イングランド銀行（英中銀）政策判断発表を９月22日正午に変更

　イングランド銀行（英中央銀行）の金融政策委員会（ＭＰＣ）は会合を１週間延期し、15日に予定していた政策判断の発表を22日正午に変更した。

　エリザベス女王の死去に伴い国を挙げて喪に服す期間に入っていることが理由。

　この変更によって、ＭＰＣは来週発表予定のインフレおよび雇用に関する主要統計を精査できる時間が増える。
　また、光熱費抑制対策の費用についてクワーテング新財務相が説明を予定している時期にも近くなる。

　イングランド銀が次回会合で決定する利上げ幅を巡っては、0.5ポイントと0.75ポイントで投資家の意見は割れている。

　現在の政策金利は1.75％。英国のインフレ率は40年ぶり高水準の10.1％に加速しており、金融政策当局に力強い行動を求める圧力は高まっている。

　
ひとこと
　
　ロシア国内で半プーチン波の動きが広がっており、国家反逆罪での訴追を求める勢力がどこまで広がるか注目したい。
　
　情報機関を利用して反対田を汚い手段で排除して勢力を広げてきたプーチン派に対するロシア国民の反発も力でいつまで抑えきれるかだろう。
　
　軍部の監視機構も大きく分けて２つの軍区が独立する動きもあり、内線に発展する可能性の兆しがある。

　このため、エネルギー価格の変動が起こり大きく値が振れるだろうが...

　　　　

　　　

ＮＹ地区連銀の消費者調査で米国のインフレ期待は８月に大きく低下

　米ニューヨーク地区連銀が12日発表した最新の
　　　消費者調査
では、インフレ期待が大幅に低下したことが明らかになり、インフレと闘う米金融当局には追い風となる結果だ。

　３年後のインフレ期待は８月に2.8％に低下した。
　７月は3.2％、６月は3.6％だった。

　また、１年後については5.7％に低下した。なお、７月は6.2％だった。５年後のインフレ期待は２％と、前月の2.3％を下回った。

　３年後のインフレ期待はこれで４カ月連続の低下となる。
　2021年９月と10月には4.2％に上昇し、これが天井となった。

　この時期はちょうど、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がコロナ禍における金融緩和の解除に動き出したタイミングと重なる。


　ＦＯＭＣは当時、月間の資産購入額を近く段階的に縮小し始めると示唆していた。
　このテーパリングは今年３月に完了し、ＦＯＭＣはゼロ金利からの政策金利引き上げに転じた。

　
ひとこと
　
　物価が安定してきたというより、価格高騰に慣れ、収入の上昇がそれに見合っていない流れが背景にあるのだろう。
　遅れた金融政策を継続させている日銀の影響は日本国民の資産の劣化を引き起こし米ドルベースの比較をしている労働生産性の低さというテクニカルなネガティブ数値を選択的に思考誘導するために用いる愚かな扇動報道を繰り返すマスコミの質の悪さが国益を害し続けている。
　
　そもそも、五輪関連の醜聞も広告企業のお大手が絡むものであり、マスコミに直撃弾となるリスクが常にあるためマッチポンプにならないよう、今後マスコミの悪辣さを隠蔽する情報制御が行われ我関せずの姿勢を貫くことだろう。

　　

　　　

米インフレ率、25年初頭までに目標の２％に到達とＳＦ連銀が分析

　米サンフランシスコ地区連銀の調査ディレクター
　　　シルバン・ルデュック氏
は９日のリポートで金融当局の利上げに伴い物価上昇は緩和しており、この傾向は今後も続くだろうと指摘した。

　また、「サービス部門のインフレは通常長引く上に、金融政策の効果が遅れて表れることから、インフレの鈍化は緩やかに進む見込みだ」とした上で、「全てを総合すると、インフレ率は2025年初頭までに２％に戻るとわれわれは予想する」と結論付けた。　

　同氏はサービスとモノの双方で物価上昇圧力が既に鈍化していると分析した。
　ただ賃貸料の値上がりを招いた住宅価格の上昇については、最近落ち着いているものの、その持続的な上昇は引き続きインフレに影響を及ぼすだろうと説明した。

