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2022年09月22日

金融政策が後手に回る日本の金融当局に次々難題が降り注ぐのは自業自得の悪行が背景にあるためで、円安に加え債券市場でも緊張状態の兆候が起きている


 外国為替市場を落ち着かせて一息つく間もなく、日本の金融当局は国債市場での緊張状態に見舞われた。

 世界的な利回り上昇と円安の中で、15日の20年国債の入札結果が不調となり、超長期債が下落した。

 さらに、財務省の同日の発表によれば、外国人投資家は9日までの週に国債を中心とした日本の債券を約2兆6000億円売り越した。
 これは6月半ばの投機筋による攻撃以来で最大規模。

 日本の10年国債の利回りは0.25%と日本銀行が許容する範囲の上限に達し、残存9年となった先の既発債の利回りは0.26%と逆イールドになった。

 債券市場の緊張は、円安を巡り市場と攻防を繰り広げる当局にとって新たな頭痛の種になった。
 いずれも根幹には世界的な引き締めに逆行する国際資本にこびを売り続ける日銀の緩和的な金融政策がある。

 投機筋は6月に、日銀が政策調整を迫られるとの見込みから日本国債を空売りした。
 日銀は巨額の購入で対抗し、10年物利回りを0.25%以下に戻した。

 今回は円が24年ぶり安値に下落し当局は介入をちらつかせるものの、日銀への圧力は再び高まっており、金利を引き上げた後、価格の下落を誘って安価に市場から買い戻しが可能な環境を作り出すことが必要だろう。
  

   
posted by まねきねこ at 21:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ロシアの盟友である中国が関係国に「対話と協議」行うよう要求


 中国外務省の汪文斌報道官は北京で21日開いた定例記者会見で、プーチン大統領の部分動員令を踏まえ、「戦いを終わらせるため全ての関係国に対話と協議を行うよう求める」などと主張した。
 
 台湾併合を目論む習近平の思惑を体現させるため、ロシア支援に傾倒する中国の姿勢を示したものだ。

 ロシアへの併合を目論む親ロシア派の実施する住民投票の時間稼ぎでしかない。

 
posted by まねきねこ at 11:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ロシアのプーチン、部分動員を21日から開始

 
 ロシアのプーチン大統領は21日、全国向けのテレビ演説で、ロシア軍がウクライナで占領した領土を併合する方針を示し、同日から予備役を招集する「部分動員」を開始すると明らかにした。
 
 ウクライナ侵攻に関してロシアを守るため、必要とされる「利用可能なあらゆる措置」を講じると続けた。

 また、「核兵器でわれわれを脅迫しようとしている者は、風向きが自分たちの方向に転じる可能性があることも認識すべきだ」とも語った。

 米国のブリンク駐ウクライナ大使は「偽りの住民投票と動員は弱さとロシアの失敗を示す兆候だ」とツイートした。

 
ひとこと
  
 プーチンら情報機関の幹部の権益を広げる動きから始まったウクライナへのロシア軍の侵攻だが、次の段階に入りつつある。
 
 核攻撃を実際に実行する可能性が高く、軍が従うかどうかだ。
 
 
    
posted by まねきねこ at 09:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ドイツ政府がガス輸入最大手ユニパーを国有化する動き


 ドイツ政府はガス輸入で独最大手のユニパーを国有化することが明らかになった。
 
 ドイツ国内エネルギー業界の破綻を回避するため歴史的な企業救済策を実施するという。

 ユニパーの親会社であるフィンランドのフォータムは21日の資料で、デュッセルドルフに本社を置くユニパーに独政府が1株1.70ユーロの増資を通じ80億ユーロ(約1兆1400億円)を注入すると発表した。

 
  
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トランプ前米大統領をN資産評価で不正行為があったとしてY州司法長官が提訴

 米国ニューヨーク州のジェームズ司法長官は21日、トランプ前米大統領が自身の不動産会社で資産評価に関し
   不正行為
を働いたとして、同氏を提訴した。

 州裁判所に提出された訴状には、トランプ氏のほか、トランプ・オーガニゼーションとトランプ氏の子供であるトランプ・ジュニア、イバンカ、エリックの3氏の名前も挙がっている。
 
 この3氏はトランプ・オーガニゼーションで上級幹部を務める。


 訴状では、トランプ氏ら被告が「トランプ氏の財務状況に関する年次報告書を作成する上で、数多くの不正行為と虚偽記載に及んだ」と主張した。
 
 そうした不正行為は「トランプ氏自身を含むトランプ・オーガニゼーションの最高幹部らの承認を得ていた」と記した。

 ジェームズ長官は記者会見で、今回の提訴で被告らに不正行為で得た
   約2億5000万ドル(約360億円)の利益吐き出し
を求めていると説明した。

 また、トランプ・オーガニゼーションにはニューヨーク州での商業用不動産取得の5年間禁止と、トランプ氏ならびに同氏の子供らには州内の企業で役員や取締役を務めることの禁止なども求めているという。


  
posted by まねきねこ at 06:21| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする