仏大統領がエネルギー企業の超過利潤税はＥＵ全体での課税することを支持

　フランスは欧州連合（ＥＵ）全域でエネルギー企業に超過利潤税を課す計画を支持した。
　電力危機を抑え込むための非常手段を支持する国に加わった。

　マクロン仏大統領はドイツのショルツ首相との電話会談後、「生産コストが市場販売価格よりもはるかに低い欧州のエネルギー事業者に要求する欧州メカニズムを、われわれは支持する」と記者団に明らかにした。
　
　また、「このアプローチをフランスは支持する。フランスとドイツが支持する」と続けた。

　

　マクロン氏は超過利潤税が「最も公平で最も効果的なアプローチ」だと主張し、「こうしたアプローチが欧州レベルで実現しないなら、国レベルでの導入を検討する」と語った。

　ＥＵは９日にエネルギー担当相会合を開催する。

　天然ガス価格への上限設定や、電力デリバティブ取引の停止など、エネルギー価格の高騰を抑制する特別な措置が話し合われる見通し。

　　　

無能か？

　ドイツのエネルギー大手ユニパーの
　　　ニーク・デンホランダー最高商務責任者（ＣＣＯ）
は今週ミラノで開かれたガス技術関連会議においてメディアの取材で「次の冬に欧州の問題は一段と大きくなる恐れがある」と指摘した。

　
　「来夏に各国が今年ほどガス貯蔵率を引き上げられていない事態もあり得る」と続けた。

　欧州の指導者らはこの冬のエネルギーコスト高騰を和らげる予算として
　　　3000億ユーロ（約43兆円）余り
と確保するなど、短期的な痛みへの対応を進めている。
　
　ただ、この措置の期限が切れた際に問題が依然解決されていない状況にも向き合うことがひつ余となるだろう。

ひとこと

　日本の政治家や閣僚は弔問外交などを目論むがエネルギー確保の視点から見ても無理な話だろう。