　米経済のリセッション（景気後退）入りについては、「金融市場は近い将来のリセッション入りを十分織り込んではないようだが、そのリスクが高まっていることは明らかだ」と指摘した。

　
ひとこと
　
　日銀では円安対応ができておらず、遅れに遅れた措置はスタグフレーションを引き起こすことになるだろう。
　
　結果が同じでも、プロセスでの遅れは財政を圧迫し企業の活動を抑制させ、保有する資産の目減りを引き起こしており、国際資本の懐の増え方と比較して、日本が黒字であったとしても利益の配分は雀の涙にもならないだろう。

　
　　

国家反逆罪での告発？プーチンの喉元に突きつけられ始めた。

プーチン大統領の命令でロシア軍がウクライナに侵攻した

　　　特別軍事作戦

と称する蛮行が続くなか、モスクワ市の地区議会がプーチン大統領の辞任を要求した。

　ロシア国内において「反プーチン」の動きが表面化しつつあり、ロシア軍内部でも軍宮内の離反が強まり独立的な動きが出て来るかどうかに注目したい。

　ロシア連邦保安庁等の職員の離反も多く、見せしめの解雇や配転などで反発する勢力も地下に潜って広がっている。

　モスクワ市ロモノソフスキー地区の議会は8日、「あなたの考え方や統治手法は絶望的に時代遅れで、ロシアの発展と可能性を妨げている」として、プーチン大統領に辞任を要求した。

　議会は文書で、プーチン大統領の統治は途中からうまくいかなかったと指摘した。

　さらに、プーチン氏とその側近らの

　　　不寛容で攻撃的な考え方

はロシアを冷戦時代に逆戻りさせ、再び核兵器で世界を脅していると痛烈に批判した。

　また、サンクトペテルブルク市の議員らも

　　　国家反逆罪での告発

を提案するなど、地方議会で「反プーチン」の動きが広がっている。

ひとこと

　エリティン大統領の不正の揉み消しで地位を確保したプーチンであり、反発する勢力を暗殺してきたもののこうした勢力に反発する組織も多く存在しているだろう。

　特にプーチンの権益拡大で恩恵を受けた情報機関やオルガルヒと比較し、軍部への冷遇は反発を生みやすい。

　軍部の監視システムもウクライナ侵攻では軍部が反対している中で実施され、侵攻後の不手際の責任転嫁などで情報機関の職員も解雇や配置転換などが行われており、政府機関内部でも反発が広がっている。

　地方でも貧困地帯からの徴兵が主になり致死率の多さから入隊拒否や除隊が増えている。

　経済悪化が進んでおり、ロシア内部の権力闘争が激化し、最悪内戦に移行する可能性や軍区単位で独立する動きや少数民族国家が独立する事も考えられる。

　特に自立可能な極東軍区の独立志向は強まる可能性が高い。

　ただ、意図的に反対派をあぶり出すための巧妙な仕掛けの可能性もあり、注意が必要だろう。

　　　　

グロッシIAEA事務局長 「地域全体で全ての攻撃の即時停止」の訴え

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は９日発表の声明でロシアが占拠するウクライナのザポリージャ原子力発電所の作業員は、原発事故を回避するために最終的な非常用手段を近くとらざるを得なくなる恐れがあると強い危機感を示した。

　グロッシＩＡＥＡ事務局長はこの声明で、ザポリージャ原発周辺では攻撃が続き、電源ケーブルが切断されて安全を確保する幾つものバックアップシステムが機能していない状態だと説明した。
　
　また、原発作業員の大半が暮らす近隣のエネルホダル市の電力系統も破壊され、電気だけでなく水道や下水処理もすべて失われたと続けた。

　グロッシ氏は「原発運営会社はもはや外部電源の復旧に確信を持てず、稼働している唯一の原子炉の運転停止を検討しているというのがＩＡＥＡの理解だ」と述べた。
　
　「そうなれば必要不可欠な安全機能を確保する上で、原発全体が完全に非常用のディーゼル発電機に依存することになる」と警告した。
　
　また、「地域全体で全ての攻撃が即時停止」する場合のみ、破壊されたインフラの修復が可能になると訴えた。

