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2022年09月17日

バークレイズの証券誤発行の問題、これまでに77億ドルを買い戻し、近く完了


 英銀バークレイズは誤って登録額を上回る
   仕組み債
   上場投資証券(ETN)
を発行させ問題について、証券の買い戻しを近く完了するという。
 
 なお、誤発行に伴う最終的なコストはまだ分かっていない。

 15日の届け出によれば、購入価格に利息を上乗せした金額での買い戻しに対し、対象の計95億ドル(約1兆3600億円)の証券のうちこれまで77億ドル相当を保有する投資家が応じた。
 同日中に決済される見通しだという。


 なお、 一部の投資家は別な手段を通じて買い戻しを求めており、バークレイズで精査を受けている。
 誤発行の影響を受けた証券は計177億ドルに上る。

  
    
posted by まねきねこ at 21:38| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

オフショア人民元が下落し1ドル=7元の節目を突破


 中国人民元が15日に下落し、対ドルでの節目となる1ドル=7元の水準を2年ぶりに下回った。
 中国の不安定な景気に加えて、ドルの強さが人民元を押し下げている。

 オフショア人民元は米早朝の取引で、一時0.7%安の1ドル=7.0186元と2020年7月以来の安値を付けた。


 中国人民銀行(中央銀行)は人民元の中心レートを市場予想よりも元高水準に設定したり
   外貨預金準備率
を引き下げたりして人民元の下支えを図ってきたが、下落に歯止めがかかるには至っていない。

    
ひとこと
 
 中国の習近平政権の踏み絵になるだろう。
 秋の人民大会で習近平の政権を支持する勢力の力を削ぐ動きになるかどうかだ。
 
 台湾への武力侵攻を目論見んで歴史に名を残したい習近平が暴走するなか、権力闘争が激化してきており、これまで12回も暗殺未遂事件が確認されている。
 
   
   
posted by まねきねこ at 09:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国の主要銀行が預金金利を一斉引き下げ


 中国銀行(バンク・オブ・チャイナ)や中国工商銀行(ICBC)、交通銀行、中国農業銀行など中国共産党支配下にある主要7行は15日、当座預金や3カ月物、5年物を含む一連の金融商品について預金金利を一斉に引き下げた。

 中国の銀行が預金金利全般を引き下げるのは2015年以来のこと。
 今年4月にも引き下げが行われたが、対象は一部にとどまっていたが秋の全人代で習近平の権力維持を目論む動きの一つだ。

 一部の金融機関では、1年物定期預金の金利は0.1ポイント低下して1.65%となった。
 この動きは金融機関のウェブサイトで明らかになった。
 これは2015年以来となる動きで
   景気てこ入れ
に向け融資拡大につなげる狙いがある。

 中国政府は「ゼロコロナ」政策と不動産危機の深刻化で打撃を受けた経済を支援しようと、さまざまな措置を講じてきたが成果が上がっていない。

 預金金利引き下げで銀行の資金調達コストは減り、当局の求めに応じて苦境にあえぐ企業への融資を拡大しやすくなり、中国共産党幹部の資産確保にかじを切り、秋の全人代における批判勢力の取り込みで権力の維持継続を狙った動きで、政治闘争における流れを強化し反対派を切り崩す動きでもある。

 ナットウエスト・グループの中国担当チーフエコノミスト
   劉培乾氏
は「中国人民銀行(中央銀行)の先の利下げが預金金利に波及した。これで銀行には貸出金利を引き下げる余地が増すだろう」と指摘した。
 
 また、劉氏は住宅ローン金利の基準となる5年物ローンプライムレート(LPR)が今後数カ月のうちに再び5−10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げられる可能性が高まったとみている。

   
ひとこと
 
 不動産バブルの崩壊を止めたい動きでもある。
 中国共産党幹部への資金提供や利権の確保に利用してきた不動産会社の経営不振が広がっており中国国民からの批判が絶えない状況にある。
 
 特に経済不振から不動産物件が工事が中断して物件自体を引き渡すことが出来ないままローンの金利を支払う仕組みが反発を生んでいる。
 この反発を緩める動きにかじを切ったが、改善できなければ習近平政権への批判が広がり、江沢民など上海閥からの政治的攻撃が激化する可能性が高い。
 
 過去、習近平の暗殺未遂事件は確認されているものだけで14回と歴代主席で一番多くなっており、今後も繰り返し起きそうだ。
 
 
     
posted by まねきねこ at 05:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

エコノミスト調査でインフレ見通し 23年末までの各四半期で下方修正


 ブルームバーグが2−7日に実施した最新の月間調査で、エコノミストらは2023年末までの米インフレ予想を引き下げた。

 物価見通し抑制に取り組む米金融当局には期待の持てるサインとなるかも

 調査によると、米金融当局が重視する物価指標の個人消費支出(PCE)総合価格指数は、前年比の上昇率予測が各四半期で0.1−0.2ポイント引き下げられた。
 2024年1−3月期(第1四半期)には平均2.4%と、当局が政策目標とする2%に近づく。


 食品とエネルギーを除いたコア指数も23年終盤にかけて平均2.7%と、上昇圧力が徐々に和らぐ見通しが示された。

 インフレ期待は自己実現的予言となりやすく、金融当局にとってうまく管理する重要性は高い。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は8日、「インフレが目標を大きく上回る期間が長引けばそれだけ、国民が経済的な意思決定にインフレ高進を自然と組み入れ始めるという懸念は大きくなる」と指摘、インフレ期待を確実に抑制するために使える「時間は刻々となくなりつつある」と続けた。

 22年末時点のフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標の見通しは3.5−3.75%と、前回調査の3.25−3.5%から上がった。
 23年1−3月期末に3.75−4.0%でピークに達するとエコノミストらは予測した。

 一方で、今後1年間にリセッション(景気後退)に陥る確率は50%と、8月の49%から小幅に上昇している。
 また、失業率は直近実績の3.7%から、来年下期に4.3%まで上がる見通し。

  
   
posted by まねきねこ at 05:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする