欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は9日、苦境に陥ったエネルギー会社に対する短期の金融支援を否定し、それは欧州連合(EU)加盟国政府の仕事だと主張し、国際資本への利益誘導ともなる発言が聞かれた。
ラガルド氏はプラハでの記者会見で、ECBはエネルギー会社向けの決済メンバーとして活動する銀行を支援することができる。ただ、決済機関とデリバティブ(金融派生商品)カウンターパーティーに対するプルーデンス要件を希薄化させてはならないと警告した。
ラガルド氏はプラハでの記者会見で、ECBはエネルギー会社向けの決済メンバーとして活動する銀行を支援することができる。ただ、決済機関とデリバティブ(金融派生商品)カウンターパーティーに対するプルーデンス要件を希薄化させてはならないと警告した。
また、「変動性の高い現在の環境で、支払い能力のあるエネルギー市場参加者、特に公益企業に流動性を提供する財政措置が講じられることが重要だ」と指摘した。
「ECBとユーロ圏の各国中銀はもちろん、銀行に流動性を供給する用意があるが、エネルギーや公益企業に対してではない」と続けた。
「ECBとユーロ圏の各国中銀はもちろん、銀行に流動性を供給する用意があるが、エネルギーや公益企業に対してではない」と続けた。
各国政府は最重要のエネルギー企業を守り金融安定を維持する目的で、的を絞った措置を取るべきだと指摘。「理想としては、EUレベルで加盟国が集合的アプローチを取るべきだ」とも述べた。
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