した。

　この発表によると、計画されていた所得税減税は無期限に棚上げされたうえ、配当税の税率引き下げと酒税凍結の計画も撤回する。

　クワーテング前財務相が発表した後に英資産売りを引き起こしたトラス政権の経済対策の大部分を白紙に戻すという動き。
　トラス首相は14日にクワーテング氏を解任し、ハント氏を新財務相に指名していた。

　ハント氏によれば、今回の方向転換で
　　　合計320億ポンド（約５兆4000億円）
が節約できるものの、投資家の信頼回復に必要な財源としてエコノミストらが挙げる700億ポンドには届いていない。

　前財務相の下で発表済みの所得税最高税率の引き下げ撤回を含め、首相が先に打ち出した450億ポンド規模の減税案および支援策はほぼ全て撤回されたことになる。
　なお、ハント氏は今後数週間に支出削減について追加発表する公算が大きいことを示唆した。

　31日には全体の中期財政計画を公表するという。

　財務相の発表後に英国債とポンドは上げ幅を広げ、30年債利回りは一時44ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の4.34％となり、ポンドは一時1.4％高の１ポンド＝1.1331ドルを付けた。

　この発表からトレーダーらはイングランド銀行（英中央銀行）の利上げ幅予想を縮小させた。
　短期金融市場は政策金利が2023年に5.25％前後でピークに達するとの予想を織り込んでいる。

　これは９月23日に大型減税案が発表された以降で最低のものだ。
　金利に敏感な２年債利回りは一時39ｂｐ低下の3.52％となった。

ルパート・マードック氏がフォックスとニューズの再統合目指すという

　メディア界の大物ルパート・マードック氏は自身が築き上げたメディア帝国を2013年に分割していたが、フォックスとニューズ・コーポレーションの再統合を目指し、選択肢を検討しているという。　

　14日に発表した資料によると、両社は再統合の可能性を検討し、条件案を検討するために、独立取締役で構成される特別委員会を設置した。
　
　ただ、合意に達するかどうかは確実でないとしている。

　検討されている選択肢には株式交換による吸収合併が含まれる。
　この場合はマードック一族以外の株主の過半数の承認が必要になる。

　この協議が非公開だとして、複数の事情に詳しい関係者が匿名でメディアの取材で明らかにしたものでマードック氏がこの議論を始めたという。

　関係者によれば、統合はコスト削減につながる見込み。
　また、出版、テレビ、オンラインなど幅広いメディア部門で
　　　スポーツ賭博　など
の新規事業を推進するのに有利に働く見通しだ。

　分割以来、両社の事業形態は大きく変化した。

　フォックスはエンターテインメント資産の大半を
　　　ウォルト・ディズニー
に売却し、現在はＦＯＸニュース・チャンネルを中心に放送・ケーブルテレビ事業に軸足を置いている。

　一方では、ニューズはウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）を傘下に抱えるなど事業の多角化に取り組み
　　　オンライン不動産サービス　など
の新分野に進出している。

　この再統合検討についてはＷＳＪも報じた。

　当局への届け出によると、マードック一族はニューズの議決権の約39％、フォックスの約42％を持っている。
　
　　　　　
ひとこと
　
　オーストラリアから米国に進出したマードック氏のメディア支配のため国籍まで米国に変えている。
　主要なメディアの多くが国際資本の意のままに動く情報操作がこれまで行われ、右往左往する姿が定期的に見られた。
　
　こうした情報を使った経済の支配構造に弄ばれているのが現在の日本銀行の見苦しい金融政策の成れの果てだ。
　口先で円安を止めることなど出来ないのは明らかであり、内需拡大のため金利を引き上げ輸入物価を下げる流れを作り出す必要がある。
　
　商品市場の上昇の原資は国際資本が安価に利用できる低金利の資金げあり、日本の円安低金利は国際資本が利用しやすい環境を提供し続けている点を隠蔽するため、中小企業や住宅ローン、輸出企業の支援などという名目を全面に出し、為替介入して保有している外貨や外国債券等を売却すれば莫大な利益が入り日本政府が発行した国債の1000兆円の国債などは消え去ることになる。
　
　いつまでも、低金利や輸出企業を支援するような愚かな政策は切り替え、内需拡大を加速度的に実行する流れを日本政府は実行すべきだが、小泉政権から現政権までの政治姿勢では何ら解決はしなおどころが、日本国民の資産が消耗し続けるだけだろう。
　
　　　

ソフトバンクＧが保有するＴＨＧ全株をカタールＨＤなどに売却

　ソフトバンク・グループは、保有する英ＴＨＧの全株式（8060万株）をカタール・ホールディングとマシュー・モールディング氏に売却する方針を明らかにした。

　発表文によると、ソフトバンクＧは電子商取引を手掛けるＴＨＧの株式を１株当たり39ペンスで売却し、カタール・ホールディングが6780万株、モールディング氏が1280万株をそれぞれ購入する。

　　　　
　

