ロシア 予備役招集の動員に反対するデモで1400人を拘束

　ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻に関連して最大30万人の予備役招集を発表した。
　
　この予備役招集に対し、同国全土で抗議デモが行われた。
　ロシアの人権団体によると、これまでに約1400人が拘束された。

　デモはウクライナ侵攻開始直後以来最大規模となっており、治安警察の取り締まり画家列になりつつあり内部対立が激化する可能性も高い。
　また、渋々予備役として軍に招集され武器を渡された後、大規模な反乱が起きる可能性もありプーチンの思惑通りには進まなくなる可能性もある。
　
　そもそも、ドイツ軍における第２次世界大戦時のナチス親衛隊SSとドイツ軍の対立はよく知られた事実であり、プーチン支持の情報機関などの軍事部門がロシア軍を監視し戦闘をさせ、恐怖心を煽る虐殺や拷問などが繰り返されているとも考えられる。

　また、ロシア市民に戦争の現実が突きつけられたことで、プーチンの動員令がロシアの金持ちの国外脱出が急増しており、経済的なダメージはより強くなっていきそうだ。　　

　　

ロシア、併合を目指した「住民投票」開始

　ロシアはウクライナ国土の約２割に相当する地域の併合に向け、国連で非難を浴びた「住民投票」を開始した。
　
　プーチン大統領と米同盟国との対立はエスカレートし、新たな段階に入る。

　国連のグテレス事務総長は、この住民投票について「国連憲章と国際法に違反する」と非難した。

　　　　　

　　　

ロシア動員令は問題解決せず

　米国防総省のパット・ライダー報道官は記者団に対し、ロシアのプーチン大統領が最大で30万人の予備役を招集すると発表したことについて、「ロシアが予備役を訓練して整備し、配置するには時間を要する」と述べたうえ、ロシア軍の士気や指揮系統の弱さといった根本的な問題を解決することは現状不可能との見解を明らかにした。
　
　　
ひとこと
　
　プーチンの思考の甘さはロシア国内の分裂を加速させることになりそうだ。
　反プーチンの国民は情報機関の監視や身柄拘束を恐れ、水面下に潜り込んで沈黙している状況にあり、予備役徴兵により武器の供与は内戦への引き金を引く可能性もある。
　
　既に、ウクライナへの侵攻軍内部でも戦闘拒否や戦域離脱が続いており、ここに予備役を投入しても結果はロシアにとってはさらに戦況が悪化することになる。
　　
　また、戦闘地域からの帰還兵が増えれば、ロシア軍の将兵の蛮行を繰り返した事実も人から人への情報拡散は止めようがなく広がり、プーチンのごまかしなども明らかになるだろう。

　　
　そもそも、ロシア軍がプーチンらの情報機関への反発が膨らんでおり、急激な変化が引き起こされる可能性もある。