東芝買収提案 ＪＩＣはベインやＭＢＫと連合で調整？

　日本国内で自給できる低質のウランが利用できる３．５世代の原子炉の技術や特許を保有する東芝の株式非公開化を巡り、政府系ファンドの
　　　産業革新投資機構（ＪＩＣ）
は、米系投資ファンドのベイン・キャピタルとアジア拠点の買収ファンド、ＭＢＫパートナーズと連合を組んで買収提案する方向で調整に入った。
　
　この事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　東芝は再編案募集を巡る２次入札の締め切りを９月30日に設定しており、ＪＩＣが軸となって金融投資家連合を組成し、巨額の買収資金を賄うというが５割超を日本が保有すべきだろう。

　ＪＩＣは１次入札では、日系プライベート・エクイティー（ＰＥ）ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）と連合を組んでいた。
　２次入札の締め切り直前になって連合を解消し、中部電力やオリックスなど事業会社からの資金を集め、独自に買収提案をする方向にある。

　　
ひとこと
　
　国益に直結するものであり、年金機構の資金も投入したうえ、日本国内の原発の原子炉を全て３．５世代の原子炉へ早急に入れ替えるべきだ。