　ザポリージャ原発への攻撃回数は増え、７月以降はほぼ毎日発生するようになった。
　この攻撃を巡りウクライナとロシアは互いに非難を繰り返しているが真実は一つであり、ロシアがウクライナ領から撤退すれば済む話だ。

　原発稼働では燃料のメルトダウンや放射能事故を防止するために絶え間ない電力供給を必要としており、通常は幾重もの安全装置が機能している。
　ただ、ディーゼル発電機の使用は最後の手段となるが、東日本大震災における原子炉への冷却水の確保を最優先せず、現場の状況視察など国民への対応アピールを行った当時の菅政権の対応が被害を大きくした可能性の検証が出来ていない。
 
　原発の廃炉などを目論む政権の思考がこうした動きをしたのであれば国益を毀損したものになる。環境保護や既得権益の排除などメディア戦略を駆使した日本経済の破壊行為が国際資本の権益拡大に間接的協力し続ける姿は日本の政治家の腹黒さを利用されたに過ぎない。
　
　統一教会などを含め、あらゆる宗教活動の拡大のツールとして選挙支援などで日本国民の情報が筒抜けに宗教団体に渡って、利用されて資産が巻き上げられるという流れを作り出してきた日本の政治家の質の悪さも問題だ。
 
　また、北方領土返還に関し、千島樺太交換条約に立ち返ることもなく単に四島返還にすり替えたうえ、ロシアとの交流などという名目で多額のかねを注ぎ込み、ウクライナ侵攻ではロシアの支援をするような日本の暴言を見れば、この政治家がロシアの権益確保に傾倒してきた実態が明らかになるだろう。腐れ政治家の暴言を許すマスコミの取材活動の低さも、海外政府の工作を支援する組織と成り果てた姿でしかない。
　
　
　　　　

ニューヨーク原油先物相場は大幅続伸して引けた。

　
　米ドルの下落で幅広い金融資産への需要が高まり、今週付けた約６カ月ぶり安値から持ち直した。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限が
　　　１バレル＝86.79ドル
と前日比3.25ドル（3.9％）高で終了、週間ではほぼ変わらずとなった。
　
　また、ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は3.69ドル高の92.84ドル。

　　　　

　　

ドルの下落を背景に買いが入りNY金相場は反発

　ニューヨーク金相場はドルの下落を背景に買いが入り反発した。
　金スポット相場は一時1.2％上昇し、８月下旬以来の高値となった。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は
　　　１オンス＝1728.60ドル
と前日比0.5％高で終了、週間ベースでも４週間ぶりのプラスとなった。


　　

前週の相場持ち直しは米経済の堅調さが続いていることの表れ

　ＣＩＢＣプライベート・ウェルスＵＳの
　　　デービッド・ドナベディアン氏
は、前週の相場持ち直しは米経済の堅調さが続いていることの表れだと指摘した。

　一方、持続可能な強気相場は米金融当局が引き締めをほぼ完了したという確信し、インフレの説得力ある下降トレンド、企業業績に対するもっと現実的な期待という３つの要素がうまくそろうかどうかに左右されるとの見方も示した。

　米国債市場では、10年債がほぼ変わらず。米金融当局者から９月の大幅利上げを支持する発言が相次ぐ中、短期債は売られた。　

　

　外国為替市場ではドルが主要通貨に対して幅広く下落した。
　リスクセンチメントの改善が背景となる。また、週末を控え、利益確定の動きも出た。

　　　

　　　

ＭＬＢマリナーズが野球好きの働き方改革として球場でリモート勤務を提案

　新型コロナ禍で普及したリモートワークの継続を巡り、オフィス勤務に戻したい企業と従業員の間には温度差が見られる中、新しい切り口の働き方が米大リーグ機構（ＭＬＢ）の球団シアトル・マリナーズから平日のデーゲームが行われている球場でリモート勤務する「ワーク・フロム・ザ・ボールパーク」が提案された。

