ドイツ連立政権 電力価格高騰に対応で９兆円の家計支援策で合意

　ドイツのショルツ首相率いる連立政権は
　　　電力価格の高騰
に苦しむ家計を支援するため約650億ユーロ（約９兆円）規模の救済計画で合意した。

　欧州はこの数十年間で最も厳しいエネルギー不足に見舞われている。

　ドイツ政府は４日の声明で、「高いエネルギー価格による急激な負担増のため、市民および経済への迅速かつ適切な救済策が必要となっている」と説明した。
　
　過去の２つのパッケージを含む救済策の総額は、今回の合意で950億ユーロを超え、「連邦予算の大幅な追加支出」につながるとしている。

　今回の支援計画の連邦政府の支出分は約400億ユーロとなる。
　
　
ひとこと
 
　無能無策の日銀の金融政策で過去1年間に25円もの円安をインフレ目標と欧米国際資本の口車に乗って意図的に誘導し金利を低率のママ放置し、安価に利用しやすくした資金が国外に流れ出てしまっており、日本国民が保有する資産価値が円安の文だけ目減りした上、輸入物価が25円分余分に支払わされ続けている。
 
　日本企業が国外に保有する資産はその分増えるが、株式上場企業の資産がいくら増えても、日本株の価値が低下し国際資本が買い集めている流れから見れば、企業の資産の多くがより海外投資家の懐に入ってしまっている現実を直視すべきだろう。
 
　意図的にマスコミは報道を抑制し、こうした問題点に注目すらさせず、また、為替の円高時に対応して保有ししている外貨や外債を利用した国債残高の解消がかのうな点も同様の行動であり、残高のみに注目させ、単純思考の国民を扇動し、借金解消の消費税増税を家計などという思考を利用して増税賛成を支援する発言を誘導し報道してきた。
 
　経済理論などの多くが過去の人の経済行動を分析したもので国際資本が意のままに金儲けするため理屈づけたツールの一つでしかないとこすらわかっていないようだ。
　

　

為替操作の渦中にあるグレン・ポイント向け為替取引起訴状の「銀行−３」は野村？

　野村ホールディングスは英国ヘッジファンド運営会社
　　　グレン・ポイント・キャピタル
向けに数億ドル規模の為替取引を実行していたことが、この事情に詳しい関係者の話で明らかになった。

　グレン・ポイントは共同創業者のニール・フィリップス被告が米国司法当局に逮捕され、刑事捜査の渦中にある。

　米国検察は１日、米検察の要請を受けたスペイン当局によって今週逮捕されたフィリップス被告（52）が

　　　為替レートの操縦
を試みた際、匿名企業のシンガポール在勤従業員と約７億2500万ドル（約1000億円）の為替取引をとりまとめたと明らかにした。
　
　また、非公表の詳細情報だとして匿名を要請した関係者がメディアの取材で、起訴状で「銀行−３」と記されていたこの企業は野村ホールディングスのことだと伝えた。

　フィリップス被告は2000万ドル相当の複雑な投資を成功させる目的で2017年にドルと南アフリカ・ランドの為替レートを操作しようとしたとして、米検察が詐欺罪で起訴した。

　

ひとこと

　匿名情報であり、検察の明らかにした記述でも情報を伏せており、事件に巻き込まれなければ良いが…

　　　

ロシア産石油を世界が購入する際の上限価格を導入する計画に対する影響も市場ではほとんど材料視されず。

　ニューヨーク原油先物相場は

　　　イラン核合意再建交渉

を巡る同国の回答は「建設的ではない」と米国務省報道官が述べたことに反応、小反発して引けた。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は、前日比26セント（0.3％）高の１バレル＝86.87ドルで終了した。
　
　世界的な成長減速懸念が需要見通しの重しとなる中、週間ベースでは6.7％下げた。
　また、ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は66セント高の93.02ドルだった。

　ロシア産石油を世界が購入する際の上限価格を導入する計画を主要７カ国（Ｇ７）が発表したが、市場ではほとんど材料視されなかった。