世界金融の「地雷」は英国のトラス政権だけではない

　サマーズ元米財務長官は14日、ブルームバーグテレビジョンで、「火災が起きているのに、まだ消防士はほとんど出動していない」と指摘したうえ、英国で最近起きた混乱の後も

　　　金融のトラブルは続く
との見方を示した。

　続けて、債券市場から閉め出されようとしている一部新興国の問題に、ワシントンに集まった世界の財務相と中央銀行総裁らは何ら対応していないと批判した。

　トラス英政権の財政プログラムを巡り金融市場が混乱したことについては、世界の金融システムにはまだ地雷が残っている可能性が高いと指摘した。
　「その一部は民間セクターかもしれない。国境を越えた地雷は多いと考える」と述べた。

　サマーズ氏は今週ワシントンで開かれた一連の国際会議に「失望した」とし、「多くの国が今では債券を発行することさえできない事実に、まったく行動していないようだ」と批判した。

　ケニア中銀のニョロゲ総裁は訪問先のワシントンで13日、富裕国による利上げサイクルによって一部の途上国は「資本市場から締め出される」ことになると警告していた。

　こうした状況は1990年代後期、アジアの金融危機に際し
　　　10億ドル（約1500億円）の支援
を渋った米国を思い出させると語った。

　なお、同氏は当時、米財務省高官としてこの決定に関与したことを認めながら、こうした姿勢が最終的に米政府に対する
　　　失望の種
をアジア地域にまいたと指摘したうえ市場のメルトダウンを回避できず、結局は当初案を大幅に上回る規模の支援を余儀なくされたと続けた。

　「同種の過ちが今、繰り返されようとしている」と警告した。

　　　

ひとこと
　
　アジア通貨危機は米国のLTCMがアジア諸国が発行した債券を弄び、最終的にロシアで同様の行動をし始め、欧州国際資本の利権と激突し撃破されたためLTCMの債務が激増し100兆円程度までの破綻対応でグリーンスパンがNY地区連銀に指示して違法とも言える債権を買い支えた。
　
　このことが、その後のサブプライムローンの価値低下とリスクヘッジの金融商品への組み込みで最終的は1800兆円以上の資金が消えている。
　
　視点を固定して考えると本質を見誤ることになる典型例だろう。
　
　
　　　　　　

政策金利を従来の想定以上に引き上げる用意

　サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は同日、ヤフー・ファイナンスとのインタビューで、経済には冷え込みの兆候も見られるとした上で、景気に抑制的な水準への利上げ継続を「全面的に支持する」と話した。

　同総裁は政策金利を4.5−５％に引き上げることが「最もあり得る結果」だとし、そうなれば金融当局は「その水準にしばらく維持する」方針だと語った。

　また米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事は、現行の利上げ継続が必要である公算は大きいとし、インフレ抑制をやり遂げるまで金融当局として利上げを続けることになると述べた。

　これら当局者３人の発言からは、0.75ポイントを超える利上げには積極的でない様子がうかがえる。一部のトレーダーやエコノミストには、１ポイントの利上げを見込む向きもある。

　　
　　　　

口先介入の如き対応では市場はスタグフレーションを飲み込みかねない

　米国NY株式相場等は米ミシガン大学消費者マインド指数で１年先のインフレ期待が７カ月ぶりに上向き、５−10年先のインフレ期待も小幅ながら上昇したことに反応し、大きく反応し、14日の取引で急反落した。

　米ドルは主要通貨に対し全面高となり、スタグフレーションの遅rが高い日本の金融市場での対応が出来ていない日銀の足元を見た市場では円が一時１ドル＝148円86銭に下落し、32年ぶりの安値を更新した。

　日銀同様に何も対応ができない鈴木俊一財務相が「急速で一方的な動き」を指摘し、ドル・円が伸び悩む場面もあったが足元が揺らぐため、週明けも売り込まれていきそうだ。


　　　

鈴木財務相「断固たる措置変わらず」 円安加速で再介入もあるが…米国は市場に介入しないと明言

　鈴木俊一財務相は15日、外国為替相場について「過度な変動がある場合は断固たる措置を取る考えにいささかも変わりはない」と述べ、再度の介入も辞さない姿勢を改めて示したと共同通信が伝えた。

　前日に外国為替市場の円相場が一時１ドル＝148円台後半まで急落した。
　米ワシントンでの国際会議から帰国した鈴木氏は、「高い緊張感を持って市場の動向を注視している」と成田空港で記者団に述べたが異質な金融政策を取り続ける日銀では誰も助けはしない。
　
　
　

アップルの米国事業で２例目の労組がオクラホマ州の店舗で結成

　米アップルのオクラホマ州オクラホマシティーの店舗の小売り従業員を対象に実施された労働組合結成の是非を問う投票が14日開票され、賛成多数で可決された。

　アップルの米小売り店舗約270のうち２例目の労組結成となった。
　また、全米通信労組（ＣＷＡ）への加入が支持された。

　今年６月のメリーランド州の店舗従業員による投票で、アップルの米国事業初の労組が結成されていた。