　　

　今週行われた対シカゴ・ホワイトソックス戦に用意されたリモートワーク対応チケット150人分は完売した。
　50ドル（約7000円）のチケットにはＷｉ−Ｆｉと電源へのアクセスのほか、カフェでの昼食が付いている。

　　　

米家計の純資産がインフレ抑制の利上げで株価急落し過去最大の減少

　米家計の純資産は４−６月期（第２四半期）に過去最大の減少となった。
　急激なインフレを抑えるための積極利上げで株式相場が急落したことが背景にある。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９日公表したリポートによると、家計の純資産は４−６月期に６兆1000億ドル（約870兆円）、率にして4.1％減少した。
　
　１−３月期には1470億ドル減っていた。

　２四半期連続の減少で資産総額は143兆8000億ドルと、過去１年の最低水準になった。

　株式保有額が７兆7000億ドル減った一方で家計が保有する不動産の価値は１兆4000億ドル増えた。

　４−６月期はインフレが加速したほか、ガソリン価格が過去最高まで急上昇している。
　
　米金融当局は歴史的な大幅利上げを連続で実施し、リセッション（景気後退）懸念が増大した。これを受け、この間のＳ＆Ｐ500種株価指数は16％超下落した。

　米国民の主な資産である住宅では、市場が急減速する中でも価格は上昇傾向が続いている。
　住宅ローン金利の上昇が需要を抑え、注目される全米ベースの住宅価格指数は６月に鈍化し、１年超ぶりの低い伸びとなった。

　一方、家計が銀行口座などに保有する決済性預金は過去最高の４兆9000億ドル弱に達したことも、今回の統計で明らかになった。

　住宅ローンを除く消費者信用残高は４−６月期に年率8.51％増え、2001年末以来の大幅な増加率となった。

　　
ひとこと
 
　日本の労働生産性の低さを繰り返す日本のマスコミ報道だが、日本が保有するドルベースの国民の金融資産の低下と海外で保有する資産の増加を数値で示すことはない。
　
　国家の財政の収支を家計簿と同じ目線で愚かな思考を植え付けている政治家の発言も問題だ。
　
　
　　

ＥＣＢは銀行に流動性提供が可能、エネルギー会社向けではない？

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は９日、苦境に陥ったエネルギー会社に対する短期の金融支援を否定し、それは欧州連合（ＥＵ）加盟国政府の仕事だと主張し、国際資本への利益誘導ともなる発言が聞かれた。

　ラガルド氏はプラハでの記者会見で、ＥＣＢはエネルギー会社向けの決済メンバーとして活動する銀行を支援することができる。ただ、決済機関とデリバティブ（金融派生商品）カウンターパーティーに対するプルーデンス要件を希薄化させてはならないと警告した。

　また、「変動性の高い現在の環境で、支払い能力のあるエネルギー市場参加者、特に公益企業に流動性を提供する財政措置が講じられることが重要だ」と指摘した。
　
　「ＥＣＢとユーロ圏の各国中銀はもちろん、銀行に流動性を供給する用意があるが、エネルギーや公益企業に対してではない」と続けた。

　各国政府は最重要のエネルギー企業を守り金融安定を維持する目的で、的を絞った措置を取るべきだと指摘。「理想としては、ＥＵレベルで加盟国が集合的アプローチを取るべきだ」とも述べた。

　　　
ひとこと
 
　本質的には同じこと。

過度な為替変動に「あらゆる措置排除せず必要な対応

　神田真人財務官は８日、財務省と日本銀行、金融庁が開いた国際金融資本市場に関する情報交換会合（３者会合）後、
　　　最近の円安進行
は「明らかに過度な変動」とした上で、政府としては「動きが継続すれば、あらゆる措置を排除せず、為替市場において必要な対応を取る準備がある」とメディア向けに述べた。

　ただ、今回の会合では声明文は発表しなかった。

　神田氏はこの数日間で「投機的な動きも背景に一方向で急速な円安の進行が見られる」とし、６、７日の２日間で約５円の下落は「ファンダメンタルズだけでは正当化できない急激な動き」と指摘。ドル・円の直近１カ月のヒストリカルボラティリティー（変動率）は去年の倍以上になっており、政府・日銀は「極めて憂慮している」と表明した。

