市場のムード「悲惨な状況」？米国株から約1.5兆円流出（ＢｏｆＡ）

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは投資家が米国株からの資金引き揚げを急いでいると指摘した。

　多数のリスクがある中、景気下降の可能性が高まっていることが背景にある。

　同行が引用したＥＰＦＲグローバルのデータによると、米国の株式ファンドからは７日までの１週間に109億ドル（約１兆5000億円）が流出した。
　
　この流出額は過去11週間で最大規模となる。

　特にテクノロジー株からの引き揚げが目立ち、18億ドルが流出した。
　世界の株式ファンドからは145億ドルが流出した。
　一方で、米国債など国債には61億ドルが流入した。

　株式は債券に比べると持ちこたえているが月間ベースでは過去半年にわたって株式への資金純流入はみられていない。
　「債券はインフレを嫌い、株式はリセッションを嫌う」とし、リスクセンチメントは「悲惨な状況」だと続けた。

　マイケル・ハートネット氏率いるストラテジストは投資家の株離れの要因について、インフレ高進やウクライナでの戦争、金利上昇を挙げた。

　こうした動きはボラティリティーやクレジットイベントを誘発しているとし、ドイツ２年債をスワップ市場でヘッジするために投資家が支払う金利が2008年６月のデータ集計開始以来の最高に達していることを例に挙げた。

　また、米金融当局者らは今週もタカ派的な見解をあらためて表明しており、金融引き締めがリセッション（景気後退）を招くという投資家の懸念は和らいでいない。

　ただ、バリュエーションの低下を追い風に、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで４週ぶりの上昇となる見通し。

　
　　　　

仮想通貨イーサリアムの「マージ」が完了

　暗号資産（仮想通貨）のブロックチェーン（分散型台帳）ネットワーク
　　　イーサリアム
を共同開発したビタリック・ブテリン氏が15日、ツイッターを通じてイーサリアムの大型アップグレード「マージ」が完了したことを発表した。

　マージとは、大量のエネルギー消費を伴う「マイニング（採掘）」に依存する従来の仕組みから、ステーク報酬を用いるエネルギー効率がより高い「プルーフ・オブ・ステーク（ＰｏＳ）」に移行させるもので、交換業者や貸し付け手順などを巻き込むブロックチェーンテクノロジーで試みられたこれまでで最も野心的な変更。その結果としてイーサリアムのエネルギー消費が99％減ると推計されている。

　ただ、マージ完了後も数日間あるいは数週間、不具合が生じる可能性はある。

　バグやハッキングなどの懸念から、コインベース・グローバルなど仮想通貨交換業者はイーサリアムに絡む預け入れと引き出しを一時停止した。
　なお、仮想通貨の貸し付けを手掛けるアーベはマージに先立ちイーサの借り入れを止めている。

　

　　　

「ひどく高価な外国産エネルギー」に依存するリスクを軽視する日銀

　サマーズ元財務長官はメデイアとのインタビューで「ひどく高価な外国産エネルギー」に依存していないことが米国の「並外れた強み」だとサマーズ氏は説明した。
　
　新型コロナウイルス禍に対するマクロ経済政策は他国より強力で、米金融政策は他の中央銀行より速いペースで引き締めに動いていると指摘した。

　「こうしたさまざまな要因の全てが、米国を資本の逃避先、つまりマネーのメッカにしている。ドルに資金が流入しているのはそのためだ」と説明した。


　円買い・ドル売り介入の可能性について、サマーズ氏は「介入が持続的な影響をもたらすかについて、私は懐疑的な方だ」と話した。
　
　「当局のリソースと比較しても、資本市場はとにかく大規模なので、今の環境で介入が円の相場水準の維持に大きく持続的な影響を及ぼすとは、まず考えられない」と続けた。

　　
ひとこと
　
　評論家となっている日銀総裁の発言には嫌悪感を覚える。
　執務的な対応ができる人材が日本の金融政策を行うべきである。
　
　単に現状を見て評論するような姿勢の総裁は日本経済の先行きを想定せずスタグフレーションを止める動きはできやしない。
　
　そもそも過去のと同じような取り組みなど企業は出来ないだろう。
　身軽になり物を持たない経済思考がバブル崩壊後の日本企業の耐性余力の伸びしろが薄くなってしまっていることが認識できていないためだ。
　
　余力を無駄と称して切り捨ててきた姿勢が顕著な企業はスタグフレーションで淘汰されることになるだろう。価格の上昇を請負金額を引き上げられないため負担が増え逆鞘になるためだ。
 
　大手総合スーパーも不動産行が主体でテナント料が収入の多くを占めている現状を見れば、スタグフレーションでは価値が崩壊し安価なシステムは底が抜けることになる。