綱渡りのエネルギー危機対応でＥＣＢが75ｂｐ利上げでも難題山積

　ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムは２日、同国産ガスを欧州に運ぶパイプライン「ノルドストリーム」について、保守点検に伴う３日間の停止後も再開しないと発表したことで、冬期に近づくに連れて状況はより厳し国民の不満が爆発する可能性もある。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が今週の政策委員会で検討する二つの主要な選択肢は、わずか0.25ポイントの利上げ幅の違いが全てといったもので無策である。

　
　　米国の激しいインフレ抑制に動くパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の仕事も決して容易ではない。

　ただ、ＥＣＢの政策担当者が直面する困難を考えれば、ラガルド総裁がより
　　　損な役回り

だと主張しても言い過ぎとはならないだろう。

　国際資本の意のままに動き地位を確保したラガルド総裁の仕事を自動自得とも言えるものと指摘し、うらやましいと考える向きは誰もいない。

　ラガルド総裁と政策委メンバーは、ロシアが侵攻したウクライナに地政学的に近く脆弱なユーロ圏の金融政策を運営し、リスクが拡大する一途をたどる多くの難題に直面している。
　
　利上げ幅が50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）か過去例のない75ｂｐかという二者択一の議論は、そうした現状を覆い隠すことになりかねない状況との見方が主流だ。

　エネルギー供給危機とその結果として生じた歴史的なインフレショック、迫り来るリセッション（景気後退）の危険に見舞われるユーロ圏経済は破壊され続け、各国の状況も一様でない。

　ＥＣＢの政策担当者らは、米連邦準備制度による
　　　積極的な金融引き締めの影響
が促すユーロ安への対応も迫られている。
　
　こうした流れに対して、利上げで対抗しようとすれば、イタリアなど比較的脆弱な国の財政の安定を損なうことがあることも当局者らは承知している。

トランプ氏邸宅から押収した文書、第三者による監査を判事が認めた

　トランプ前大統領が現職時代に任命した

　　　アイリーン・キャノン連邦地裁判事
は５日、国家安全保障面でのリスク評価という既に進行中の作業に限って、政府は同文書に引き続きアクセスできるとの判断を示した。

　トランプ前米大統領の邸宅「マールアラーゴ」から連邦捜査局（ＦＢＩ）が押収した文書に関して、米連邦地裁判事は同氏が要請した中立的な第三者による監査を認めた。

　また、政府が同氏に対する刑事捜査に発展させる目的でこれらの文書を利用することを一時的に禁止した。

　なお、押収された文書の多くには「最高機密」などと記されていた。

   　

　監査プロセスの厳密な詳細や枠組みは、両サイドが提案を示した後に決定されるとしている。
　　　

　　　　　

英次期首相にトラス氏 与党党首選勝利で３人目の女性首相が誕生

　英国の次期首相はトラス外相（47）に決定した。


　与党・保守党が５日、ジョンソン首相の後任を決める党首選の決選投票結果を発表した。
　英国経済は厳しい逆風に直面しており、今年の冬には数百万人が貧困に陥る恐れがある。
　経済逆風の中、トラス氏は難しいかじ取りを迫られる。

　２カ月に及んだ党首選では当初11人が立候補していた。
　
　数回にわたる党所属下院議員の投票を経て、一般党員が選出する決選投票ではトラス氏とスナク前財務相（42）の２人に絞られていた。
　
　決選投票の結果は、トラス氏が８万1326票でスナク氏の６万399票を上回った。
　事前の調査が示唆したよりも差は小さく、党の団結に向けトラス氏が向き合う課題の大きさを浮き彫りにした。

　トラス氏は当選後、党幹部に対して「私は保守党員として選挙戦を戦った。そして保守党員として政府を運営していく」と表明した。
　
　「今後２年間に政策実行力があることを示す必要がある。減税と経済成長のための思い切った計画を実行する」と続けた。
　　
　次期首相には、インフレ加速やリセッション（景気後退）懸念、エネルギー価格の高騰がもたらす記録的な生活費の上昇など、難しい問題が待ち受けている。

　
　ポンドや英国債、社債は８月に数年ぶりの大幅な売りを浴び、市場は英国に対して冷ややかな目を向けている。

　一般党員の支持率でスナク氏を大きくリードしていたトラス氏は、数週間前から勝利が確実視されていた。
　減税を通して危機的な生活費の高騰に立ち向かうというトラス氏の公約に市場は反応し、国外資本は同氏の対立を辞さない外交姿勢に備える。

　　
ひとこと
 
 円安は国の価値を低くするものと同義であり、輸出企業や中小企業を守るなどという詭弁をいつまでも繰り返すことで、日本国民全体の資産の目減りは激しく、労働生産性もドルベースでは極めて低くなる。
 
　円高にして1ドル100円であれば労働生産性は3割増えるということすら説明しないマスコミの愚かさは話にもならない。
　消費税で国債残高を減らすなどという話も北風政策であり同じ類でしかない。