　日銀の金融政策については「マンデートに沿って適切な運営をすることを期待している」と話した。
　米国を含めた各国当局とは緊密に連携をとっており、「しっかり意思疎通はできている」としている。

　神田氏の発言を受けて、円相場は一時円買いの反応が見られたが、声明文が出なかった。
　このほか、日銀が金融緩和を維持する中で効果的な円安阻止の手段は限られるとの見方が強く、徐々に売り優勢に転じている。


　
ひとこと
 
　国益を考えない財務省と日銀の無能さは話にもならない。

　手足を縛っての経済対策など阿呆の論理だ。

　経済を回す基本でもある海外からの原料輸入で価格の高いまま購入し続ける姿勢は国民が溜め込んだ資金を湯水の如く垂れ流すに等しい愚行だ。

　インフレというよりもスタグフレーションが起きる可能性もあり挿入に金利引き上げと円高誘導し、１ドル１１０円まで引き上げる流れを作るため、保有する米国債権など海外資産を売り逃げ利益を確保すべきだろう。

　　　

仏大統領がエネルギー企業の超過利潤税はＥＵ全体での課税することを支持

　フランスは欧州連合（ＥＵ）全域でエネルギー企業に超過利潤税を課す計画を支持した。
　電力危機を抑え込むための非常手段を支持する国に加わった。

　マクロン仏大統領はドイツのショルツ首相との電話会談後、「生産コストが市場販売価格よりもはるかに低い欧州のエネルギー事業者に要求する欧州メカニズムを、われわれは支持する」と記者団に明らかにした。
　
　また、「このアプローチをフランスは支持する。フランスとドイツが支持する」と続けた。

　

　マクロン氏は超過利潤税が「最も公平で最も効果的なアプローチ」だと主張し、「こうしたアプローチが欧州レベルで実現しないなら、国レベルでの導入を検討する」と語った。

　ＥＵは９日にエネルギー担当相会合を開催する。

　天然ガス価格への上限設定や、電力デリバティブ取引の停止など、エネルギー価格の高騰を抑制する特別な措置が話し合われる見通し。

　　　

無能か？

　ドイツのエネルギー大手ユニパーの
　　　ニーク・デンホランダー最高商務責任者（ＣＣＯ）
は今週ミラノで開かれたガス技術関連会議においてメディアの取材で「次の冬に欧州の問題は一段と大きくなる恐れがある」と指摘した。

　
　「来夏に各国が今年ほどガス貯蔵率を引き上げられていない事態もあり得る」と続けた。

　欧州の指導者らはこの冬のエネルギーコスト高騰を和らげる予算として
　　　3000億ユーロ（約43兆円）余り
と確保するなど、短期的な痛みへの対応を進めている。
　
　ただ、この措置の期限が切れた際に問題が依然解決されていない状況にも向き合うことがひつ余となるだろう。

ひとこと

　日本の政治家や閣僚は弔問外交などを目論むがエネルギー確保の視点から見ても無理な話だろう。

　　

綱渡りのエネルギー危機対応でＥＣＢが75ｂｐ利上げでも難題山積

　ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムは２日、同国産ガスを欧州に運ぶパイプライン「ノルドストリーム」について、保守点検に伴う３日間の停止後も再開しないと発表したことで、冬期に近づくに連れて状況はより厳し国民の不満が爆発する可能性もある。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が今週の政策委員会で検討する二つの主要な選択肢は、わずか0.25ポイントの利上げ幅の違いが全てといったもので無策である。

　
　　米国の激しいインフレ抑制に動くパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の仕事も決して容易ではない。

