台湾軍沖合の島付近で中国大陸から飛来した民間ドローンに威嚇の警告射撃（国防部）

　台湾国防部（国防省）は現地時間午後４時23分から、台湾沖合の島々付近で民間のドローン（無人機）３機を識別したと発表した。

　台湾軍による警告弾の発射後、ドローン３機は中国厦門の方向に飛び去ったと続けた。
　その後現地時間午後５時59分には、別のドローンが島付近の制限水域に侵入し、台湾軍は威嚇のための警告射撃を行った。
　またも同ドローンは午後６時に厦門の方向へ飛び去ったという。
　
　　
ひとこと
 
　民間を利用した中国軍の台湾侵攻作戦における情報収集活動だろう。　
　日本領土の尖閣諸島への中国漁民を装った中国海警や公安部門などの影響下にある工作員を台風避難や海難事故等で意識的に島に上陸させ既成事実化する動きにも警戒が必要だろう。
　

　　　

　　　

金融当局がインフレ抑制をやめる時期がほど遠いことを疑う余地はない

　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略グローバル責任者

　　　ウィン・シン氏

はFRBのパウェル総裁のジャクソンホールでの講演について、短く、単刀直入な講演だったと話し金融当局がインフレ抑制をやめる時期がほど遠いことを疑う余地はないだろうと指摘した。

　スワップ市場では４％のターミナルレート（利上げの最終到達点）をより高い確率で織り込みつつある。

　これは継続する可能性が高いと思うと続けた。

　また、金融政策当局者らがボルカー元議長のようなタカ派発言をし続けていたのは偶然ではないと結んだ。