　ただ、ＥＣＢの政策担当者が直面する困難を考えれば、ラガルド総裁がより
　　　損な役回り

だと主張しても言い過ぎとはならないだろう。

　国際資本の意のままに動き地位を確保したラガルド総裁の仕事を自動自得とも言えるものと指摘し、うらやましいと考える向きは誰もいない。

　ラガルド総裁と政策委メンバーは、ロシアが侵攻したウクライナに地政学的に近く脆弱なユーロ圏の金融政策を運営し、リスクが拡大する一途をたどる多くの難題に直面している。
　
　利上げ幅が50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）か過去例のない75ｂｐかという二者択一の議論は、そうした現状を覆い隠すことになりかねない状況との見方が主流だ。

　エネルギー供給危機とその結果として生じた歴史的なインフレショック、迫り来るリセッション（景気後退）の危険に見舞われるユーロ圏経済は破壊され続け、各国の状況も一様でない。

　ＥＣＢの政策担当者らは、米連邦準備制度による
　　　積極的な金融引き締めの影響
が促すユーロ安への対応も迫られている。
　
　こうした流れに対して、利上げで対抗しようとすれば、イタリアなど比較的脆弱な国の財政の安定を損なうことがあることも当局者らは承知している。

トランプ氏邸宅から押収した文書、第三者による監査を判事が認めた

　トランプ前大統領が現職時代に任命した

　　　アイリーン・キャノン連邦地裁判事
は５日、国家安全保障面でのリスク評価という既に進行中の作業に限って、政府は同文書に引き続きアクセスできるとの判断を示した。

　トランプ前米大統領の邸宅「マールアラーゴ」から連邦捜査局（ＦＢＩ）が押収した文書に関して、米連邦地裁判事は同氏が要請した中立的な第三者による監査を認めた。

　また、政府が同氏に対する刑事捜査に発展させる目的でこれらの文書を利用することを一時的に禁止した。

　なお、押収された文書の多くには「最高機密」などと記されていた。

   　

　監査プロセスの厳密な詳細や枠組みは、両サイドが提案を示した後に決定されるとしている。
　　　

　　　　　

英次期首相にトラス氏 与党党首選勝利で３人目の女性首相が誕生

　英国の次期首相はトラス外相（47）に決定した。


　与党・保守党が５日、ジョンソン首相の後任を決める党首選の決選投票結果を発表した。
　英国経済は厳しい逆風に直面しており、今年の冬には数百万人が貧困に陥る恐れがある。
　経済逆風の中、トラス氏は難しいかじ取りを迫られる。

　２カ月に及んだ党首選では当初11人が立候補していた。
　
　数回にわたる党所属下院議員の投票を経て、一般党員が選出する決選投票ではトラス氏とスナク前財務相（42）の２人に絞られていた。
　
　決選投票の結果は、トラス氏が８万1326票でスナク氏の６万399票を上回った。
　事前の調査が示唆したよりも差は小さく、党の団結に向けトラス氏が向き合う課題の大きさを浮き彫りにした。

　トラス氏は当選後、党幹部に対して「私は保守党員として選挙戦を戦った。そして保守党員として政府を運営していく」と表明した。
　
　「今後２年間に政策実行力があることを示す必要がある。減税と経済成長のための思い切った計画を実行する」と続けた。
　　
　次期首相には、インフレ加速やリセッション（景気後退）懸念、エネルギー価格の高騰がもたらす記録的な生活費の上昇など、難しい問題が待ち受けている。

　
　ポンドや英国債、社債は８月に数年ぶりの大幅な売りを浴び、市場は英国に対して冷ややかな目を向けている。

　一般党員の支持率でスナク氏を大きくリードしていたトラス氏は、数週間前から勝利が確実視されていた。
　減税を通して危機的な生活費の高騰に立ち向かうというトラス氏の公約に市場は反応し、国外資本は同氏の対立を辞さない外交姿勢に備える。

　　
ひとこと
 
 円安は国の価値を低くするものと同義であり、輸出企業や中小企業を守るなどという詭弁をいつまでも繰り返すことで、日本国民全体の資産の目減りは激しく、労働生産性もドルベースでは極めて低くなる。
 
　円高にして1ドル100円であれば労働生産性は3割増えるということすら説明しないマスコミの愚かさは話にもならない。
　消費税で国債残高を減らすなどという話も北風政策であり同じ類でしかない。
 
　
　　

ドイツ連立政権 電力価格高騰に対応で９兆円の家計支援策で合意

　ドイツのショルツ首相率いる連立政権は
　　　電力価格の高騰
に苦しむ家計を支援するため約650億ユーロ（約９兆円）規模の救済計画で合意した。

　欧州はこの数十年間で最も厳しいエネルギー不足に見舞われている。

　ドイツ政府は４日の声明で、「高いエネルギー価格による急激な負担増のため、市民および経済への迅速かつ適切な救済策が必要となっている」と説明した。
　
　過去の２つのパッケージを含む救済策の総額は、今回の合意で950億ユーロを超え、「連邦予算の大幅な追加支出」につながるとしている。

　今回の支援計画の連邦政府の支出分は約400億ユーロとなる。
　
　
ひとこと
 
　無能無策の日銀の金融政策で過去1年間に25円もの円安をインフレ目標と欧米国際資本の口車に乗って意図的に誘導し金利を低率のママ放置し、安価に利用しやすくした資金が国外に流れ出てしまっており、日本国民が保有する資産価値が円安の文だけ目減りした上、輸入物価が25円分余分に支払わされ続けている。
 
　日本企業が国外に保有する資産はその分増えるが、株式上場企業の資産がいくら増えても、日本株の価値が低下し国際資本が買い集めている流れから見れば、企業の資産の多くがより海外投資家の懐に入ってしまっている現実を直視すべきだろう。
 
　意図的にマスコミは報道を抑制し、こうした問題点に注目すらさせず、また、為替の円高時に対応して保有ししている外貨や外債を利用した国債残高の解消がかのうな点も同様の行動であり、残高のみに注目させ、単純思考の国民を扇動し、借金解消の消費税増税を家計などという思考を利用して増税賛成を支援する発言を誘導し報道してきた。
 
　経済理論などの多くが過去の人の経済行動を分析したもので国際資本が意のままに金儲けするため理屈づけたツールの一つでしかないとこすらわかっていないようだ。
　

　

為替操作の渦中にあるグレン・ポイント向け為替取引起訴状の「銀行−３」は野村？

　野村ホールディングスは英国ヘッジファンド運営会社
　　　グレン・ポイント・キャピタル
向けに数億ドル規模の為替取引を実行していたことが、この事情に詳しい関係者の話で明らかになった。

　グレン・ポイントは共同創業者のニール・フィリップス被告が米国司法当局に逮捕され、刑事捜査の渦中にある。

　米国検察は１日、米検察の要請を受けたスペイン当局によって今週逮捕されたフィリップス被告（52）が

　　　為替レートの操縦
を試みた際、匿名企業のシンガポール在勤従業員と約７億2500万ドル（約1000億円）の為替取引をとりまとめたと明らかにした。
　
　また、非公表の詳細情報だとして匿名を要請した関係者がメディアの取材で、起訴状で「銀行−３」と記されていたこの企業は野村ホールディングスのことだと伝えた。

　フィリップス被告は2000万ドル相当の複雑な投資を成功させる目的で2017年にドルと南アフリカ・ランドの為替レートを操作しようとしたとして、米検察が詐欺罪で起訴した。

　

ひとこと

　匿名情報であり、検察の明らかにした記述でも情報を伏せており、事件に巻き込まれなければ良いが…

　　　

ロシア産石油を世界が購入する際の上限価格を導入する計画に対する影響も市場ではほとんど材料視されず。

　ニューヨーク原油先物相場は

　　　イラン核合意再建交渉

を巡る同国の回答は「建設的ではない」と米国務省報道官が述べたことに反応、小反発して引けた。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は、前日比26セント（0.3％）高の１バレル＝86.87ドルで終了した。
　
　世界的な成長減速懸念が需要見通しの重しとなる中、週間ベースでは6.7％下げた。
　また、ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は66セント高の93.02ドルだった。

　ロシア産石油を世界が購入する際の上限価格を導入する計画を主要７カ国（Ｇ７）が発表したが、市場ではほとんど材料視されなかった。